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仮想通貨にも法律の整備がされているって本当?「仮想通貨法」の詳細を紹介!

仮想通貨,法律

仮想通貨にも法律の整備が施されていることをご存知ですか?お金が関係してくるものなのであって当たり前でしょと思っているかもしれませんが、この法律は最初からあったわけではないのです。今回は仮想通貨にはどのような法整備がされているのかを紹介します。

仮想通貨で投資を始めたい人が注意しておかなければいけないのは、仮想通貨にもきちんと法律の整備がされている、ということです。

法律は不都合が起きてから作られることが多く、仮想通貨の法律も取引所の不正取引や、マネーロンダリングが発覚したことから整備され始めました。

それまでは定義が曖昧だった「仮想通貨」が、インターネットで不特定多数の人たちを結びつけ、物品やサービスの売買に利用できるようになったことから、税金や会計上でも「財産」であると決められたのです。

一方、法整備によって守られるようになった利用者側に関する内容でも、知らなかったでは済まされない守らなければならない法律が作られました。

仮想通貨法律の整備を守っておかないと罰則をうけることもあるので、しっかり学んでおくようにしましょう。

仮想通貨の法律整備ってなに?

仮想通貨 法整備

最初は野放しだった仮想通貨の取引ですが、どのような過去があって法整備されたのでしょうか。

仮想通貨の誕生から事件が起こるまで

仮想通貨が生まれたのは10年ほど前になりますが、初めは決済の手段として考えられ、そのうち投資のひとつとして利用されるようになりました。

しかし、法律や周辺の整備が整わないまま急激に利用が伸びたため、法の目の穴をくぐって利用者の財産が失われる事件がいくつか起きてしまったのです。

その代表的なものが2014年のマウントゴックス事件で、当時のレートで言うと「約480億円相当のビットコイン」と「顧客が資金として預けていた現金28億円」が取引所マウントゴックスで消失したというものです。

マウントゴックス事件

マウントゴックス事件は、当初はサイバー攻撃によると思われていましたが、調べてみたら当時の社長が自己の口座に着服、横領していたことが判明し、逮捕されるという顛末になりました。

しかし、この事件のおかげで、取引所における仮想通貨の保管方法とセキュリティの重要性、サイバー攻撃を防ぐためのさまざまな鍵の仕組みなどが考えられ、実行に移されました。

仮想通貨の投資のために法律の整備を敷き、努力義務でなく強制にすることで、利用者の安心と安全を守ろうというところまでようやく漕ぎ着けたわけです。

法律の内容は

マウントゴックス事件の2年後となる2016年5月25日にようやく「仮想通貨法」が成立しました。正確には「資金決済に関する法律」が改正されて第三章の二に「仮想通貨」が追加されたことを指し、2017年4月1日に施行されています。

この法律では、まず仮想通貨の定義が決められ、仮想通貨業という事業の定義が決められ、この事業に該当するいわゆる取引所の義務、条件が決められました。

仮想通貨の定義

インターネット上で売り買いされたり、また不特定多数の人たちが物を売ったり買ったりするときに通貨として使うことができるものを1号仮想通貨、1号仮想通貨と交換できるものを2号仮想通貨と言います。

1号仮想通貨はビットコイン、2号仮想通貨はアルトコインを対象に決められたと考えられます。

仮想通貨業の定義

仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売り買いと、仮想通貨同士を交換する手続きを行う業種のことを言います。

利用者を保護するために、情報提供はもちろん取引時には本人確認も義務付けけられています。

仮想通貨業を営む法人である取引所の条件については詳しく後述しますが、国から登録してもらう必要があります。

仮想通貨法の法律・税金関連について

仮想通貨 法整備

仮想通貨は金融商品ではなくモノとして扱われ資産計上すると考えられていましたが、法整備されたことによってこれも変わりました。消費税と所得税、この2つについて説明していきます。

消費税が非課税に

仮想通貨の売買取引では、2017年7月1日から消費税が非課税となりました。

それまでは「モノ」だったので、購入するたびに8%が課せられていたので、利用者は投資するべきかどうか迷ってしまったこともあるでしょう。

仮想通貨は支払い手段なので、モノではなく通貨の仲間であると正式に認められたということになりました。以後、ますます活発な売り買いが行われるようになったのです。

所得税は日本円に換金したときに

仮想通貨の売り買いによって生じた利益が年間で20万円以上になったら雑所得として確定申告をしなければならず、総合課税の累進税率、つまり他の所得と合計し課税対象額が増えれば税率も高くなります。(法人ならば営業収益となります)

株の配当金や譲渡したときの利益の場合は申告分離税なので、他の所得とは分けて所得税の計算ができるのに対し、仮想通貨の場合は違うので注意しておきましょう。

ただし、仮想通貨は持っているだけなら税金はかからず、売って日本円に換金した時点で初めて収入とみなされます。

仮想通貨取引所の規定・4つの条件とは?

仮想通貨の法律の整備では、取引所に対する規定も作られ、登録制・報告書の提出・財務要件・分別管理という4つの条件が記載されました。

取引所が登録制に

国が取引所の実態をつかんでおくために仮想通貨取引所が登録制になり、登録申請書を書いて内閣府に申請し、書類が受理されたらそこで初めて業務を行えるようになりました。

もし登録をしないで取引に関わったら3年以下の懲役または300万円以下の罰金のどちらか、または両方がが科されます。

監査と報告書提出の義務付け

誰もが安全に利用できるように、取引所は監査法人か公認会計士によって年に1回監査を受け、内閣府へ帳簿書類と報告書を提出しなければならなくなりました。

会社の財務要件を規定

財務要件として下記の2点が決められました。

①適正に仮想通貨の取引を行うためには初期費用が必要なので、資本金の額が1,000万円以上であること
②債務超過の事業所が仮想通貨を取引することがないように、純資産額がマイナスではないこと

資産の分別管理を義務付け

マウントゴックス事件の際に利用者の資産が守られなかったことを教訓に、利用者の資産を自社の運営資金と分けて管理する「分別管理」をすることが義務付けられました。

具体的には、利用者から預かっている仮想通貨と取引所自身の仮想通貨を別のアドレスに分けて管理し、利用者ごとに預かっている仮想通貨の額を記載した名簿も作成しなければならなくなりました。

徹底した管理が求められるようになったのです。

もし分別管理義務を怠った場合、2年以下の懲役か300万円以下の罰金のどちらか、または両方が科されます。

その他に取引所がしなければならないこと

利用者へ情報を提供しなければならない

①商号・住所・資本金の額などはもちろん、苦情や相談に応じる営業所の所在地や連絡先など取引所の情報
②取り扱う仮想通貨の種類や概要、価値は保証されているか、価値の変動で損失が生まれる可能性がある場合はその旨と理由
③契約解約時の手数料、報酬、その計算方法など利用者の取り引きに関係すると思われる情報の全て

利用者がきちんと理解できるように書面やネットや対面での説明、情報提供をすることまで決められています。

安全性の確認

その他にも、セキュリティ対策をしっかりやらなければいけない、マネーロンダリング規制法も守らなければならないなど、いくつもの条件が決められているのです。

「仮想通貨法」の法律を守りながら投資を行いましょう

仮想通貨 法整備

仮想通貨の法律の整備に関しては、まだまだ改正の余地がある不完全なものです。今はまだ、利用者の安心や安全を確保するために、第一歩を踏み出したに過ぎません。

しかし、仮想通貨法ができたことによって、国がその存在を認め「仮想ではあるが本当にある」というお墨付きをもらったことにもなります。

安全性に関しては、法律の整備がされていなかった時と比べ、一気に証明されたと言って良いのではないでしょうか。

利用者のことを第一に考えた法律の整備が進み、利用者が投資をすることによって経済を活発化させていくためにも、仮想通貨取引が進化していくことを今後も期待しましょう。

【この記事を書いた女子会メンバー】

まどか
アラサーですが女子です(笑)。仮想通貨は主人に内緒でやってます。当面は主人の年収を超える額を稼ぐことを目標。生活のためというよりも、毎日を楽しく過ごしたくてトレードしてます。
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