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あやめ

仮想通貨の税金を知るには、2017年度施行の資金決済法を読もう!

仮想通貨 税金 2017 0

仮想通貨が2011年に取引が開始されてから約7年たち、投資家だけでなく税金を徴収する政府も大きな注目をするようになりました。今回はこの税金について詳しい解説をする前に、法整備が進んで2017年に何が起こったのかをお話ししていこうと思います。

こんにちは。あやめです。

昨年から本格的に課税対象となった仮想通貨ですが、納税額が高くて驚いたサラリーマンの方も多かったではないでしょうか。
今回の記事では、2017年4月より新たに施行された改正資金決済法について、紐解いていきたいと思います。

そもそも、仮想通貨の法整備はいつから始まった?

ビットコインの取引が日本で始まったのは、2011年のことです。

マウントゴックス社が、マルク・カルプレス氏が運営しており日本を本社とするティバン社に買収され、それ以降は事実上日本国内における最初のビットコイン取引所となりました。
しかし、2015年1月30日には破産手続きの開始決定を受けていたことは記憶に新しいところです。

ビットコイン取引は、利益幅が大きい反面、歴史が新しいこともあって度重なる不祥事に見舞われ、倒産の憂き目に遭う会社も少なくありませんでした。
にもかかわらず、株・FX・不動産などの投資に比べて情報収集が難しくなく、全体的には上がり調子の相場ということもあり、取引量は増加傾向を維持していました。

このような事態を受けて、日本においても、2016年から税金に関する仮想通貨の法整備が始まりました。
ビットコインが2009年に生まれてから、実に7年の歳月が経過しており、その間税金のことは考えなくてもよかったわけですね。
そして、2017年になってようやく、法的なインフラ整備の着手に取り組んだということです。

世界に先駆けて制度が整えられはじめたとはいえ、仮想通貨の取引について、税金に関する懸念が7年間も無かったというのは、ある意味では不平等と言わざるをえません。

きちんとした法整備をすることは、仮想通貨取引の信用性を増すことにつながります。
税金の支払義務が生じることは痛いですが、結果的に信用性が増すことで各種通貨の価値が上がり、取引をしている人たちも恩恵が受けられたはずです。
そうすれば、不祥事への対応ももっと早かったのではないか、と思います。

とはいえ、私自身もその恩恵を受けていた人間の一人なので、やっぱり税金の納税義務を明確にされると胃が痛い……。
2017年は、色々とショックな1年でした。

仮想通貨の定義・規制を行っているのは「改正資金決済法」

仮想通貨 税金 2017 1

実際のところ、仮想通貨がどのようなもので、どのように取り扱う必要があるのかについて表記されているのは、2016年5月に成立し、2017年4月に施行されるに至った「(改正)資金決済法」になります。
正式名称を「資金決済に関する法律」と言います。

資金決済法は、もともと商品券・プリペイドカード・電子マネーなどの前払式支払手段や、資金移動業・資金精算業について規定する目的で作られた法律になります。
この法律自体には、税金に関する詳細は記載されていませんので、その点が誤解しないようにしてくださいね。

資金移動業・資金精算業と聞くと、なんだか闇金融的なものを想定してしまいがちですが、一例を挙げるとPayPalなどの決済代行サービスを指しています。

この法律の範囲に仮想通貨が含まれる形で法整備が行われたことで、仮想通貨という通貨は、法的に定義されるに至りました。
以下に、仮想通貨が定義された部分について抜粋します。

【資金決済法第2条第5項】

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの


この条文において重要な点を簡単にまとめると、仮想通貨は「不特定多数のものに対して使用ができ、購入・売却・交換等も可能」という内容です。
仮想通貨自体は数多く存在していますが、この定義に当てはまるものはごくわずかと言ってよいでしょう。

仮想通貨を取り扱う業者は「仮想通貨交換業」と定義された

仮想通貨 税金 2017 2

資金決済法をもう少し掘り下げてみると、仮想通貨を取り扱っていた取引所などは、新たに仮想通貨交換業」と定義されました。

【資金決済法第2条第7項】

この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

【資金決済法第2条第8項】

この法律において「仮想通貨交換業者」とは、第六十三条の二の登録を受けた者をいう。


単純に定義しただけではなく、業者として登録が必要になりました。
具体的な基準も定められており、以下の条件を満たすことが必須となります。

・資本金の額が1,000万円以下であること

・純資産額がマイナスでないこと

また、仮想通貨交換業者は、例外なく公認会計士・監査法人による監査を要することになりました。
過去の不祥事を教訓に、業者を監督する機構が設けられた格好となります。

仮想通貨の取引に関する法的なインフラが急激に整えられていき、会計事務所などでも対応を検討せざるをえなくなりました。
つまりは税金の問題です。

そのように考えたのは税金の徴収を管轄する国税庁も同じらしく、慣例と比較すると例外的に早いタイミングで、あるタックスアンサーが国税庁のサイトに記載されたのです。

ビットコインは雑所得であるとのお達しが出た

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私の知り合いが会計事務所に勤めているのですが、彼女から、ビットコインについても税金の対象になったことを教えてもらいました。
彼女はもともと仮想通貨が何らかの形で所得扱いされること自体は懸念していたようで、仕事が増えることを嘆いていました。

しかし彼女いわく「いきなり掲載されてたから驚いたよ!」とのこと。
これはつまり、国税庁がビットコインの課税方式について緊急に掲載する必要があると判断したことのあらわれでしょう。
国税庁としても、本音はやはり税金を少しでも多く回収したいんですね。

ルールをしっかりさせること自体は、私自身は賛成です。
メディアでも仮想通貨の成功者・失敗者の話が取り上げられているのに、国が動かなければ、当然やりたい放題考える輩が増えます。
マウントゴックスの破綻についても、国が関与してオフラインでカバーできる対応策を講じていれば、あそこまでひどくはならなかったんじゃないかと、密かに思っています。

また、私は税金について当時知識があったわけではないので、きっと当面は課税されないといったお達しなんだろうと楽観的でした。

ちなみに、2017年9月9日に発表された、国税庁のタックスアンサーはこんな感じです。

【No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係】

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。


お読みいただければ分かる通り、ハッキリと「雑所得」という表記があります。
これを初めて自分の目で確認したとき、私は椅子から崩れ落ちそうなのをこらえてパソコンに向かっていました。

「あぁ……とうとう税金払わないといけないんだ。」

ひどく落ち込んでしまい、その日は取引に集中できませんでした。

実は、仮想通貨自体は非課税である

自分の目でタックスアンサーをチェックしたあと、次の日になってもダメージを引きずっていた私でしたが、それでも何か税金を安くするような情報は無いかとネットの情報をあさっていました。
すると、消費税法を調べていたときに、あることに気付きました。

2017年度の税制改正では、支払手段としての仮想通貨においては、消費税が非課税になるという改正が実施されていたのです。
2017年7月には、仮想通貨の売買取引は、消費税の非課税取引とされました。

このことから、仮想通貨を日本円などに換えるのではなく直接使用すれば、おトクに買い物ができることに気付いたのです。

日本円を基準に物事を考えてしまうと、お金の本来の用途である「使う」という視点を忘れてしまいがちです。
本来は通貨というのは取引に用いることが第一条件であって、利ザヤを稼ぐ目的で所有することが主ではないんですよね。
にもかかわらず、一時的な利益にフォーカスしてしまうと、通貨としての用途を置き去りにして考えてしまいます。

私たちは仮想通貨を使って利益を上げる=日本円を増やす」と考えがちですが、仮想通貨本来の目的を思い出せば、よりおトクな使い方ができるのです。
恥ずかしながら、税金を安くすることだけを意識していたばっかりに、大事なことを見落としていた私でした。

あと、大事なのは「税金を支払う額を減らす=税金を払わない」という公式には必ずしもならないことも学びました。
国が支払わなくて良いと判断した内容についてしっかり調べることは大切ですが、少しでも税金を払わずに済ませたいと考えてしまうのは、ちょっと大人として浅はかだったような気がします。

日本政府は新しいものに対する対応が遅いという印象はありますが、一度決まってしまえばそれを愚直に運用する能力はあると思っています。
それだけに、正当な利益であれば、きちんと自分たちの生活が良くなることを信じて税金を納めたいという気持ちはあります。

今後の仮想通貨を取り巻く環境が、より納税者に有利になることを祈りつつ、チャートを見守りたいと思います。

おわりに:2017年の仮想通貨の税金の動向

仮想通貨についての法整備は、2017年を境に急速に整えられました
その分、今までは気にしなくて良かったことが数多く出てきたため、取引自体に慎重論が出るようになりました。

しかし、仮想通貨の取引自体が持つ可能性が薄れたわけではなく、むしろ仮想通貨を積極的に日本国内でも流通させようという国の思惑も感じ取れます。

過渡期にはいくつもの情報が生まれては消えるのが常識ですが、根本となる情報を当たることで、色々と応用できるようになります。
私自身も、税金について調べるまでは、ただ漠然と確定申告に怯えていたことを告白します。

これからも仮想通貨の取引は続けていきたいので、今後も税金について勉強していこうと気持ちを新たにしました。
私が勤めている会社でも、仮想通貨を導入するかどうか検討するような話が出たこともありますから、将来仮想通貨の取引が当たり前になることに備えて、少しずつ勉強していきたいと思います。

もちろん、勉強したことは皆さんに報告しますので!

お読みいただきありがとうございます。

【この記事を書いた女子会メンバー】

あやめ
「仮想通貨はスピードが命」を信条に投資活動をしています。2016年に始めて早二年たち、去年は高騰の波に乗ることに成功しました。でも暴落が起きると胃が痛くなります(笑)。
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