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仮想通貨を日本円に換金する3つの方法!手数料や税金に要注意!

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仮想通貨、日本円

仮想通貨を日本円に換金する方法はいくつかありますが、今回は知っておいて損はない3つの方法を紹介します!取引所での換金方法はもちろん、ATMなどでも入出金できるので、ぜひチェックしてみてくださいね!

こんにちは!
もうそろそろやってくる梅雨におびえながら、
あいかわらずのんびりと日々を過ごしているゆかりです(・´з`・)

今日は、仮想通貨を日本円に換金する方法についてまとめてみました!

私も仮想通貨を持っていますが、いざというときのために知っておいて損はないですよね♪

仮想通貨を日本円に換金する3つの方法

ではさっそく、仮想通貨を日本円に換金する方法を3つ、紹介していきたいと思います!

『取引所』で仮想通貨を日本円に換金

もっとも簡単なのは、仮想通貨取引所を利用して、日本円に換金する方法です。
日本国内の取引所なら、日本円を仮想通貨に換えることもできますし、仮想通貨を日本円に換えるのも簡単です。

そもそも、仮想通貨を取引所で購入した人は、取引所のアカウントに仮想通貨が保管されているはずです。
その仮想通貨を売却し、出金手続きを行えば、日本円が登録の銀行口座に振り込まれます

また、取引所以外で仮想通貨を入手した人は、取引所に仮想通貨を送金するという手間がかかります。
その後同じように仮想通貨を売却し、出金手続きを行えば、簡単に換金ができるということです。

取引所だけでなく、販売所でも同じようにして日本円に換金することが可能です。
販売所とは、事業者が仮想通貨の売買を行うサービスのことです。

取引所と違って、取引に時間がほとんどかからないので、急いで換金したい場合は販売所で売却するのがてっとり早い方法です。
販売所についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事が参考になります。

仮想通貨取引所と販売所の違いをわかりやすく解説!基本を知って楽しく取引しよう!

ただし、取引所も販売所も、取引をするためには事前にアカウントの登録が必要です。
本人確認が必要な場合、住所確認のためにハガキを送付することもあるため、1~3週間ほど時間がかかる可能性もあります。

海外取引所なら本人確認が不要なこともありますが、その場合日本円には換金できないので注意しましょう。

日本国内の主な取引所は以下の通りです。

『ATM』で仮想通貨を日本円に換金

徐々にその数を伸ばしている、仮想通貨ATM
アメリカのニューヨークでは、すでに100機以上ものビットコインATMが設置されているそうです。

仮想通貨(ビットコイン)ATMでは、ビットコインの入金だけではなく、日本円を入れることでビットコインを購入することもできます。

ATMと言っても、仮想通貨のウォレット機能はないので、自分であらかじめウォレットを作成しておく必要があります。
簡単に言えば、ビットコインと日本円の両替機のようなものですね。

日本でも東京の麻布や六本木に実機が置いてあるそうです。

ただ、金融庁の規制が強くなったせいか、2018年6月現在では、日本のほとんどのATMがサービスを一時停止しています。
アメリカではそのような規制はされていないので、旅行に行った際には是非試してみてください!

ゆかりゆかり

日本人が好きなハワイにも、ビットコインATMがあるそうですよ♪

『カード』で仮想通貨を日本円に換金

デビットカードやプリペイドカードにビットコインなどの仮想通貨を入れておけば、日本円での買い物ができるサービスです。

ただしこちらも、現在金融庁の規制を受けて、サービスが一時停止しているようです。

そこで今注目のサービスが、仮想通貨取引所zaifと提携した「マネパカード」です。

zaif取引所のアカウントに仮想通貨を入れておけば、使いたいときに金額を指定するだけで、自動的に日本円に換金され、マネパカードにチャージされるというサービスです。

マネパカードの詳細は、以下のとおりです。

  • カード名称:マネパカード
  • 入会金・年会費:無料
  • 手数料:無料
  • チャージ上限:10万円(1日)
  • 申込時間:24時間365日(zaifのメンテナンス時間を除く)
  • 出金時間:11時59分までの受付で16時出金(1日1回)12時以降の受付は翌日16時出金

ビットコインをお持ちの方に、マネパカードがおすすめです。

取引所で日本円に換金するときの流れ

仮想通貨、日本円

3つの方法を紹介しましたが、やはり日本では取引所を利用するのがもっとも簡単です。
金融庁の認可を得ている取引所であれば、今後規制される可能性も低いので、最低でも1ヶ所は登録しておいて損はありません。

それでは、取引所で仮想通貨を日本円に換金するための流れを、順番に解説していきます。

日本円への換金まで①:仮想通貨を取引所に入金

まずは換金したい仮想通貨を取引所に入金しなければいけません。
ただし、すでに入金されている場合はこの限りではありません。

以下のようなパターンが考えられます。

1.仮想通貨を持っていない
→その取引所で仮想通貨を購入

2.取引所で仮想通貨を購入している
→すでにアカウントに仮想通貨が入っているはず!

3.外部ウォレットや別の取引所で仮想通貨を保有している
→換金する取引所のアカウントに換金したい通貨を送金

問題は、換金したい取引所に仮想通貨がない(3)のパターンですよね。

この場合、まずは換金したい取引所にログインし、入金アドレスを確認します。
そして、外部ウォレットや別の取引所から、そのアドレスに対して日本円に換金したい仮想通貨を送金します。

この際の手数料は、マイナー(採掘者)に支払う手数料です。
送金元のウォレットや取引所によっては指定されていることもありますが、基本的には自分で金額を決めることになります。

ゆかりゆかり

早く送金したい場合は、少し高めに手数料を設定しておきましょう。

日本円への換金まで②:仮想通貨を売却して日本円に換金する

仮想通貨を取引所に入金できたら、タイミングを見計らって売却しちゃいましょう!
取引所では、日本円以外でも通貨交換できることがあるので、間違えないように注意が必要です。

具体的には、BTC(ビットコイン)を売却して日本円に換金したい場合、「BTC/JPY」という通貨ペアで交換を行います。
ビットコインの通貨単位は、取引所によってはBTCではなく、XBTと表示していることもあります。

通貨ペアとは、通貨をそれぞれ交換(一方通行)できるペアのことです。
スラッシュの左側を基軸通貨、右側を決済通貨と呼びます。
基軸通貨が売買する目的の通貨、決済通貨がその売買に使用する通貨です。
BTC/JPYであれば、ビットコインを日本円で購入(売却)する、と読むことができます。

つまり、
ビットコインを日本円に換金したい場合はBTC/JPY、
モナコインを日本円に換金したい場合はMONA/JPY、
イーサリアムを日本円に換金したい場合はETH/JPY、
の通貨ペアで取引をする必要があります。

ちなみにこの取引には、取引手数料がかかります。

取引所によって異なりますが、取引額の0.01%~0.2%前後が相場です。
先ほどの送金手数料は取引を管理しているマイナーに支払う料金でしたが、取引にかかる手数料は取引所に支払います。

日本円への換金まで③:換金した日本円を出金する

最後に、換金した日本円を出金して完了です!

今は取引所に日本円が預けられている状態なので、それを自分の銀行口座に振込してもらう必要があります。

そのための手続きは、以下の流れで行います。

  • 振込してもらう口座の登録
  • 出金申請の手続
  • 出金のメール確認

もちろん取引所によっても異なりますが、上記の流れを覚えておけば、だいたいの取引所で対応できるかと思います。

口座の登録は、アカウントを登録するときにしている可能性もあります。
出金申請の手続きは、「メニュー」「アカウント」「日本円の出金」という流れでクリックしていけば、そのページにたどり着きます。

出金申請をしたあとは、確認メールが届いていることがあるので、きちんと確認しておきましょう。

手続きをしてから、2~3日で出金完了することが多いようです。
ただし、土日祝日などをはさんだ場合、1~2日遅くなることもあるので、余裕をもって手続きしておきましょう。

仮想通貨を日本円に換金すると税金がかかる

仮想通貨、日本円

仮想通貨は取引所を通すことで、簡単に日本円に換金ができます

ただし、もしそこで利益が出ていた場合、税金が発生することがあります。

知らないうちに税金が発生していたとしても、納税をしていなければ脱税とみなされる可能性もあるので、きちんと把握しておかなければいけません。

どのようなタイミングで税金が発生するのか、また計算方法などを確認しておきましょう。

仮想通貨にかかる税金とは

仮想通貨にかかる税金は、所得税および復興特別所得税(平成25年から平成49年まで)と、住民税です。
復興特別所得税に関して、国税庁のホームページには平成49年までと書いているのですが、平成はもうすぐ終わっちゃいますよね・・・。
西暦でいうと、2037年までです。

これらの税金は、前年の所得額に応じて課されるものです。
日本では累進課税(るいしんかぜい)を採用しており、所得が多ければ多いほど課税額も多くなります。

仮想通貨に関してもこれは適用されるので、仮想通貨の取引でたくさん稼いだ人は、所得税や住民税が発生してしまうということなんですね。

ちなみに、仮想通貨で得た利益は、所得税法上「雑所得」として扱います。

サラリーマンでお給料をもらっている人は、以下の記事が参考になるかと思います。

仮想通貨で利益確定後の税金で、サラリーマンが注意するのは雑所得!

ただし、仮想通貨取引を仕事にしているよ!というような人は「事業所得」で計上できるそうです。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|国税庁

利益確定のタイミングで税金が発生

いつこれらの税金が発生するのかというと、国税庁では「ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益」と定義しています。

では、「売却または使用」とは、具体的にはどのようなタイミングかというと、以下のページで解説されています。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) – 国税庁

簡単にまとめると、以下のタイミングで利益が出ていれば、課税の対象となります。

1.仮想通貨の売却
2.仮想通貨での商品の購入
3.仮想通貨と仮想通貨の交換
4.仮想通貨の取得価額
5.仮想通貨の分裂
6.仮想通貨に関する所得の所得区分
7.損失の取扱い
8.仮想通貨の証拠金取引
9.仮想通貨のマイニング

ずらーっと並べましたが、(1)で答えが出ていましたね!
つまり、仮想通貨を日本円に換金するときに売却した時点で、利益が出ていれば課税の対象になるということです。

詳しくは、以下の記事で紹介しています!

仮想通貨で所得税が発生?どんなときに税金がかかるのか徹底調査!

仮想通貨を日本円に換金した場合の利益計算の方法

仮想通貨、日本円

仮想通貨に関する税金の計算方法は、まずその仮想通貨をいくらで取得したかという「取得時価」の計算を行います。
取得時価は、通貨1枚あたりの金額です。

たとえば、
3ビットコインを300万円で購入した場合、そのときの取得時価は1枚あたり100万円という計算になります。

そして、その仮想通貨を売却したときの金額から、取得時価を差し引きすれば、利益の計算ができます。

具体的には、
利益 = 売却金額 – 1枚あたりの取得時価 × 売却枚数
という計算式になります。

例として、売却金額が90万円、1枚あたりの取得時価が100万円、売却枚数が0.5枚だった場合、
90万円 – 100万円 × 0.5枚 = 40万円の利益ということになります。
掛け算は、先に計算してくださいね♪

また、もし同じ通貨を複数回にわたり売買した場合、取得時価の計算が少し複雑になります。

具体的には、移動平均法か、総平均法によって計算を行います。
どちらでもいいのですが、国税庁では移動平均法を推奨しています。

具体的な計算方法は、以下の記事で紹介しています。

仮想通貨にかかる税金の計算方法は、移動平均法・総平均法のどっちがおトク?

推奨されている移動平均法を簡単に解説しておくと、仮想通貨を購入するたびに、その平均価格を算出するという方法です。

たとえば、100円で通貨を1枚購入し、そのあと120円で1枚追加購入した場合、
(100円 + 120円) ÷ 2枚 = 110円ということになり、1枚あたりの取得時価は110円になります。

仮想通貨を日本円に換金した場合の税計算の方法

さて、利益の計算が出来たら、実際に税金の計算をしてみましょう。

税金の計算には、「課税所得」を算出する必要があります。

課税所得とは、収入や利益から経費などを差し引いた「所得」から、所得控除を差し引いた金額のことです。

仮想通貨を日本円に換金するだけなら、基本的に経費などはかからないはずです。
つまり、利益=所得となります。

そこから、医療費控除や基礎控除(38万円)、配偶者控除(1~38万円)など、条件を満たす所得控除を差し引いて、課税所得を算出します。

ひとつ注意しなければいけないのが、所得税と住民税で所得控除の金額が異なるということです。
少々めんどうですが、所得税は所得税、住民税は住民税でそれぞれ計算をする必要があります。

課税所得を計算できたら、税率をかけて、最後に「税額控除」を差し引いた金額が納税額となります。

税率は、
所得税は5~45%、
復興特別所得税は、所得税額の2.1%、
住民税は、自治体にもよりますが、基本は10%です。

所得税の税率は課税所得額にもよりますが、最大45%もかかってしまいます。
住民税と合わせると、55%の税金がかかるということです。

日本円に換金しただけでも、利益が出ていれば課税の対象となるので、十分注意するようにしましょう。

所得税及び復興特別所得税のしくみ|国税庁

税金がかからないこともある

仮想通貨を日本円に換金した場合、基本的には課税の対象になりますが、条件によっては納税しなくても良い場合もあります。

会社でお給料をもらっている人の場合、
日本円に換金した際の利益が20万円を超えたときに、確定申告をして納税しなければいけません。
20万円以下の人は、確定申告もしなくていいですし、その利益に関しては納税の義務はありません。

個人事業主など、会社でお給料をもらっていない人の場合、
課税所得が1円でもあれば、確定申告をして納税しなければいけません。

所得が仮想通貨を日本円に換金したときの利益だけであれば、所得控除は38万円の基礎控除だけということになります。
つまり、その場合は、38万円を超える利益があれば、確定申告をして納税しなければいけないということです。

たとえば、10万円程度の利益であれば、税金はかかりません。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

仮想通貨を日本円に換金する時は取引所を使おう!

仮想通貨を日本円に換金する方法はいくつかありますが、やはり取引所で換金するのがおすすめです!
個人的な対面取引で換金することもできますが、安全性などを考えると、少し怖いですよね。

また、日本円の換金は「仮想通貨の交換」ということになるので、マネーロンダリング対策に厳しい日本では、これからさらに規制が厳しくなることが予想されます。

私はいつかアメリカに行って、ビットコインATMを使うのが小さな夢です!
そのためには、もっと仮想通貨の勉強してお金をためないとですね!
あ、その前に英語勉強しないといけませんね。(笑)

それでは、また次回お会いしましょう!

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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