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たかしま編集長

4/13の仮想通貨市況

4月13日の仮想通貨市況

・米国の確定申告前の売り圧力解消
・金融庁による11社目の行政処分
・イスラム教徒18億人参入の可能性
・ヤフーの交換業参入の公式発表

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13日の仮想通貨市場は前日の大幅上昇に続き、底堅く堅調な姿勢を見せています。


https://coinmarketcap.com/charts/より

13日21時31分現在の主要通貨の価格と変動は以下の通り

17日に控えている米国の確定申告前の市場からの資金流出によってここ数日売り圧力が続いていましたが、13日と間近に迫り売り圧力が低下したとの見方が強いようです。
これにより、米国のソロス・ファンド・マネジメントの仮想通貨投資参入やロックフェラーのVenRock社による仮想通貨関連企業との提携、また日本の金融庁による仮想通貨取引所の整理といった強力なファンダメンタルによる買い圧力が強くなったと思われます。

その金融庁は13日、「みなし業者」のBMEXに対して行政処分を下しました。立入検査により、ある大口取引先からの依頼でユーザーの預かり資金の流用や、取引所の資金繰りの肩代わりをしていたことが明らかになり、2か月間の業務停止命令が出されています。
これで11日のブルードリームジャパンに続いて行政処分が下された取引所は11社目です。こうした金融庁の動きは市場において、健全な取引の助けになるものとして好意的に受け取られています。

一方国外に目を向けてみると、インドネシアのBlossom Financeが発行した報告書にて、「政府の規制云々に関わらず、ビットコインはイスラムの貨幣の資格がある」と明言しました。
これにより、イスラム教徒が抱える18億人もの信徒が仮想通貨投資に参入できる可能性が出てきました。
イスラム法では、原則的に利息の支払いを禁じており、金銭的な投機に対しては後ろ向きです。仮想通貨も例外ではなく、仮想通貨への投資が教義上許されかの論争の最中でのこのニュースでした。
12日夜の仮想通貨全体の突然の高騰を起こしたのは、莫大な石油マネーを抱える中東の人々だったのではないかとの憶測が広がっていますが、まだ確証はつかめていません。

最後に13日、ヤフーが子会社のZコーポレーションを通じ、ビットアルゴ取引所東京の株式40%を獲得して仮想通貨交換業に参入することが正式に公表されました。取引所は今年の秋ごろに開かれる予定のようです。
ヤフーの仮想通貨交換業の参入は先月の26日に日経新聞によって報道されており、公式の発表が待たれていました。

これで、
・マネックスグループ(コインチェック)
・SBIグループ(SBIVC)
・ヤフー(ビットアルゴ)
という具合に、大手企業3社が日本の仮想通貨交換業に参入することとなります。

大きな資本を持つこれらの企業が参入することで、金融庁が目指す「十分な利用者保護体制の確保」に大きく貢献することになる可能性が高く、仮想通貨の価格と安定性に大きく影響してくると思われます。

【この記事を書いた女子会メンバー】

たかしま編集長
たのしい仮想通貨女子会編集長のたかしまです!日本一わかりやすい仮想通貨メディアにするべく仮想通貨女子一同頑張っていきますのでよろしくお願いいたします!
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