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世界の仮想通貨規制状況とその課題について

 仮想通貨に対する規制は、世界各国でさまざまです。特に、日本では過去に規模な仮想通貨の紛失事故が発生し、規制を強化したにもかかわらず、再度、仮想通貨の流出事故が発生してしまいました。そこで、各国の規制状況と、規制の課題について考えてみました。

こんにちは!桜が咲いたかと思ったら、すっかり暖かく春らしくなってきましたね。仮想通貨について勉強している研修生です¥(^^)¥
今日は、世界の仮想通貨規制状況とその課題について勉強したことを、みなさんに発表したいと思いますので、読んでくださいね(^o^)

世界の仮想通貨規制状況について

仮想通貨については、世界の多くの国々で取り扱われていますが、その規制の状況には、それぞれのお国事情もあり様々です。
そこで、各国でどんな規制が行われているかを見てみましょう!

アメリカの規制状況について

アメリカの規制状況

アメリカには現在、仮想通貨を監督する組織は無く、財務省や各州、連邦準備制度理事会、証券取引委員会(SEC)といった組織が個々にそれぞれの範疇で動いています。

米証券取引委員会(SEC)では、あらゆる側面で検証を進めているようですが、まだはっきりとしてはいないようです。

ただし、仮想通貨自体の取引は認められており、このため、アメリカでの取引はグレーゾーンとなっています。

また、現在は、仮想通貨の規制は州ごとに異なっており、州をまたぐプロジェクトの場合、またがっている各々の州でライセンスの取得を行う必要があり、これが一つの足かせとなっているようです。

ロシア[欧州]の規制状況について

ロシアでは当初、マネーロンダリング等の犯罪利用への発展の懸念から、仮想通貨を全面的に禁止する意思を表明していました。

仮想通貨が全世界的に普及するなかで、プーチン大統領の意見もあって、一定の法基準を設けることを前提にその枠組み内で仮想通貨を利用して世界から取り残されないように方針が転換されました。

2017年には、ロシア中央銀行(CBR)が取引所へのアクセスをブロックすると発表し、「ビットコインを個人や法人が用いてはならない」という声明が出され、法的にも強く規制を受けていました。

2018年1月25日にはロシア連邦財務省が仮想通貨取引、ICO、マイニング等の規制について書かれている「デジタル資産規制法」草案をが公開され、世界的にも強いレベルの規制になっていくようです。

それによるとICOは発行者の名前や住所、公式HP、ICOトークン価格など、詳細な情報が載っている法的文書が必要になってくるようです。

更にはライセンスを持っていない人がICOへ投資する場合、投資額は5万ルーブル(約10万円)の制限がかけられる、となっています。

中国[アジア]の規制状況について

昨年、9月4日に中国政府が「トークン発行を通した融資リスクを防ぐことに関する公告」を発表し、中国人ユーザーによる国内外における仮想通貨取引やトークン発行を禁止しました。

しかしながら、実態として中国の投資家は依然、国外で運営されるプラットフォームを通して、仮想通貨取引やICOへの参加をしているようです。

また、何にでも真っ先に飛びついてマネをすることで有名な中国が、組織がICOによって資金調達をすることを全面的に禁止し、完全に違法とするようで、かなり厳しい規制となります。

さらに、中国当局は、2018年1月には中国国内でのビットコインのマイニングを抑制する概要もまとめており、仮想通貨取引に関する規制の一環として、今度は国内の投資家が海外で仮想通貨取引をできるようにしているプラットフォームに狙いを定めているようです。

韓国[アジア]の規制状況について

韓国政府は正式に「仮想通貨取引所の閉鎖はせず、不法取引などを適正な形で対処するために法整備を進める」と発表しました。

その一方で、2018年の2月からは仮想通貨取引において実名のアカウント登録を義務付けたり(マネーロンダリング対策)、韓国の仮想通貨取引所で外国人投資家が韓国ウォンを入金できなくなるなど、仮想通貨投資に関する規制厳しくなっていくようです。

さらに、未成年の取引利用が禁止されたり、取引額の上限が設定されたり、外国人は韓国国内の仮想通貨取引所で韓国ウォンを入金できなくなるなど、この他にも、韓国では2017年9月から様々な仮想通貨取引の規制を打ち出しています。

コロンビア[南米]の規制状況について

コロンビアでは銀行が仮想通貨に関わることを禁止しています。

また、コロンビア金融監督局によって、ビットコインは通貨とは認められないとして、国定基準価値を持たないため、監督下にある金融機関は、ビットコインへの投資やその保護を許可しないとしています。

日本の仮想通貨規制状況について

日本の規制状況について

日本の規制状況

世界中で規制が強化されている中、日本では2017年4月に「改正資金決済法」いわゆる「仮想通貨法」が成立しました。いち早く仮想通貨が国から正式に通貨、決済手段として法的に認められたのです。

さらには、ロシア・中国では取引所が厳しく規制されようとしているのに対して、登録制が導入されて、日本国内の仮想通貨取引所16社が正式な取引所として認可され(2018年1月現在)、現在も次々と新たな取引所が誕生しています。

日本は仮想通貨の法整備が進んでいる国として、世界各国が日本政府の対応に注目しているようです。

日本の規制に関する課題について

課題

日本では、2014年に「マウントゴックス」でのビットコイン約470億円の消失事件が発生し、2017年4月には資金決済法の改正によって、登録制などの仮想通貨取引所に対する規制を世界で初めて導入し、仮想通貨取引所の信頼性を向上させてきました。

しかしながら、2018年1月26日には「コインチェック」での不正アクセスによるNEM(ネム)のほぼすべてである約580億円が流出する過去最大規模の事件がふたたび発生しました。

仮想通貨取引所を新規登録する際には、

1.利用者保護措置が十分とられているか?
2.利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理が十分されているか?
3.システムリスク管理が十分されているか?

がチェックのポイントとして示されています。

今回の流出元である「コインチェック」は大手ではありますが、無登録業者でした。

報道によれば、不十分なセキュリティ体制が原因とみられています。

それでは、なぜコインチェックが無登録業者であるにもかかわらず、仮想通貨の交換業務を行っていたのは、資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置がとられていたためです。

経過措置というのは、法律が施行前に現に仮想通貨交換業を行っており、登録申請中である業者については、登録の可否の判断が下されるまでは、当該交換業務を行うことができる措置のことで、コインチェックの場合はこれに該当しています。

しかしながら、法律施行からかなりの時間がたっているにもかかわらず、コインチェックがなぜ登録を認められていないかは明らかにされていません。

今後は、経過措置中の業者をどう監視するかが大きな課題となるのではないでしょうか。

まとめ(規制の今後)

規制の今後

日本では、2014年のマウントゴックスと2018年のコインチェックという2度の大きな事故を起こしていますが、完全に禁止することなく取引が続けられています。

これはとりもなおさず、今や仮想通貨の取引が人々にとって有用であり、やめることができないものになっていることに他ならないと思います。

また、世界各国の規制状況を見ると、ロシアや中国、コロンビアなどの厳しい規制をかける国もありますが、概ね各国の事情にあった規制を試行・検証しながら強化されていってるようです。

日本で起こった事故についても、業者の登録制の導入や、経過措置対象業者の監視をどうするかなど、より安全でより自由な取引を行うための規制について考えるためのいい課題となるのではないかと思います。

それではまた、お会いしましょうね・・・(^^)/~~~

【この記事を書いた女子会メンバー】

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