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仮想通貨取引の税金をわかりやすく解説!意外と知らない事とは?

仮想通貨 税金

仮想通貨を噂で聞いて始めた人は多いと思います。仮想通貨の大部分がサラリーマンが占めていると言われているので利益が出た人は税金について勉強しましょう。税金を納めない場合、罪になるのできちんとした知識が必要です。

仮想通貨 税金かかるの?

仮想通貨 税金

仮想通貨と税金

これから仮想通貨の情報収拾をし仮想通貨という投資を始める方、もしくはすでにある程度順調に利益をだしつつある方、どちらにせよ両者とも避けては通れない存在があります!それは税金です。

税金という言葉を目にしてみなさんいかがでしょうか?
一概に税金といっても多種にあります。そしてここで必要かつ知識として知っておくべき税金の種類はおわかりの方も多いと思いますが、所得税の項目になってきます。

所得税、硬い文章になるかもしれませんが、税法上では10種類に区分されています。
これは今後必要になってきますので確認の意味も含め見ておきましょう!

  • 利子所得簡潔に言うと預貯金や社債の利子にかかる所得税です。
  • 配当所得簡潔に言うと株式の配当や証券、投信の配当の分配でかかる所得税です。
  • 不動産所得文字通り不動産や土地の所有権にかかる所得税、ほかに船舶や航空機の貸付も該当します。
  • 事業所得いわゆる商業や農業や工業などの事業でかかる所得税です。
  • 給与所得みなさんにも馴染みがある所得税です。これは、源泉徴収という形でいわゆる天引きされていますね!給与や賞与にかかる所得税です。
  • 退職所得文字通り退職時に受け取る所得にかかる所得税です。
  • 山林所得あまり馴染みがないですが、5年を超えて自身が所有していた山林を伐採をし、売ったりした場合にかかる所    得税です。
  • 譲渡所得自身の家や敷地または、事業用の固定資産、ほかにはゴルフの会員権などの資産を売った時にかかる所得税です。
  • 一時所得懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪などの払い戻し金、生命保険の一時金などでかかる所得税です。

雑所得・皆さんお待たせしました。
仮想通貨で生じた利益はこの雑所得に該当します。
これは2017年度国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」が発表されました。

簡単に説明しますと、ビットコインなどの仮想通貨を売却や使用する事で生まれる利益は事業所得等の各種所得の基因になる行為に付随して生じる場合を除き基本雑所得に該当します。

つまりは確定申告が必要ということになります。

まだまだ確定申告なんて自分には早いと思っている人もいるかもしれませんし、また似たような環境で確定申告はなかなか踏み込めない方は、一度、国税庁のホームページを空いた時間に少しずつ眺めていますと、不慣れ感は薄らいでいくように思えます。

雑所得はいかなるものが該当してるか、またどのような所得をいうのかなど全体を掴んでおきましょう

雑所得あれこれ

仮想通貨,税金
大まかに言ってしまいますと、上記の9つの所得税(不動産所得税や給与所得税や一時所得税など9つ)にいずれも該当しない所得をいいます。

もう少し詳しくみていきましょう。雑所得の中でも幾つか分類されます。

まずは何と言っても副収入、副業です。

・副収入 副業

これは事業としては活動に達しない、満たない副収入や副業がこれに該当します。
仮想通貨も雑所得のこの部類と考えてよいでしょう。

今や一般的になったインターネットのオークションもそうです。しかし、ネットオークションで売った物で収入得た場合でも非課税になる場合があります。

それは、売った物が「生活用動産」でありつつ、一時的な売る取引だった場合はそこから生じる利益に課税はかかりません。

仮想通貨に興味やまたは慣れ親しんでいる方はインターネットオークションに、興味や取引をしている方が割合的に多いので知っておいて損はないでしょう。

では、「生活用動産」とは端的に言いますと日常生活に使う必要な動産←これは不動産以外の財産のことです。
例えば洋服、家具、本、自転車など様々です。

ただ30万以下の価値のものがここに該当します。考えてみますと一般の方はの方は30万以下でこのような生活用動産のものを出品されていますね。

ということはこれにあてはまらなければ課税対象にはなりません。逆に30万以上ではどうでしょうか?

これは高級品となり確定申告が必要になります。

また前述の一時的な取引とは、自身が生活する上で不必要になったものをオークションで売り、得た収入は基本的には非課税になり、確定申告の対象にはなりません。

ただ、せどりなどの転売を目的とし多く買いオークションで売る事やオークションで得た収入源で生計を立てられる額などは、課税対象に該当してきます。

又、この枠で仮想通貨に遠からず似る分野で、FXがあります。FXも副収入や副業に該当し、利益が出た場合には雑所得税の課税対象となり確定申告が必要になります。

因みに株式投資で得た利益も雑所得の課税対象だと思われる方いますが、株式投資いわゆる株の買った値段より高く売れた場合は、その差額利益は譲渡益といい譲渡所得に該当します。また自身が保有する株で生じる配当金も課税の対象になります。これは配当課税になります、つまり配当所得ですね。

雑所得の種類は、まだあります。見てみましょう。

  • 還付金加算金

あまり聞きなれない言葉かもしれません、これは雑所得に入ってきます。
税金が還付される場合そこには、その還付される額にある種の利息に相当する金額が加算されます。

これはもともと支払わなくてよかった納税額に対する利息相当になります。
還付金に加算される金額を還付加算金と呼ばれています。

一体どのような時に還付金に加算されているのでしょうか?
例を挙げてみましょう。

個人やフリーランスであると所得税の予定納税の還付がそれにあたります。
予定納税は前年の申告納税額=一年間の所得税額が15万円以上だった場合は、年2回に分けて、7月と11月にその年の所得税の一部を前払いする制度になります。

今年の利益が出たなという方はその翌年度には所得税の前払いの義務が生まれます。ただこれは事前に払う前払い金であり、税金が増えるわけではありません。

そして予定納税をしている方で、最終的な納税額が予定納税額より少なかった場合には、還付のの対象になり、還付されます。その還付金の金額により還付加算金というある種の利息がつきます。

この還付加算金は課税対象ですので、受け取った年度は確定申告が必要になってきます。例えば所得税の還付加算金は雑所得です。

所得税で還付金がが口座に振り込まれる場合、[国税還付金振込通知書]というハガキが送られきます。
また所得税の還付加算金は還付金と一緒に振り込まれます。

還付加算金を受け取り自体あまり頻繁ではないと思われます、その為忘れずに申告する事が必要です。

では、仮想通貨で得た利益は予定納税になるのか?

仮想通貨の取引で得た利益、今年度15万円以上なら翌年度は前払いするの?
これはビットコイン(BTC)など仮想通貨取引をする方は必ず知る事が大切です。。

仮想通貨の利益(雑所得の場合)が生まれても翌年度の予定納税の義務はありません。

このことは国税庁から発表文にあり、雑所得は予定納税基準額の計算で除外されるためです。
ただ、ビットコインなどの仮想通貨の取引を通して得た利益を事業所得で申告されている方は予定納税の必要が生じてきます、ここは注意をして下さい。

仮想通貨で得たた収入は予定納税の必要は基本ないことがわかりました。

しかし、大前提として仮想通貨取引で得た利益には雑所得がかかります、ここは忘れないように注意が必要です。

ではビットコイン(BTC)などの仮想通貨を含めた副業、副収入はどのくらいの利益を得たら雑所得が発生するのでしょうか?

まずはご存知かもしれませんが、取引所などで仮想通貨を買い、自身が仮想通貨の所有をしていても税金さらには確定申告は必要ありません。

ではどのような時に税金がかかるのか?
これは記事の初めの方の文章でも書きましたが、仮想通貨の売買で利益が出た場合になります。

その税金の分類は所得税(雑所得)と住民税納付課税対象になります。

では仮想通貨、FX、インターネットオークションなどで得た収入はいくらから税がかかるのでしょうか?

会社員などのいわゆる給与所得者が副業として行なっている場合は20万円以上の利益で確定申告が必要とされています。

また主婦の方や被扶養者の方は33万円の利益で確定申告が必要になっています。
これは、当然ですが個人事業主の方、フリーランスの方、自営の方は利益に関わらず確定申告は必須です。

では仮想通貨で20万以下の利益だった場合はどうでしょうか?
この20万円以下の利益には確定申告の義務は発生しません。

ただ20万円以下は確定申告はしなくてもよいが、個別に住民税の申告が必要になります。申告期限と言うものがありましして、所得税の申告期限同様に3月15日までとなっております。

このような住民税申告パターンがあります。

  • 会社員で給与所得以外の所得が仮想通貨の売買で20万円以下のため確定申告をしていないパターン
  • その年の前年に会社を退職して、年末調整をされていない方
  • 400万円以下の年金受給者で公的年金のみで、確定申告をしなくてよい方

この3パターンに該当する方は住民税の申告が必要になってきます。
会社員の方ですと、利益20万以下で確定申告なしパターンが比較的に多いかと思われます。

このパターンですと前述の通り住民税の申告が必要になります。
しかし実際のところ、20万円以下の所得があっても、住民税の申告はそれほど浸透してないいため申告に関しては意識が希薄なところがあります。

これは市区町村などの自治体は、税務署頼りという面があるため自身のお住いの市区町村から個人へ催促などはほとんどないかもしれません。

しかしながら20万円以下の所得なら確定申告しなくてよいため税務署からの連絡はないにしろ、お住いの市区町村の自治体からの指摘は完全にないという可能性は保証できません。

なぜならばマイナンバー制度の導入があってから自治体の税務課など、もちろん税務署も業務全般が効率化したためです。

ある場合には、お住いの市区町村からその人物の収入が把握できないと判断された場合、質問状が送られてくるケースがあるそうです。

・仮想通貨で20万円以上の収入なら確定申告が必要とその情報はお住いの市区町村にある自治体に反映されるため自動的に自身の住民税にも反映されます。

・仮想通貨で20万円以下の収入なら確定申告は不要のため自分自身でお住いの自治体へ住民税の申告が必要になります。

次に考えるのは仮想通貨で20万円以上の利益を出して喜ばしいですが、税金もそれと同時に払う義務生じてしまう、その税金を払いますが、多少でも節税できたらと考えると思います。
ここでは仮想通貨と節税を掘り下げていきましょう。

仮想通貨と節税

仮想通貨 税金
まずは仮想通貨の取引をするにあたって経費を計上できるということです。
どういうことかというと、仮想通貨の取引で必要な経費が多くなればなるほど、取引で得た収入にかかる課税対象を減額できることにつながります。

これは所得税は自身の収入(売上金)の全体にかかるのではなく、利益に課税されるためだからです。

では利益とは→収入−経費です。つまりは経費を多く計上できれば課税対象となる利益の額が減り節税につながります。

一体どのようなものが仮想通貨取引の経費に計上できるか?
「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」というものが国税庁HPで発表されました。これによれば、経費として計上できるのは次の通りです。

  • ビットコインなど仮想通貨の取得価額(仮想通貨の原価にあたります)
  • マイニング作業をした時にマイニングにかかった費用

これだけと思われるかもしれませんが、このほかにも計上できる可能性があるものがいくつかあります。可能性という言葉を使うのには理由があります。それの理由は経費を計上する額は全て自己申告のため自身が決定して計上をします。

そのため個々の方々で経費が異なってきます。正確に税務署に説明ができるように仮想通貨取引でかかった費用やその対象を把握しておく必要があります。

ただ、わざと多めの経費を計上するなどの行為しなければ、税務署が多少の経費の誤差なら修正するように連絡をしてくれます。その時に何をもって経費の説明をするかと言いますと経費の内訳、領収書になります。

仮想通貨取引に関して接点がありそうだと感じた領収書は保管しておきましょう。

長くなりましたが、経費にできる可能性なるもの、もっと言いますと、仮想通貨の売り上げを出すため直接的につながる支出を見ていきましょう。

  •  ・仮想通貨関連にあたる書籍代
  •  ・仮想通貨関連にあたるセミナー代、イベント代、またそれにかかった交通費
  •  ・仮想通貨関連にあたるコンサル代、税務費用

これらは直接的につながる支出なのでほぼ全額経費の計上ができると考えていいでしょう。

次に該当する部類の費用はそのものやサービスをどの程度、仮想通貨に割り当てているかで費用計上額が変わってきます。
これらです。

  • 通信費(インターネット代などプロバイダー関連)
  • 部屋代
  • 電気代
  • 仮想通貨以外でも使用しているスマホ、携帯電話代、PC代

これらは使用している頻度や時間が関係してきます。按分計算などの計算も多少になりますが、手っ取り早い確認方法はご自身のお住いの管轄の税務署に相談することに尽きます。

仮想通貨と税金の関係の終着点

忘れてはならないことは、仮想通貨取引では20万円以上の利益を得れば所得税がかかります。またその課税対象は仮想通貨取引で得た収入から経費を引いたものつまりは利益に課税されます。

より健全で社会的に法律を守った仮想通貨取引をするには税金は避けて通れれない事だと思われたと思います。また不明な点や疑問は管轄の税務署を積極的に利用することをオススメします。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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