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仮想通貨の問題点とは?きちんと知っておくべき大切なお金の話

仮想通貨,問題

2017年に日本で大ブームを巻き起こした仮想通貨。世界中で多くの人が期待していますが、同時にさまざまな問題も抱えています。今回は、そんな仮想通貨の問題について、いろいろな視点から調査してみました!

こんにちは!

毎日ぼーっと空を眺めるのが大好きなゆかりです!

みなさん、仮想通貨買ってますか?

今日学校で、仮想通貨やってる友達と話をしてて、なんかいろんな問題があるらしい?
ということを知りました。

仮想通貨はブロックチェーンっていう凄い技術のうえに成り立っているっていうのは知っていたので、完全に安心していたんですけど、実はそうでもないらしくて・・・

普段はごろごろのんびりが好きな私ですが、「問題がある」なんて言われたらめっちゃ調べまくるビビりなんです!

今回は、仮想通貨がどのような問題を抱えているのか、徹底的に調査してみました!
これから仮想通貨を買おうか迷っている人も、すでに持っている人も、要チェックです!

仮想通貨の投資に対する問題点

仮想通貨、問題

仮想通貨と言っても、いろいろな視点から見ることができますよね。

ますは、仮想通貨の投資に対する問題についてです。
多くの読者さんに関係することかと思うので、しっかり確認しておいてくださいね!

今の仮想通貨投資は投機

仮想通貨をこれから始める人にとって、これはとっても大切なことです。
問題は、多くの人が「仮想通貨に投資をしていると思い込んでいる」ことです。

仮想通貨は投資ではなく投機であるとよく言われていますが、どういう意味か知っていますか?

投資とは、個人や企業、またサービスなどに資金を投じて、その見返りを求めることを言います。
投資先には、もともと価値の裏付けがあって、もちろんリスクもあるけど、そんなにハイリスクではないものが多いです。
その典型は、持っているだけで配当をもらえる株式です。
商品やサービス、またその企業自体が価値の裏付けとなっていて、価格が急になくなることはめったにありません。

投機とは、機会(チャンス)に資金を投じることを言います。

今の仮想通貨の売買の盛り上がりは根本的な価値の保証がなく、ただ価格が上がったり下がったりするところに資金を投じて売買差益を狙うのが基本です。
これは投資ではなく、価格が上がる機会に資金を投じているので、投機だと言えるでしょう。

ただし、その仮想通貨に関するサービス、もしくは将来のサービス展開や充実が予想されていることに対する資金提供は、サービスという点に価値の保証を置いているため、投資だと言うこともできます。

投機は投資よりもリスクが高いので、資金を投じる際はきちんとリスク管理・対策をしておくべきです。

ネット環境の不具合で仮想通貨取引がストップ

仮想通貨は、ほとんどインターネット上で取引が行われます。
もちろん、個人間の対面取引で、ペーパーウォレットを利用した物理的な取引ならインターネットを経由しなくてもできます。

でも多くの人は、インターネットで取引所にアクセスして取引をしますよね?

万が一、インターネット状況にトラブルがあった場合、取引が一切できなくなってしまうという問題があります。
自分のインターネット回線だけではなく、取引所のサーバーがダウンした場合も同様に、取引はできなくなってしまいます。

リスク回避の方法として、
・インターネット接続環境をいくつか持っておく(自宅wi-fi・ポケットwi-fi・スマホ回線など)
複数の取引所に通貨を分散させておく
・仮想通貨を長期保有しない(暴落リスク回避のため)
などが考えられます。

ただこの問題に関しては、株式投資などもほぼ同じ条件なので、
仮想通貨特有の問題」とは言えないかもしれませんね!

仮想通貨詐欺が横行している

仮想通貨、問題

私が調べた中で、結構問題だなと感じたのがこれです。

少し前にtwitterでも見かけたんですが、「仮想通貨くれたら仮想通貨あげる詐欺(ゆかり命名)」です!

有名人になりすまして、その有名人のツイートに対して、
「0.02ビットコインを送ってくれたら、1ビットコインをプレゼントします!アドレスは〇〇〇」
などのように返信という形でコメントしておきます。

これを見た有名人のフォロワーは、有名人のコメントだと錯覚してビットコインを送ってしまう・・・
という詐欺です。

知っていたらひっかからないはずの手法なのですが、知らなかったばかりに被害に遭ってしまった人がたくさんいるようです。

ほかにも、仮想通貨に関しての知識が少ない人を主なターゲットに、多くの手口で詐欺が横行しています。
おいしい話には、必ず裏があると思って、皆さんも十分注意してくださいね!

仮想通貨にかかる税金が高い

仮想通貨に投資をして、たくさん稼ぐのはとても良いことだと思います。
その稼いだお金に対して、高い税金がかかってしまうということが、問題としてしばしば議論されています。

詳しくは前回の記事、
仮想通貨で所得税が発生?どんなときに税金がかかるのか徹底調査!
を見ていただければわかるかと思いますが、
所得税だけで最大45%(+住民税10%)が税金でもってかれる可能性もあります!

株式投資であれば、住民税と合わせて一律20.315%です。
仮想通貨の場合、住民税と合わせて10~55%程度なので、
少額であれば仮想通貨のほうが低い税率、高額であれば仮想通貨のほうが高い税率で課税されます。

株式・配当・利子と税 – 国税庁

No.2260 所得税の税率 – 国税庁

ちょっとわかりにくいかもしれないので極端な例をあげると、
仮想通貨で1,000万円稼いだ場合、550万円を納税し、手元には450万円しか残らないということです。

ただし、合計の所得が195万円以下の場合の税率は5%なので、
少額で楽しんでいる人にはあまり負担のならないような仕組みになっています。

仮想通貨の保有に対する問題点

仮想通貨、問題

投資だけではなく、仮想通貨を保有していることに対する問題もたくさんありました!

ハッキングで仮想通貨が流出する被害に遭うことがある

仮想通貨は、インターネット上にある仮想の通貨です。
暗号化して管理されることから、暗号通貨などと呼ばれることもあります。

この特徴から、仮想通貨はハッキング被害に遭うことがあるという問題を抱えています。

ハッカーは、個人だけではなく、大手取引所なども狙い、実際に大金を流出させることに成功しています。

たとえば、
2018年1月に起きたコインチェック問題は、多くの人に衝撃を与えました。

日本では3本の指に入るほどの取引量を誇るコインチェックが何者かにハッキングされ、
580億円相当のネム(XEM)が流出してしまったのです。

ハッカーのターゲットは主に取引所ですが、もちろん個人も狙われる可能性は十分にあります。

この問題に対する対策としては、
・取引所で仮想通貨を保有しない
・コールドウォレットを利用する
・早めに利確して出金しておく

などが考えられます。

仮想通貨の価値が保証されていない

先ほども軽く触れましたが、仮想通貨は基本的に、その価値を保証するものがありません。
ビットコインもネムもイーサリアムも、極論を言えばいつ価値が0になるか誰にもわからないのです。

株式であれば、その企業に最低限の資本金があれば、
サービスや商品がなかったとしても(そんなことはあり得ませんが)、資本金分の価値は保証されていることになります。

つまり、仮想通貨は長期保有に向いていないということになります。
「投資」として考えるなら、これは大きな問題です。

これに「待った」をかけたのが、仮想通貨に付加価値をつけた、いわゆる「トークン」と呼ばれるものです。

ークンは、既存のブロックチェーンシステムを利用して発行された独自の通貨のことです。

トークンを購入した人には、サービスを割引する優待券や、その企業が運営するサービスや店舗で使えるポイントなどを同時にもらえます。
付加価値があれば、そのトークンについての価値がある程度保証されていることになりますので、この問題解決の糸口になるかもしれないと言われています。

ただし、トークンに付加価値をつけることは必須ではなく、しかも発行者の都合で終了する可能性もあります。
なので、まだまだ価値が保証されているとは言えませんが、これからどんどん仕組みも変わっていくはずなので、今後に期待というところです!

紛失したら終わり問題

「仮想通貨は資産を保有するためのものではない」
ということがはっきりわかるのが、この問題です。

銀行などであれば、100万円を預けていれば、必ず100万円を引き出すことができます。
もし何かの手違いがあったとしても、銀行に助けを求めれば、口座の復旧や残高の保証・返金などを受けることができます。

しかし、仮想通貨には中央集権的な組織がないため、それがありません。

もし、自分が保有している仮想通貨を紛失してしまった場合、その仮想通貨に関しては一生戻ってくることはありません
何かの手違いで別の人に送金してしまった場合も、送金先の人が良心で返金してくれない限り、戻ってこないのです。(銀行なら、銀行が返金の対応をしてくれることがあります)

また、
仮想通貨を保有しているウォレットを紛失したり、
ウォレットを扱うためのパスワードを紛失したり、
そもそも仮想通貨の保有を証明する秘密鍵(シークレットキー)を紛失してしまった場合、
その仮想通貨はインターネットの闇の中へ消え去ることになります。

仮想通貨サービスの問題点

仮想通貨、問題

仮想通貨は、2018年現在、通貨の種類によっては、商品の購入やインターネットでの決済サービスの利用などもできるため、通貨としての役割も果たしています。

しかしこれから先、世界的に正式な「通貨」として認められるためには、いくつかの問題をクリアしなければいけません。

スケーラビリティの問題

仮想通貨が世界の通貨になるためには、スケーラビリティの問題を解決しなくてはいけません。

スケーラビリティ(scalability)とは、ビットコインなどの仮想通貨を構成する「ブロックチェーン」における、重要なキーワードのひとつです。

電気通信やソフトウェア工学で使われる言葉で、システムの利用者増加などに合わせて、システムの能力や規模を拡張する「拡張性」という意味で使われています。

仮想通貨は2017年以降、世界的にビットコインの取引数が増加し、ブロックの承認作業が追いつかないという問題が発生しています。

しかし、ビットコインのブロックチェーンシステムはスケーラビリティ(拡張性)の能力が低く、ブロックの容量を増加させることができません。
これを、スケーラビリティ問題と言います。

この問題に対応するために、ブロックの容量を圧縮する「Segwit」の搭載や、ブロックを派生させてアップデートする「ハードフォーク」などの対策が行われています。

通貨分散の問題

仮想通貨はビットコインを中心に、リップルやイーサリアムなど、数千もの種類が発行されています。
世界で正式な通貨として認められるには、あまりにも数が多すぎるという問題が発生しています。

店舗Aではビットコイン対応、店舗Bはイーサリアム対応というように、使う場所によって必要な仮想通貨が変わってしまいます。

もちろん世界的にも、これらをまとめようとすれば混乱が起きますし、到底まとめられるようなものではありません。

むしろ、各国がそれぞれの独自通貨を発行する可能性もあります(すでに発行している国もある)。
そうなると、仮想通貨の「グローバルな取引ができる」というメリットが薄れてしまう可能性もあります。

この問題については、2018年現在、世界で規制や法整備が始まったところなので、まだまだどうなるかわからないというのが調べてみてわかったことです。

仮想通貨を利用した犯罪もある

仮想通貨、問題

仮想通貨最大の問題点は、犯罪に利用される可能性があることではないでしょうか。

そもそもインターネット犯罪は近年急増(下記リンク参考)しており、2017年以降の仮想通貨ブームを火種に、不正アクセスや不正マイニング、その他の犯罪が横行しているようです。

平成29年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

仮想通貨を悪用した組織ぐるみの詐欺の問題

仮想通貨の詐欺は、個人で行うものばかりではありません。
中には組織ぐるみの、大規模な詐欺も存在しています。

たとえば、私たちが普段使う取引所を利用した詐欺などが有名です。

架空の取引所を用意し、入金されたお金を持って逃げたり、
きっちり運営されているように見せかけて、ユーザーの資金を抜き取っていたり、
というような詐欺です。

つい先日も、韓国最大の取引所アップビットが、詐欺の疑いで家宅捜索を受けました。
帳簿(バランスシート)を改ざんしているという疑いで家宅捜索されるということがありました。

また、取引所を偽って個人にメールを送り、ウォレットへの通貨移動を促したりする詐欺も有名です。
フィッシング詐欺にひっかかる人もいるようなので、十分注意してくださいね。

仮想通貨によるマネーロンダリング問題

犯罪者が、仮想通貨をマネーロンダリングに利用していることがしばしば問題になっています

マネーロンダリングとは、犯罪に使われたお金を、追跡から逃れるために交換することです。
日本語では、資金洗浄と呼ばれることもあります。

たとえば、日本円のお札にはすべて固有の番号が割り振られています。
窃盗でお金を盗んだ場合、その紙幣に割り振られている番号がわかっていれば、犯人がそのお金をどこで使ったのか、どの銀行に預けたのか、追跡することが可能なのです。

しかし、仮想通貨はインターネット上のお金で、中には匿名性の高い仮想通貨(Dash,moneroなど)も存在します。
その仮想通貨をいったん経由してしまうと、そのあとどこに流れたのか、誰が持っているのか追跡することができなくなってしまいます。

日本国内の取引所では、マネーロンダリング対策ができていない取引所を金融庁が規制するなど、対策が強化されています。
しかし海外の取引所では、匿名性の高い通貨が使われていたり、本人確認をしなくても利用できたりするところが多いのも事実です。

仮想通貨のブロックチェーンに対する攻撃という問題

仮想通貨のブロックチェーンは、これからの世界を支える素晴らしい技術です。
しかし、その技術も穴をつかれてしまえば、脆くなることもあるのです。

特に注目されているのが、51%攻撃です。

仮想通貨におけるマイニング(採掘)は、世界中のコンピュータで行われています。
そのため、個人が不正を行おうとしても、その他大勢に弾かれて終わりです。

ただ、そのマイニングの51%(過半数)を支配することができれば、不正ブロックが正しいブロックだと通すこともできてしまうのです。

これまで、世界中で行われているマイニングの51%を支配することなどできないと考えられていました。
しかし、中国の企業(BTC.comやAntPoolなど)が少しずつ規模を拡大し、非常に大きな力をつけています。

これから先「起きる可能性がある」ということだけで、仮想通貨の信用は低くなっています。
反対に考えると、51%攻撃が絶対に起きない仕組みができあがれば、仮想通貨の価値はまだまだ高まると予想されています。

仮想通貨によって富が集中する問題

ビットコインが発行された当初、ほとんど価値がありませんでした。
初めて決済に使用されたのが、ピザ2枚(約25ドル)を、10,000BTCで購入した取引だったそうです。

10,000BTCって、今の価格で計算すると大変な金額になりますよね。
でも当時はほとんど価値のなかったものなので、悪い取引ではなかったようです。

そして、その価値がなかったころに、ビットコインをたくさん保有していた人たちもいました。
開発者の身内などが多かったようですが、一部の人たちは現在まで大量のビットコインを保有しているそうです。
その人たちを含め、大口という意味で「クジラ」と呼ばれています。

クジラが今どれくらいビットコインを保有しているか調べるすべはありませんが、ビットコイン全体の約97%を持っているという噂もあります。

もしそれが本当なら、クジラがビットコインを大量に売却した場合、一気に価格が下がってしまうおそれがあります。

ただし、大量に売却して価格が下がってしまうと、クジラが保有している残りのビットコインの価格も下がることになります。
それはクジラにとっても都合が悪いので、すべてのビットコインを一気に売るというようなことは考えにくいですが、それでも価格高騰にともない、いつそのような売り勢力が出てこないとも限りません。

私たちが本当に安心して購入するために、そのような富の集中は解消しなければいけない問題なのかもしれません。

ただ、仮想通貨が生まれる前から、「世界の富の半分以上を1%の人々が所有している」というようなことは言われていました。
このような富の集中は、どうしても避けられない問題なのかもしれませんね。

問題点は山積み

いろいろと調べていると、思ったより問題点がたくさんあることを知りました。

今まで何も知らずに「仮想通貨バンザイ!」ってやっていたのが、とても恥ずかしいことだなって感じました。

ここには書ききれなかったのですが、このような問題点は放置されているわけではなく、大勢の人たちが今なお頑張って問題を解決しようとしています。

この先仮想通貨がどうなるか誰にもわかりませんが、仮想通貨に対する自分なりの付き合い方を見つけて、上手に取引していくことが大切なのではないでしょうか。

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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