ホーム税金避けては通れない!?仮想通貨の税金と確定申告を徹底解説
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018.12.22 最終更新
研修生

避けては通れない!?仮想通貨の税金と確定申告を徹底解説

仮想通貨で高額資金を稼ぐことができる」ことが話題となっていますが、実際に仮想通貨取引で得られる利益はどういったものか、税金はどうなるのか気になったことはありませんか?今回は、仮想通貨取引の利益や税金と、確定申告についてご紹介していきます。

記事上「ランキングここを押してください」
記事上「コメントボタン」

ここ数年仮想通貨ブームが過熱しています。

「仮想通貨元年」と言われた2017年。消費税の撤廃や価格急騰、大々的に報じられた事件など数多くのニュースが仮想通貨界で起こり、人々の注目を集めてきました。

そうした中、国税庁が仮想通貨の利益に対する扱いは「雑所得」であるとの見解を明らかにしました。

このような状況を見て、

  • 仮想通貨ではどういった利益を得ることができるのか
  • 仮想通貨にかかる税金はどのようなものなのか

と疑問に思ったことはないでしょうか?

ここでは、仮想通貨の利益にかかる税金の区分や税率と、注意しなければいけないことについて解説させていただきます。

仮想通貨で得ることができる利益とは


まず、仮想通貨の利益は以下のように計算できるという事を理解してください。

【仮想通貨の売却価格】-【仮想通貨の購入代金+必要経費】=【利益】

仮想通貨は保有しているだけでは課税されませんが、売買によって利益を得たり、法定通貨(日本円など)に換金したりした時点で課税対象となります。

また、換金をしなくても実生活での決済などに利用した場合も「換金」行為とみなされ、同様に課税対象となります。

仮想通貨の納税方法は源泉徴収制を採用していないため、確定申告によって納税額を申告・納付しなければなりません。

仮想通貨の利益に関する計算式の中で、仮想通貨の購入代金に加え、必要経費を差し引いて算出している点に注目してください。

この必要経費として、さまざまな項目を計上して確定申告することができます。

また、ふるさと納税を実施することで、所得を控除することも可能です。

 

仮想通貨にかかる必要経費

仮想通貨の必要経費は、主に以下の項目が挙げられます。
確定申告の際には、税務署への証明資料として領収書や口座振替のお知らせなどを保存しておくことが必要です。

  • 取引手数料
  • セミナー受講料や書籍購入費
  • パソコン関連費(取引での使用割合分・該当年の原価償却費分のみ)
  • プロバイダー費用や回線料
  • 家賃や固定資産税など(取引を自室など専用スペースで行っている場合)
  • 電気代(取引での使用割合分のみ)

ふるさと納税は必要経費にはなりませんが、寄付控除として控除を受けられます。その場合、申し込んだ自治体から送られてくる「寄附受領証明書」を確定申告の際に添付します。

仮想通貨の所得区分と税率

仮想通貨の所得区分は「雑所得」

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。

国税庁が公開したタックスアンサー№1524「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
において、仮想通貨を「雑所得」として扱うことが明示されました。

仮想通貨取引で得られる利益が事業として認められるような場合は「事業所得」として扱われるという特例はあるものの、現状では仮想通貨の利益は雑所得という認識が一般的であるようです。

所得税では、

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 配当所得
  • 利子所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一般所得
  • 雑所得

の10種類に分類しそれぞれに課税します。

雑所得は他の9種類のうちどれにも当てはまらない所得を指します。

ここでは、仮想通貨の利益は一般的な所得とはやや異なる区分として位置付けられると認識していただけたらと思います。

この特異性によって、仮想通貨の利益は、同じ投資というカテゴリーにありながらも、株式投資やFX投資とは一線を画するのです。

仮想通貨の税率は累進課税制度が適用される

仮想通貨の利益が「雑所得」として区分されると、その税率はどのように決められるのでしょうか。

雑所得は、今の税法において「総合課税」として扱われます

総合課税とは、給与所得など他の収入と合算した金額に応じて税率が決まる制度です。

対して、総合課税と対をなすのが「分離課税」です。

分離課税の場合は、他の所得と合算せずに個別にわけて税額を計算し、一律の税率が適用されます。

したがって、同じ金額の所得を得たとしても、総合課税か分離課税、どちらの制度が適用されるかによって税額に差が出てくるのです。

さらに、雑所得は所得の合計額に応じて税率が変化する「累進課税」制度が適用されます。

累進課税制度では所得額が高額であればあるほど、税金も高額となります。最高税率は、なんと45%が課税されることになってしまいます。

仮想通貨の利益の計算方法

ここまで、仮想通貨の税区分や適用される税制度について解説してまいりました。それでは、具体的な雑所得額はどのように計算されるのでしょうか?
仮想通貨取引においては、売買のたびに所得を計算し、1年間(当該年1月1日~12月
31日まで)の合計を総所得額として申告しなければなりません。

この計算方法には「移動平均法」と「総平均法」の2種類があります。

  • 「移動平均法」とは、仮想通貨を購入するたびに購入時の単価を求める方法
  • 「総平均法」とは、1年間に購入した仮想通貨の平均単価を求める方法

国税庁は仮想通貨の取得価額の算定について、
「仮想通貨に関する所得の計算方法について」
において、原則としては移動平均法を利用し、例外として継続適用を条件に総平均法を認める見解を示しています。

一度選定した計算方法は継続して使用しなければならないというルールを把握した上で、どちらの計算方法を選ぶべきか、吟味いただけたらと思います。

仮想通貨にかかる税金額や納付スケジュールを正確に把握することが重要

仮想通貨は、利益が高額となることも多く総合課税かつ累進課税制度が適用されることを踏まえると、それだけかかる税金も高額となります。

高額な利益を得たときは、課税金額がどれくらいかかるのかを正確に把握するように注意をしなければいけません。

通常の納税スケジュールにおいては、1年間の総所得額に基づいて算出された課税額が12月末に確定し、翌年2、3月の確定申告を経て所得税の納付を行います。

その3か月後の6月には住民税と健康保険料も納付しなければなりません。税金の納付月や金額をしっかりと把握しておきましょう。

仮想通貨の利益と確定申告


ここまでのお話で、仮想通貨の利益とそれにかかる税金について
概要をご理解いただけたかと思います。

続いて、仮想通貨の確定申告について解説させていただきます。

仮想通貨の利益が20万円以下だった場合の税特例

仮想通貨で得た利益は、一部の特例を除き確定申告を行う必要があります。

確定申告は毎年2月16日~3月15日の期限内に、所得にかかる税金(所得税及び復興特別所得税)の額を算定し、確定申告書を作成して提出することによって納税額を申告しなければなりません。

もし期日までに申告書の提出が間に合わなかったり、納税されていなかったりする場合は、

  • 無申告加算税
  • 延滞税

が追徴される可能性がありますので、余裕をもって確定申告の準備を行うことが大切です。

しかし一部特例として、

  • 一か所から給与の支払いを受けている
  • 給与収入が2,000万円以下
  • 給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20万円以下

という場合に、所得の確定申告が不要となります。

これはつまり、一か所から給与を貰っている年収2,000万円以下の給与所得者であれば、仮想通貨で得た利益の総額が20万円以下となった場合は、仮想通貨の利益にかかる所得税を支払わなくても良いということを指します。

扶養に入っている人が利益を得た場合の確定申告

主婦や学生のかたなど、扶養に入っている人は33万円以上の雑所得を得た場合、住民税の基礎控除額を超えてしまいますので、まず住民税の申告が必要となります。

さらに、雑所得が38万円を超えてしまう場合は、所得税の確定申告が必要です。

雑所得も含めた収入が38万円を超えると、扶養から外れてしまう可能性があるということです。

ただ、雑所得から必要経費を差し引くことによって所得額の調整を行うことは可能です。

仮想通貨取引を行う場合は、必要経費を意識して計上できそうな項目に関する証明資料やデータは大切に保存されることをおすすめいたします。

また、次に解説する「ふるさと納税」を利用することでも、所得を控除することが可能です。

仮想通貨にかかる税金を節約するためには

仮想通貨で得た利益は「所得」となり、課税の対象となります。

ただ、方法によってはこの「所得」を減らすことも可能です。

誰でも簡単にできる「ふるさと納税」がおすすめ

節税対策としてまず最初に取り組んでいただきたいのが、日本の法律で定められている「ふるさと納税」です。

2008年に地方税法によって定められ、多くの人が利用しています。(2019年に制度の見直しが入る可能性があります。)

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に「寄附」をすることで、その金額が税金から免除されるというもの。

たとえば1万円の寄附をすると、所得税や住民税が1万円分控除されるということです。

経費と違うのは、控除額に上限があるということ。寄附はいくらでもできますが、年収によっていくらまで控除されるというのが決まっています。

さらに、寄附額に応じて自治体から返礼品を受けることができます

多くの人は、この返礼品を目当てにふるさと納税を行い、節税をしているということです。

ふるさと納税の概要や詳しいやり方は、以下の記事で紹介しています。

 

「内部通算」を利用して仮想通貨の利益と損失と相殺しよう!

仮想通貨にかかる税金のお話と絡めて、損失が出た場合に税金を節約する方法を紹介させていただきます。

仮想通貨の利益は「雑所得」という区分であるため、損失が出た場合でも、ほかの所得の利益と相殺することができません。(損益通算)

たとえば、事業利益である「事業所得」や不動産の貸付によって得られる利益である「不動産所得」で損失が出て赤字となってしまった場合は、ほかの所得の利益と相殺することができます。

株式投資などで得られる「譲渡所得」や山林を譲渡することによって得られる「山林所得」におきましても、ほかの所得との相殺を行うことができます。

これを鑑みますと、仮想通貨の利益が雑所得に区分される点は不利な扱いと判断せざるを得ません。

 

「利益と損失との相殺」とはどういったことなのか、具体例を挙げて説明させていただきます。

たとえば、1年間の所得額が以下のように変動したと仮定いたします。

  • 事業所得(商売の利益):-150万円(赤字)
  • 不動産所得:+350万円

この場合、所得税は、不動産所得の350万円から赤字分の150万円を差し引いた200万円に課税されます。

確定申告時には、200万円分の課税額を申告することになります。

こうした利益と損失との相殺制度を「損益通算」と言います。

さらに、利益で相殺しきれないほどの赤字が出た場合は、赤字を翌年以降へ繰越して税金の控除を受けることができる「損失の繰り越し控除」制度を利用することができます。

仮想通貨の利益においては、残念ながらほかの所得との「損益通算」や「損失の繰り越し控除」を適用することはできません。

しかし、雑所得という同区分の所得における利益と損失は「内部通算」によって相殺することができるようです。

つまり、仮想通貨の世界に限定して述べますと、

  • 仮想通貨の利益
  • 仮想通貨の損失

ならば、それぞれ相殺することが可能と言えます。

複数の仮想通貨で取引を行っていて、数多くの短期売買を行っている方は、煩わしい思いをされるかもしれませんが、個々の取引の利益や損失をすべて計上し、必要に応じて相殺処置を行うことをおすすめいたします。

まとめ

ここまで、仮想通貨の利益にかかる税金と確定申告、利益と損失との相殺方法について紹介させていただきました。

仮想通貨の利益は課税対象となり、確定申告が必要となります。申告時と大幅に実際の数値がずれている場合、後々追加で課税される場合があります。

仮想通貨取引を考えていらっしゃる方は、取引で得られる利益や税金額の計上をしっかりと行い、堅実な投資プランを運用してみてください。

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

研修生
研修生の他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」

マーケットレポート:市況記事

マーケットレポート:市況記事