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バンコール(DEX)がハッキングを受け「仮想通貨防衛連合」構想で名誉挽回!?

バンコール

仮想通貨取引所においてセキュリティの高さはユーザーの資産を外的サイバー攻撃等から守る為に非常に重要です。この記事では、最近ハッキングを受けたバンコールが仮想通貨防衛連合構想を発表した点について考察します。

分散型取引所(DEX)のバンコール(Bancor)のハッキング被害概要

バンコール

仮想通貨業界で、海外の分散型取引所として有名なバンコールが、日本時間にあたる2018年7月10日午前5時過ぎにハッキング被害を受けました。

主なハッキング内容は、「セキュリティ侵害によるシステムの脆弱性をついた盗難被害」とされており、被害総額はなんと「約1,200万ドル(日本円で約13億円)」にも及んだそうです。

また具体的に、盗まれたものは「1,200万ドル相当のイーサリアム(ETH)24,984枚、PundiX(NPXS)229,356,645枚、Bancor(BNT)3,200,000枚を含んだ複数の仮想通貨」とされています。

分散型取引所(DEX)とは?一般の取引所との違い

バンコールは分散型取引所ですが、一般的に主流となっている取引所は「中央集権型」と呼ばれる取引所になります。

ちなみに、日本の500円玉貨幣や1000円紙幣等の法定通貨も日本銀行という中央管理者が発行・管理している為に中央集権型です。

今回バンコールで起きたハッキング事件、そして後述するその後のバンコールが発表した措置を理解する為に、この両者のどこが違うのかをみていきましょう。

現在主流の『中央集権型』の取引所

近年、非常に多くの仮想通貨取引所が存在しますが、主流となっているのが「中央集権型」と呼ばれる取引所です。

海外でも知名度が高く、有名なBittrexやPoloniexはこれに該当します。
中央集権型の取引所は、それぞれユーザーから預かっている仮想通貨を運営・管理する中央管理者というものが存在します。

仮想通貨を発行するのも取引するのも、この中央管理者を介して成されているので通貨価値を決めるのも当然中央管理者です。

次世代型と呼ばれる『分散型取引所』

それに対して、今回ハッキング被害にあったバンコールは分散型取引所と呼ばれ、中央集権型でいうところの中央管理者が存在しません。

つまり、中央管理者を介さずに、取引所にある板(どの通貨をどれくらいの価格で買いたいのか注文するのに指標となる価格表のようなもの)を利用して、個人ユーザーの間で直接仮想通貨の売買などを可能にした取引所なのです。

重要となる個人資産の管理や取引が全てブロックチェーン上で行われており、秘密鍵は各個人ユーザーが管理しているので、資産が常時自分の管理下にあるんですね。

安全で透明性が高く、中央管理者への中間マージンを取られない点が評価され「次世代型の取引所」とも言われています。

ハッキング後のバンコール陣営の対策と相場に与える影響

バンコール

このハッキング事件で奪われた仮装通貨は、バンコールが運営するウォレットで保有されていた仮想通貨です。

分散型取引所の中でも、バンコールはデポジットという独自のシステムを採用していたので、結果的にそのバンコールの弱点を露呈してしまった事故になりました。

ハッキング被害にあった上記の仮想通貨は、バンコールが被害を把握した時点で取引を中止(盗まれた独自トークンであるBNTは即凍結)させましたが、

はるはる

当然それ以前に盗まれていた仮想通貨に関してはハッキングをしかけた犯人の手にわたっている為に取り返す事は不可能ですよね…。

こうした被害を受けてバンコールに仮想通貨を預けていた利用ユーザーに被害が及ばないように、運営元であるバンコールが盗まれた仮想通貨分を補てんして損害をかぶる形になりました。

ハッキングによる相場への影響

今回のハッキング被害で損失を被ったイーサリアムをはじめとした仮想通貨は、バンコールが被害額分を補てんする為、当然仮想通貨市場に影響を与える結果となって資金を引き上げる動きが見られたようです。

さらにこうしたニュースを見たバンコールに仮想通貨を保有しているユーザーは当然不安から思惑売りが加速するので、さらに相場に与える影響は大きかったと言われています。

バンコールが今後のハッキング対策に「仮想通貨防衛連合」で名誉挽回!?

バンコール

ハッキング事件から2日後の2018年7月12日、分散型取引所バンコールは、仮想通貨企業に対するこうしたサイバー犯罪に対して取り組む姿勢を見せました。

その対策の表れとして、バンコールは「仮想通貨防衛連合」と呼ばれる構想を発表し、有名プラットフォームをはじめまだ無名に近い仮想通貨の関連企業をも巻きこみ、今後発生し得るサイバー犯罪に対して対処する事を表明しました。

具体的な対策内容は、バンコール共同創業者の一人である「ガイ・ベナルチ氏」が下記のような内容を、バンコール公式サイトで発表しました。

「今回ハッキングされた仮想通貨を追跡する際に活用できた社内ツールを公開し、幅広く利用できるようにします。これによって犯罪を取り締まる構想の先駆けとなり、協力して犯罪に立ち向かうリソースと能力に関する貢献につながると考えています。

今回の構想では、プラットフォームはもちろん、その他小規模で無名な仮想通貨関連企業たちも巻き込む事を目指し、相互協力の下、利害関係者によってより良いオープンソースツールを提供する仕組みを築き上げるでしょう。」

とベナルチ氏は述べました。

バンコールのハッキング対応への批判

今回のハッキング事件に対するバンコールの対応は、仮想通貨関連とした様々な業界の著名人、バンコールのコミュニティメンバー達から批判を呼んだようです。

バンコールが今回対応した「約1,100万ドル相当にのぼるイーサリアムや、バンコールの独自トークンであるBNTを含んだスマートコントラクト機能の凍結」は、取引所の分散化の原則に反しておりまるで正反対の対策・運営であったと意義を唱えました。

しかし一方では、「今回のサイバー攻撃がバンコールの粗悪な点を全て証明した」という者も居たようです。

バンコールへの批評①ライトコインの共同創始者の発言

これに対して、ライトコインの共同創業者であるチャーリー・リー氏は、Twitter上で以下のように発言しています。

「顧客の資金を失う可能性がある、あるいは顧客の資金を凍結する可能性のある取引所があるとすれば、それは分散型とは言えない。バンコールはどちらの可能性もある。それは分散化の錯覚だ。ビットコインとライトコインのライトニングネットワーク実装こそが「究極の」分散型取引所が活躍する舞台になるだろう。」



と述べました。

バンコールへの批評①その他著名人の発言

その他の批評家に至っては遠慮が全くなく、トレーダーで有名なトーン・ベイ氏は、Twitterで下記のようにバンコールを、「ICO詐欺だ」と呼びました。


また、ビットコイン開発者であるウディ・ヴェルツハイマー氏は「ユーザーの資金が安全ではない」と、Twitter上で下記の様に批判したようです。


分散型取引所(DEX)のバンコール|今後の課題で名誉挽回できるか!?

バンコール

今回の記事では、バンコールに起きたハッキング事件の概要、それに伴うバンコールの対策や「仮想通貨防衛連合」構想などについてご紹介しましたが、こうしたサイバー犯罪はバンコールに限らず、残念ながら過去いくつも発生しています。

そのたびに盗まれたユーザーの資産補てんに充てる為に、取引所がとった行動により仮想通貨の相場は大きく変動するケースもありました。

今後は、バンコールの提案した「仮想通貨防衛連合」構想とともに、仮想通貨取引所全体のセキュリティ対策の改善・向上が最重要課題と言えるでしょう。

現実的にはクラッカーとのいたちごっこが続いてセキュリティレベルが上がっていくのかもしれませんが、取引所が潰れてしまっては元も子もありません。

また、将来的に仮想通貨の価値が上がれば上がるほど、この手の犯罪は増加します。
分散型取引所にとらわれ過ぎず、時には中央集権的な仕組みを取り入れて本気で対策をしなければ、今後も大きな問題になると思われますね。

はるはる

将来的には、バンコールが提案した「仮想通貨防衛連合」構想が元となり、仮想通貨業界に早急に広がって行くことを個人的には願います!!

【この記事を書いた女子会メンバー】

はる
今年の春から大学生ですo(^▽^)o仮想通貨は将来がちょっと不安で、投資の勉強を始めたのがきっかけ。目標はうちにお猫様をお迎えすること!仮想通貨は楽しんでやっていきます。
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