ホーム税金仮想通貨で利益が出たら要チェック!支払う税金の種類と支払方法
研修生

仮想通貨で利益が出たら要チェック!支払う税金の種類と支払方法

仮想通貨 利益 税金 0

仮想通貨のやり取りで多くの利益を出した人が増えた半面、含み益が出た場合に税金を支払うことが確定し、投資家の不安要素の1つとなっています。
実際に確定申告を行うことで、概算でどれ位の金額を支払うのか、簡単に計算するための情報を紹介していきます。

仮想通貨のやり取りで利益が出た場合に発生する主な税金

仮想通貨 利益 税金 1

仮想通貨は、仮想通貨を購入した後、その後日本円(JPY)にして利益を確定させた段階で、税金を支払う課税義務が発生します。
しかし、仮想通貨の取引によって、具体的にどのような税金が発生するのかについては、不明瞭な方も多いのではないでしょうか。

以下に、主要な税金の種類についてご紹介していきます。

所得税

所得税とは、その年の1月1日~12月31日までの1年間に生じた「所得」にかかる税金のことを指します。
単純にその年に働いて稼いだお金は「収入」で、その収入を得るためにかかったお金は「経費」となります。
そのため【所得=収入-経費】の数式が成り立ちます。

この所得から、社会保険料等の控除額を差し引き、実際に支払う税金が確定します。

所得の種類は全部で10種類に区分できるのですが、仮想通貨で得た利益は基本的「雑所得」の扱いになります。

仮想通貨が区分に含まれる雑所得は、簡単に言うと他の9種類に該当しない所得のことを指します。
年金・恩給などの公的年金、原稿料・印税、講演料といったものが区分されています。
仮想通貨を投資目的として考える場合、この雑所得に含まれるのは納得いかないと考える方も多いかもしれませんね。

もし、事業として仮想通貨の売買を行っている場合は事業所得に区分され、雑所得として納税するよりも有利になります。

事業所得として申告するためには、いくつか満たさなければいけない要件があります。
しかし、本格的に仮想通貨を投資目的で行い利益を出したいと考えている方は、検討の余地はあります。

とはいえ、仮想通貨はまだ認知されて歴史が浅いため、今後日本国内において仮想通貨自体の位置付けがより明確になってからでも遅くはありません。

少し話が飛んでしまいましたので、雑所得の税率について話を戻しましょう。

仮想通貨 利益 税金 2

課税される雑所得が、仮想通貨利益のみの場合、以下の税率の所得税がかかります。

・利益が195万円以下
所得税率:5%
控除額 :0円

・利益が195万円を超え、330万円以下
所得税率:10%
控除額 :97,500円

・利益が330万円を超え、695万円以下
所得税率:20%
控除額 :427,500円

・利益が695万円を超え、900万円以下
所得税率:23%
控除額 :636,000円

・利益が900万円を超え、1,800万円以下
所得税率:33%
控除額 :1,536,000円

・利益が1,800万円を超え、4,000万円以下
所得税率:40%
控除額 :2,796,000円

・利益が4,000万円を超える場合
所得税額:45%
控除額 :4,796,000円

控除額については、国民健康保険の支払い分や生命保険料の控除額などは上記の中には含まれていないため、実際にはもう少し多くの金額が控除されると考えてよいでしょう。

住民税

都道府県民税・市町村民税は、住民税に分類されます。
会社勤めの方は、給料から天引きされている場合が多く、特別徴収と呼ばれます。
ちなみに、毎年自宅に納付書が届く場合は、普通徴収と呼ばれます。

地方公共団体によって割合は異なりますが、一定の収入があれば必ず徴収される「均等割」に加えて、前年の所得等に基づいて課税される「所得割」があります。

概算する場合、概ね所得の10%が税金として徴収されると押さえておくと分かりやすいでしょう。

都道府県民税

住民税のうち、都道府県が徴収する分の税金を指します。
個人にかかるものと法人にかかるものがありますが、仮想通貨にかかる税金については、会社単位で事業として行っていない場合は、ほとんどの場合個人単位で税金がかかってきます。

こちらも、所得税と同じく、所得に応じて支払い額が変わる性質がありますが、所得税との違いは「支払う時期」になります。

所得税は原則、今年の所得にかかる税金は、今年度分として確定申告します。
しかし都道府県民税は、今年の所得にかかる税金を翌年から支払う流れになります。

これは後述する市町村民税も同様です。

市町村民税

住民税のうち、市町村が徴収する分の税金を指します。
こちらも、仮想通貨にかかる税金としては、個人が主体となるケースがほとんどです。

支払う時期も都道府県民税と合わせて支払うため、両方を一緒に支払うイメージで考えると分かりやすいかもしれません。

実際に税金を納税する場合の注意点は?

仮想通貨 利益 税金 3

仮想通貨で利益が出た場合、税金を納税するためには、所得税については確定申告を行う必要があります。
確定申告の手続きを行うことにより、自然と自分がいくら利益を出したのか、それに伴いいくら納税する必要があるのかを知ることができます。

確定申告を行うことで、納税にかかる内訳が都道府県や市町村にも伝わる流れとなっていますから、後々各市町村から住民税の納付書が送られてきます。
特別徴収の方の場合は、納付書が届かず会社の毎月の給与から天引きされることも考えられますから、あらかじめ双方のパターンを想定しておきましょう。

個人で都道府県や市町村に確定申告を行う必要はありませんから、実際に納税を考える際は、確定申告さえきちんとできれば問題ありません。

ここでは、サラリーマンが仮想通貨の利益分にかかる税金を納税することを想定して、確定申告を行う方法についてご紹介していきます。

直接税務署に行って、一から書類を作成する

仮想通貨 利益 税金 4

税に関する知識がほとんど無いことを自覚している方であれば、直接税務署に出向いて、必要書類を職員と一緒に作成していくという方法があります。

平日に確定申告ができる職種はある程度限られているため、一部法人や個人の方向けに、日曜日に別途会場を設けている税務署も少なからず存在します。
このような場合は、あらかじめ必要書類を問い合わせておき、それを持参して職員と一緒に確定申告書を作り上げていく形になります。

ほぼ一日仕事になるデメリットがありますが、申告の誤りから修正申告をしなければならないリスクは、一人で行うよりも大幅に減ります。

今まで一度も確定申告を行ったことがなく、経理業務などに従事した経験が無い場合は、税務署の力を頼るとよいでしょう。

e-taxを使って納税する

仮想通貨 利益 税金 5

CM等で名前を聞いたことがあるかもしれませんが、正式名称を「国税電子申告・納税システム」と言い、国税に関する各種手続きがインターネット上で行えるサービスです。

チャート式になっており、個人で電子申告を行う場合、画面表示に従って手続きを進めるだけで申告が完了する仕組みとなっています。

無料で利用できるため、転職等の理由で過去に一度でも確定申告を行ったことがある場合は、こちらを使うと分かりやすいかもしれません。
しかし、初めてe-taxを使用した際には、どの資料のどの数字を入力すれば良いのか分からない場合があります。

その際は、e-taxに詳しい税理士の無料相談サービスなどを利用して、直接確認すると安心です。

オンラインの会計サービスを使う

インターネットで確定申告が簡単にできる、オンラインの会計サービスも人気を集めています。
それぞれのサービスに特色があり、簿記などの知識に乏しい方でも、確定申告だけサラッと済ませるサービスもあります。

無料で使えるもの以外にも、お金を払えばより使い勝手の良いサービスが受けられるため、一度使用してみて自分に合っていると感じたら、次年度利益額が増大したときは有料サービスを検討する価値はありそうです。

仮想通貨の利益と税金:まとめ

仮想通貨 利益 税金 5

仮想通貨で利益を出した際には、税金は避けて通れない問題になりました。
自分で確定申告ができるようになれば、心配は少なくなります。
一年間の利益を正確に計算することで、税金対策も含めた今後の見通しを立てやすくなります。

もし、少しでも不安に感じることがあれば、仮想通貨に詳しい税理士事務所に問い合わせるのも解決策の一つです。
まずは自分で確定申告に取り組んでみて、分からないところだけ聞くと、自分の知識として定着しますからオススメですよ!

【この記事を書いた女子会メンバー】

研修生
研修生の他の記事を読む

フォローする


ブログランキングも応援してね!

  にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨情報へ

関連記事

トレードで勝てるロジック実践中だよ!

トレードで勝てるロジック実践中だよ!

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

大人気スマホアプリ!

ランキングに参加してね♡

ランキングに参加してね♡

CryptoGTの無料登録はこちら

CryptoGTの無料登録はこちら