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仮想通貨は規制すべきなのか?各国の考え方と今後の動きとは

仮想通貨,規制

仮想通貨は規制すべきだという意見があります。規制派の意見と、各国の仮想通貨市場に対する規制の取り組み、ICOについての考え方を紹介していきます。

仮想通貨は新時代を切り開くテクノロジーだと熱烈な支持をする一方で、既存の通貨システムを破壊する「悪」だという主張をする人々がいます。仮想通貨は悪だと主張する規制派の人々はどういった懸念を抱えているのでしょう。

どのような人々が主に規制派なのか


仮想通貨を規制すべきだという主張をするのは、銀行や政府関係者に多いです。これは国にもよるので全ての人々がそうだとは言えません。しかし、仮想通貨の仕組みを考えた時にこれらの人々は、仮想通貨によって割りを食う可能性が高い人々です。

仮想通貨は銀行の仕組みを介さない貨幣なので、送金手数料が大きな収入になっていた銀行にとっては単純に収入の痛手になります。また、仮想通貨が主流になると銀行の預金が痛手を受け、企業への融資ができなくなると言った懸念もあるようです。

政府関係者で反対の立場の人は、仮想通貨がマネーロンダリングや非合法組織の送金システムに使われる懸念があると主張しています。また、仮想通貨を通じて自国の通貨がこれまでの常識を超えて海外に流出してしまう危険性もあるということです。規制しないと為替相場のバランスが崩れるというのです。

賛成派からすると、自分たちの利権を守りたいだけだろうと捉えることもできるかもしれません。それではここからは、より具体的に仮想通貨規制派の主張を分析して行きます。

仮想通貨は通貨ではないから規制すべき

そもそも仮想通貨は通貨となり得る基本的な条件を満たしていないので、通貨とは言えないから規制すべきだという主張です。特に法定通貨と比較しています。

法定通貨とは支払いの方法として強制力のある通貨のことです。例えば日本国内では円を借金の返済通貨として使用するのを断ることはできません。また、小売店でも紙幣や硬貨を決済手段として使用することができます。

逆にクレジットカードや電子マネーは法定通貨ではないので店側が客の使用を断ることができるわけです。

現状仮想通貨は決済用の通貨として使用することができる場面は非常に少ないです。ビットコインがビックカメラで使用可能になった事が話題となりましたが、話題性だけの域をまだまだ出ていません。

現実的に規決済手段として使用不可能な仮想通貨は通貨と呼ぶべきではないという主張です。

仮想通貨は価値の保存の原則から外れている

通貨には価値の保存の原則というものがあります。仮想通貨に価値の保存の原則が当てはまらないというのも批判の対象です。通常1万円札は10年後も1万円の価値があります。

これは日本銀行が信用を担保しているからです。しかし、ビットコインそのものが10年後に価値があるかどうかはまだ誰にもわかりません。仮想通貨の価値はあまりにも薄弱な根拠によって成り立っているから規制すべきだというのです。

国家や銀行によるコントロールが効かない

従来の通貨は通貨発行総数や発行タイミングが中央銀行やそれを介した国の方針によってコントロールされてきました。しかし、仮想通貨はそもそも中央集権的な管理の外にあることを目指した通貨です。

完全なる自由なピアトゥーピア(個人対個人)の取引を理想として構築されているので、従来の中央銀行や国家により管理となじまないどころか、既得権益を損なう可能性もあります。危険だから規制すべきだという考え方です。

また、完全にピアトゥーピアの取引となると、監視ができないため、マネーロンダリングや違法組織の資金源になる可能性があることも指摘されています。仮想通貨をダークウェブ上で細かく取引されたら追跡するのは非常に困難になるでしょう。

2018年1月に発生したコインチェック事件で盗まれたネムは当初追跡が可能な状態でしたが、ダークウェブ上で無数の細かい取引として分割して送金されたため追跡が不可能になりました。

経済成長を阻害する要因になる

また、中央集権型ではない通貨という謳い文句が、そもそも通貨としてあってはならない前提だという批判もあります。中央銀行や国の管理を受けない通貨が自由に発行されるようになったら、価値が暴落したり各仮想通貨のバラマキが発生することの防ぎようがなくなります。

現在の仮想通貨はボラティリティ(価値変動)が激しく、通貨としての価値は安定しているとは言えません。投機目的で売買したいというユーザーは別として、通貨としての価値が安定しない通貨を多くの人は持ちたがりません。

そうなると、現在の市場システムにおいては銀行を通じてお金が回っているので、銀行に預けられるお金が少なくなり、お金を借りたい人に金が回らなくなる、そうなると起業できなくなり経済が成長しなくなり社会が衰退するというのです。

あくまで、これは現行の体制側から見た懸念点です。現実には仮想通貨は国内では日本円に換金して使用されることがほとんどなので、そういった意味では日本円の価値にかなりの程度依存していると言えます。

マイニングのコストがかかる

仮想通貨のマイニング(採掘)をする上で膨大なコストがかかるのが時代に逆行しているという指摘もあります。例えばビットコインにおいては、送金が行われる際にProof of Workと呼ばれる複雑かつ膨大な計算式を完了することで、送金が正当であることが証明されます。

その際に新しいビットコインが発行され、計算を一番最初に完了した人に報酬として与えられます。これをマイニング(採掘)と言います。

マイニングは膨大な計算が必要な上、世界中でスピードを競っているため、高性能なコンピューターが必要となります。そして、大手のマイニング業者は広大な敷地で膨大な量のコンピューターを稼働させるため、大変な量の電力を消費します。現在1年間でマイニングで消費する電力量はベルギー1カ国の電力消費量に匹敵すると言います。

これから仮想通貨のシェアがさらに増えることを考えると、現時点でもなかなか驚異的な電力消費量と言えるでしょう。電力を消費するのは資源の枯渇や温暖化が叫ばれている風潮に逆行しているから規制すべきというわけです。

各国の取り組み


さて、以上のような規制派の主張がありますが、各国政府は仮想通貨にどのように向き合っているのでしょう。

日本は規制強化しつつも寛容

日本は2018年現在、マウントゴックス事件、コインチェック事件と世界を揺るがす仮想通貨の事件が2つも起きています。当然日本政府も仮想通貨市場の動向には目を光らせており、規制が厳しくなってきています。しかし、規制は仮想通貨取引所に対してのものであり、仮想通貨市場自体には向いていない印象です。

仮想通貨の取り扱い状況としては市場規模は世界二位であり、日本は仮想通貨大国とも言われています。これまでどの分野でも新しいことは米国の顔色を伺ってから始めるといった傾向がありましたが、仮想通貨に関してはかなり思い切って市場の整備を率先して進めています。規制としては取引所の認可の基準をかなり厳格化しており、ホワイトリストに記載する仮想通貨の銘柄もかなり堅く選考しているように見受けられます。

仮想通貨取引所の認可基準として重要なものとしては2つあります。まず資産がマイナスの状態でないこと。これはマウントゴックスやコインチェックのような問題が起こった時に、巨額の弁済を顧客に対して行えるかどうかというところに関わっています。マウントゴックスの場合は、たまたま保有していたビットコインが値上がりしたため弁済はできましたが、危ないところでした。

コインチェックの場合は巨額の資産があったため、会社の存続が危うくなることがなく、顧客の弁済に当てることができました。ただ、今後取引所が破産して顧客へ弁済できないというようなケースがないとは言えないので、それを見越しての規制強化ということになるでしょう。

もう一つは、社内の管理体制がしっかりしていること。経理帳簿の提出や報告書を作成し国に提出することが貸されています。取引に透明性があり、金の流れが正当であることを示さなければならないのです。これに不備があると、たとえ国内で取引実績が豊富な取引所でも業務改善命令が出されたり認可が取り消されたりします。

認可済みの取引所だとコインチェック、Zaif、GMOコイン, bitflyer、コインエクスチェンジ、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントなどが業務改善命令が出ています。またみなし業者で業務停止命令となり仮想通貨取引所の運営ができなくなった取引所も5社に上ります。

既存の取引所への規制を強める一方で、新規の仮想通貨市場への参入は歓迎しているようです。これはSBI証券やyahooなど大手資本が取引所を開設したり資本投下を初めているところから見て取れます。

日本政府としては、大手を参入させ既存の業者を淘汰することで市場に安定をもたらせると考えているようです。

米国は取引の規制は緩いが既存の金融業社は反発も

米国は市場規模としては世界一位の仮想通貨市場です。規制は州によって違いますが全体的には緩く、あまり法整備がされていないのが現状です。今後規制を強化する流れ自体はあります。民間の動向で言うとJPモルガンのCEOが「仮想通貨は詐欺だ。同社のトレーダーが仮想通貨の取引を行ったら解雇する」と発言したことが波紋を広げました。

中国は仮想通貨全面禁止へ

当初中国は仮想通貨へは比較的寛容な姿勢を示しており、規制は強化されても禁止にはならないだろうとみられていました。しかし、2018年7月現在、人民元を扱う銀行から取引所への入金の禁止、仮想通貨取引所の運営の禁止、ICOの禁止、マイニング事業の禁止、仮想通貨関係の広告の禁止と、中国国内では仮想通貨関連の事業、取引はできない状況となっています。

中国政府がこのような規制に踏み切った背景としては、社会主義国家にもかかわらず仮想通貨市場が政府がコントロールできないシステムであること、仮想通貨の取引を通じて必要以上に人民元が海外に流出したこと、ICO詐欺が多発したこと、海外企業によるマイニング事業で国内の安い土地を押さえられてしまうことなどが挙げられます。

この影響で、中国の仮想通貨投資家は日本の取引所に流れたため、日本が世界2位の仮想通貨市場であり続ける一因となっています。

ちなみにマウントゴックス事件の後に同社が保有していたビットコインの価値が高騰し、被害者に弁済しても十分に余る資産が余ったと言う事案がありましたが、マウントゴックス事件の中国人債権者達がその資産を元に立ち上げたのがBIT OCEANと言われています。

同社はすでに日本の仮想通貨取引所としての認可は下りていますが、情報は全て中国語のため中国人向けの仮想通貨取引所として日本国内で運営するつもりなのかもしれません。

韓国は正常化を目指す。自治体が仮想通貨発行も

韓国の仮想通貨取引市場は現在3位です。若者による仮想通貨取引が人気の一方で、取引の失敗による自殺者が多数出るなどしたため、法規制が行われました。

一時期は韓国は仮想通貨禁止になると言ったような風聞が飛び交いましたが、韓国政府は仮想通貨の取引は禁止しないことを明言しました。社会の中で正常に運用されることを目指すようです。

ソウル市は独自の仮想通貨S-Coinを発行する計画を明かしています。公共システムの支払いや社会福祉活動、インフラの整備などに使用し、ブロックチェーン技術を組織運営に組み込むことが目的ということです。

韓国はインターネット分野においては積極的に国家的な動きをする特徴があるため要注目でしょう。

ロシアは国を挙げての仮想通貨大国へ

ロシアはすでにマイニング大国です。これは中国がマイニング禁止になったことでロシアにマイナーが流れ込んだこともありますが、気温が低くマイニングに使用するPCや設備の冷却が容易なことで環境的にもマイニングに適しているというわけです。

ロシアはイーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリンを輩出しています。仮想通貨市場は課税や流通、マイニングについて法規制するという方針が7/18に明らかになったばかりですが、基本的は仮想通貨市場を国家がコントロールしつつ拡大していくという流れのようです。

ICOについては法規制するか全面禁止にするかで意見が分かれているようです。

混乱するインド

インドでは政府は仮想通貨取引に否定的な見方を示しているという見方があります。取引所が自発的に閉鎖したりと、あまりいい動きはありません。

シフ要人も仮想通貨は詐欺であるという発言するなど、今後中国のように仮想通貨が禁止になる可能性はあります。実際過去にそういった誤報が流れたことがあります。

またインド中央銀行およびインド準備銀行は仮想通貨を扱う個人や企業に今後サービスを提供しないと決定しました。これは現在裁判にまで発展していますが、その一方でインド政府はブロックチェーン技術については開発活用を進めていきたいという意向を示しており、足並みが揃っていません。

EU諸国は規制整備へ

EU諸国では国によっては早くから店舗でビットコイン決済が使用できたり、郵便局で仮想通貨銘柄を購入できたりなど、かなり柔軟な姿勢を示していました。

しかし、ボラティリティの激しさやICO詐欺、マネーロンダリングの危険性などから法整備を進める流れが強まっています。日本ではとっくに必須だった口座開設の際の本人確認も今後は必要になるようです。

イスラム圏は仮想通貨がシャリーアに反するかが鍵

シャリーアというのはイスラム教義のことであり、キリスト教でいうと聖書にあたります。仮想通貨はこのシャリーアに反しているのではないかという議論が盛んでした。というのも、イスラム教では利子の授受、ギャンブル的な投資などは禁止されているからです。

実際、イスラム圏の銀行は名目上は金利が存在しない取引をしています。いわゆるイスラム銀行は西側諸国の銀行システムとは違った形で存在していたのです。ですので、ボラリティが激しくギャンブル的性質が未だ強い仮想通貨はシャリーアに反するのではないかという見方がありました。

しかし、2018年に仮想通貨はシャリーアに照らし合わせて合法であるという報告書をイスラム学者らが提出したことにより、イスラム教国での仮想通貨発行が現実味を帯びてきています。すでにUAEやサウジアラビアでは仮想通貨取引や、仮想通貨を使った公共料金の支払いが行われています。また、イランやトルコでは国が独自の仮想通貨を発行していく予定があるようです。

その一方でICOについては不確実性が強い投機的な投資だとしてシャリーア上認められないという見方があります。

ICO規制が鍵になる


仮想通貨市場においてICOの存在は欠かせません。活発なICOは仮想通貨市場での取引を活性化させ、市場の拡大化につながります。しかし、実際には80%のICOは詐欺であるという調査報告が出ています。

たとえトークンが発行され上場したようなICOでも、最終的にはトークンを保持していても無価値に近い状態になりそれは「壮大なババ抜き」とでもいうようなものだという見解があります。

この状況が続くとICO自体の信頼性が下がり続き、仮想通貨自体の価値も損なわれますし、各国も危険な金融商品として規制をすることで仮想通貨市場の衰退が懸念されます。各国はどのような方針でICOに取り組んでいくのでしょうか。

日本はいっとき、ICOに対して強い規制がされるのではないかという予測がされましたが、実際は各国の中でもICOへの規制はかなり緩い状態です。ただし、ICOによってトークンを発行し資金調達をする場合、許可を得ることが必要になっています。

韓国も同じくICOに対して強い規制がされそうな流れでしたが、一転して国家がICOに対して支援をしていくという方向になりました。他にICOに対して積極的な国としてはスイスやカナダが挙げられます。

ロシアやEUは国内や各国でICOに対する見解は分かれています。テロ組織やマネーロンダリングなどの反社会的な資金提供元になるという見地からICOを規制するべきだという意見と、経済発展に大きく寄与する可能性があるという積極派が議論しているという状況です。

米国、シンガポールは規制を強化しています。これは詐欺ICO案件が多発したことが大きな原因で、米国ではICOを行う個人や企業は活動が米国証券取引委員会の管轄下におかれています。

中国はICOが完全禁止です。中国元の流出や詐欺案件の多発によるものです。

ICOを詐欺行為に近いものであると捉え禁止や厳格な管理をするのか、経済の発展に寄与するものと考え寛容な姿勢でのぞむのか。これは、国家体制の性質や地理的環境、国民性によって大勢が決まるのかもしれません。

仮想通貨の懸念点を理解しましょう


いかがでしたでしょうか。今回は仮想通貨の規制についての考え方と各国の方向性を紹介しました。個人の投資家にとっても規制が入るか入らないか、国がどのように市場に介入してくるのかは無視できない現象です。仮想通貨のおかれている立場をよく理解し、良い仮想通貨ライフを楽しんでください。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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