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2018.12.22 最終更新
ゆかり

仮想通貨で税金がかかるタイミングとは?税金の種類から節税方法までまとめてみました!

仮想通貨、所得税

仮想通貨で利益を得ている人は、所得税を納付しなければいけません。特に仮想通貨はボラリティが高く、億り人もたくさんいます。人によっては、半分以上を税金でもっていかれることも!?今回は、そんな仮想通貨と所得税について徹底調査しました!

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ゆかりゆかり

こんにちは!お布団が大好きなゆかりです!

今日は大学の授業がないので、家でゴロゴロしています( ´∀` )
この時間が何より充実していると感じてしまうあたり、
やっぱりダメ人間ですねー(笑)

といっても、ずっとゴロゴロしているのも暇なので、
今日は仮想通貨と所得税の関係について、調べたことをお話していきたいと思います!

実は、学校の授業でちょっと勉強して、少し興味がわいたんです。
調べていくとなんだか楽しくなってきて、結局かなり詳しく調べることになりました!

仮想通貨に投資している人は、所得税の納税が必要なのか気になるところですよね?

  • どんなタイミングで税金が発生するのか
  • 仮想通貨取引でいくら税金が発生するのか
  • 確定申告に必要な税金の計算方法は?
  • 確定申告を不要にするための簡単にできる節税

などなど、そのあたりも詳しく調べたので、ぜひチェックしてみてくださいね!

そもそも所得税って何?税金計算や確定申告の基礎知識

仮想通貨、所得税

そもそも所得税って、どんな税金なんでしょう?

学校で教えてもらったのに、あんまり覚えていなかったので、もう一度詳しく調べてみました。
授業をぼーっと聞いてるだけじゃダメですね!

特に、仮想通貨にかかる所得税を調べていると、難しい用語がいっぱい出てくるんです。

授業の復習もかねて、まずはここの基本から勉強し直してみることにしました!

稼いだお金に対してかかる税金

所得税とは、個人が稼いだお金に対して課せられる税金です。
これに対し、法人が稼いだお金に対して課せられるのは、法人税と言います。

たとえば、
100万円の収入があった場合、そのうちの5%を税金として支払いなさいというようなものです。
当たり前ですが、収入を得ていない人は、所得税を納める必要はありません

そして、日本の所得税の特徴と言えば、累進課税ですよね!
学校で習いました!

累進(るいしん)課税方式とは、
所得が多ければ多いほど、納める税額も多くなるシステムのことです。

日本では、最大45%もの所得税が課せられます。
住民税の10%と合わせると、多い人は所得の半分以上を税金でもっていかれることになるんですね・・・。

所得や課税所得などの違い

所得税を勉強していると、
所得や課税所得など、専門用語がたくさんあってわけがわからなくなってきますよね。
そこで、ややこしい用語を少しまとめてみました。

  • 所得(所得額):収入から経費を差し引いたもの
  • 課税所得:所得から所得控除を差し引いたもの
  • 所得控除:所得の種類によって差し引かれる各種控除
  • 所得税額:課税所得に税率をかけて算出した納税額

この4つの違いがわかれば、所得税に関する情報集めがとっても楽になることがわかりました!
すべて微妙に違うので、しっかり確認しておきましょう。

税金計算に必要な「所得」には種類がある

所得税額を計算するには、課税所得を計算しなければいけません。
課税所得を計算するには、所得と所得控除を計算しなければいけません。
所得と所得控除を計算するには、所得の種類を知らなければいけません。

実は、所得にはいろいろな種類があって、
国税庁のホームページで確認できますが、10種類の区分があると定められています。

No.1300 所得の区分のあらまし – 国税庁

たとえば、会社でお給料をもらっている場合、その所得は「給与所得」に分類されます。
また、個人事業主が事業で得た収益は「事業所得」、
副業の不動産で利益が出れば「不動産所得」ということになります。

この所得の種類によって所得控除の種類や金額も異なるので、結構重要なポイントです!

仮想通貨の利益は所得になる?

仮想通貨、所得税

さて、やっと本題です。

重要なのは、仮想通貨で得た利益は所得になるのか?
また、どの時点で所得になるのか、ということがポイントです。

仮想通貨では所得税が発生する

まず結論から言うと、仮想通貨で利益が出ていれば、所得税が発生します!
仮想通貨の利益は所得とみなされるので、その所得に対して所得税が課せられるということです。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

ただし、仮想通貨を買っただけでは利益とはみなされません

では、どのようなときに利益とみなされるのか?

国税庁の公式文書によると、
「仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益」とあります。

つまり、仮想通貨を売却したり、使用したりすることで利益が生じた場合、
所得税の課税対象になるということです。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

仮想通貨の利益は雑所得

先ほどの国税庁HPを見るとわかるように、
仮想通貨で得た利益は「雑所得」であるとはっきりと公表されています。

だから何なの?って思って私も調べてみたんですけど、
これがまた結構重要なポイントらしいです。

所得の区分が違うと、税金の計算方法も変わってくるので、
納税額も違ってくるということなんです。

たとえば、事業所得には認められていて、雑所得には認められていないものがあります。

・給与所得との損益通算
・純損失の3年繰越し・繰戻し
・青色申告特別控除
・青色事業専従者給与

特に青色申告特別控除は、最大65万円の控除なので、結構大きい金額になるのではないでしょうか。

事業所得と認められる場合もある

仮想通貨で得た利益は、基本的にすべて雑所得ですが、
場合によっては事業所得として計上できることもあります。

それは、ずばり「事業性があるかどうか」です。

たとえば、
仮想通貨の取引を事業として行っていたり、
継続して利益を出していたり、
決済を仮想通貨で行っていたり、
事業に必要な商品を仮想通貨で購入していたり、

というような事実があれば、それに関して発生した利益は、事業所得として認められる可能性があります。

このあたりは税理士でも判断がわかれるところなので、判断が難しい場合は、税務署で確認をするのがおすすめです!

仮想通貨で税金が発生するタイミング

仮想通貨、所得税

ここからは具体的に、どのようなタイミングで税金が発生するのか確認していきたいと思います!

仮想通貨を売却したとき

一番シンプルでわかりやすいのが、仮想通貨を売却したタイミングです。

たとえば、80万円でビットコインを購入し、100万円で売却した場合、差額の20万円が所得としてみなされます。

国税庁ではすべて「ビットコイン」で例が上がっていますが、ほとんどの税理士さんは、ビットコイン以外のアルトコインでも計算方法は同じだという見解です。

仮想通貨を交換したとき

ここから少しややこしくなってきます!
ただ、基本はどれも同じなので、しっかりついてきてくださいね!

仮想通貨Aを持っていて、仮想通貨Aを使って仮想通貨Bを購入した場合、この時点で利益が出ていれば、その利益に対して税金が課せられます

たとえば、仮想通貨Aを1枚10万円で2枚(合計20万円分)購入し、
1枚15万円の仮想通貨Bを2枚(合計30万円分)、仮想通貨Aを2枚で購入できた場合、

30万円 – 20万円 = 10万円の所得になるということです。

反対に、仮想通貨Aの価値が下がり、仮想通貨Aを2枚使って、
仮想通貨Bを1枚しか購入できなかった場合、
15万円 – 20万円 = – 5万円ということになり、所得税はかかりません。
簡単に言えば、赤字が出たということになります。

計算は難しくても、このタイミングで税金が発生するということを覚えておけばOKです!

商品を購入したとき

所有している仮想通貨で、何か商品を購入した場合も、
このタイミングで利益が出ていれば、課税の対象となります。

この場合、取得時価がいくらだったか、ということが重要なポイントです。

取得時価とは、「その仮想通貨を取得したときの価値」のことです。

たとえば、3ビットコインを300万円で購入したときの取得時価は100万円ということになります。

計算方法は、
商品購入代金 – 取得時価 × 支払枚数 です。

取得時価100万円のビットコイン2枚を使い、250万円の商品を購入した場合、
250万円 – 100万円 × 2枚 = 50万円の利益という計算になります。

仮想通貨が分裂したとき

仮想通貨、所得税

仮想通貨は、新しい通貨を生み出すために、ブロックチェーンを分裂させることがあります。

基本的に分裂した通貨は、分裂前の通貨を所持している人に配布されますよね。
この場合、分裂後の通貨を取得した人は、取得単価0円で手に入れたことになるそうなんです。

具体的には、仮想通貨が分裂したときには課税の対象となる利益は発生していません。
仮想通貨が分裂して得た通貨を使用または売却したときに、その利益が所得税の対象となるのです。
ややこしいですよね・・・。

たとえば、取得単価0円で入手したビットコインキャッシュ(ビットコインからのハードフォーク)を使って、10万円の別の仮想通貨と交換(購入)した場合、10万円がそのまま利益になり、課税対象になってしまいます

仮想通貨のマイニング

仮想通貨をマイニングにより入手した場合も、取得時価は0円です。
この場合、ハードフォークと違い、マイニングにかかった機械購入代金や電気代を経費として差し引くことが可能です。

たとえば、1枚10万円の仮想通貨Aをマイニングにより10枚入手した場合、
10万円 × 10枚 = 100万円となり、

ここから電気代20万円、機械購入代金30万円などを差し引いた、
100万円 – 20万円 – 30万円 = 50万円が利益となります。

もちろんこの場合も、売却や交換をしたタイミングで課税の対象となります。

仮想通貨の所得税は節税できる

仮想通貨、所得税

いろいろと調べてみたところ、上手にやりくりすれば、
仮想通貨の所得税は節税ができるそうです。

保有は利益にならない

もっとも基本で重要なポイントですが、
仮想通貨を保有しているだけでは、利益にも損失にもならないということです。

たとえば、ビットコインを購入して100万円の未確定利益(含み益)があったとします。
この場合、利益を確定(利確)して100万円をゲットしてしまうと、
100万円の利益とみなされてしまいます。

でも、そのビットコインを自分の資産として長期保管しておけば、
利益とはみなされません。

もちろん、
課税の対象にもならないので、所得税を納める必要はないということです!

思い切って損切する

仮想通貨で利益が出ていて、さらに他の通貨で含み損が出ている場合、含み損を思い切って損切すれば、利益と相殺することが可能です。

たとえば、ビットコインを売却して100万円の利益が出ていたとしましょう。
さらに、同じ時期に買ったネムが暴落し、含み損が90万円になっていたとします。

このままだと、売却をしていないネムは利益にも損失にもならないので、利益の100万円分がそのまま所得とみなされてしまいます。

しかし、年末に思い切って売却しておけば、損失の90万円を相殺することができるので、その年の所得は10万円に抑えることができます。

事業所得として計上する

本業でも副業でも、
いっそのこと仮想通貨取引を事業にしてしまうのはどうでしょうか?

継続性や事業性が認められれば、
事業所得として計上できるので、大幅な節税をすることができます。

さらに、家族を専従者としてお給料を支払う形にしておけば、
事業専従者控除を受けられるので、こちらも節税につながります。

経費をもう一度考えてみる!

もう一度確認しておくと、
所得とは、収入や利益から経費を差し引いたものです。

つまり、経費が多ければ節税対策になるということです。

たとえば、仮想通貨について勉強するための書籍やセミナー代、
それに関連する交通費、取引をするためのパソコンの購入代金やプロバイダ料金など、
経費になるものはたくさんあります。

ただし、書籍は直接必要なものではないので、経費として認められるかは微妙ですし、
パソコンの購入代金も全額経費にできるとは限りません。

この辺りは微妙なラインなので、税務署に電話して確認するのがベストです!

5分でできるふるさと納税で簡単節税!

仮想通貨、所得税

仮想通貨に限らず、一般的な節税対策を試してみるのもおすすめです。

たとえば、今私の中で流行している「ふるさと納税」。
地方に対し10万円分の寄付をすれば、9万8千円ほどの所得税の控除を受けることができます。

さらに、寄付の返礼品として3万円から7万円ほどの品物を受け取ることができるのです。

(正確には、所得税の還付や住民税の控除、2000円の自己負担、所得による上限など、計算は複雑です。)

無制限にいくらでも控除されるというわけではありませんが、5分でできる節税対策としてかなりおすすめです!

ただし、2019年には制度の見直しがあるかも?というニュースがあったので、もしかすると2018年12月31日がラストチャンスの期限になるかもしれません。

詳しくは以下の記事で紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

 

仮想通貨で利益が出たらどうしたらいい?

仮想通貨で利益が出ていると、納税(所得税や住民税)の義務が発生するので、そのための準備が必要です。
どのような対応が必要なのか、こちらも調査してみました!

まずは取引履歴を保存

所得税を納めるためには、どの種類の通貨を、いつ、いくら取引したかという取引の記録が必要です。

手書きでひとつずつノートに書き出してもいいし、スマホのメモ帳に保存してもいいですが、
取引所の取引履歴を一括保存しちゃうのが手っ取り早そうです。

ただ、取引所によっては数ヶ月で履歴が消えてしまうことがあるので、なるべくこまめに(と言っても1ヶ月に1回程度で十分)、履歴を保存しておきましょう。

取引履歴は、自分で見て使うこともできますし、インポートするだけで全部計算してくれるアプリやウェブサービスなんかもあるそうです!

確定申告は利益20万円超え

所得税の納税義務が発生している場合、確定申告をしなければいけません。
これをしないと、脱税っていう重い犯罪になっちゃうらしいです。

確定申告は、納税をするために自分の所得を申告することです。
自分が納める分の税金を自分で申告するってなんか変な感じですよね。

でも、すべての人が確定申告をする必要はなくて、
1年間の課税所得額が20万円以下なら、確定申告は不要になるそうです。
これは、税務署のお仕事を減らすためのシステムですね!

たとえば、仮想通貨で利益を得ていても、10万円程度の利益であれば、
確定申告の必要はないということです!

また、20万円を超えていても、ふるさと納税で控除を受けて20万円以下に収まれば、やはり確定申告は不要になります。

経費をきっちり記録しておく

仮想通貨、所得税

所得額の計算は、経費を差し引いて行われます。

たとえば、100万円の収入があったとしても、
90万円の経費がかかっていれば、所得額は10万円ということになります。
きっちり計算していないと、損をすることもあるので注意しましょう!

経費としてかかった費用は、すべて記録しておきます。
商品を購入した際のレシートや、支払い代金の領収書など、なくさないように保管しておきましょう。

年が明けたら確定申告の準備

確定申告は、昨年1月1日から12月31日までの所得を計算して申告します。

申告の期限は2月15日から3月15日までなので、年が明けて所得が確定したら、
できるだけ早く準備に取りかかるようにしましょう。

と言っても、取引履歴や経費がきちんと管理できていれば、
確定申告自体はそれほど時間のかかるものではありません。

ただ、確定申告書を印刷するためのプリンターがなかったり、
本業の会社で源泉徴収票をもらえていなかったり、
医療控除のための明細書などが散らばっていたりと、
意外と時間がかかってしまうこともあるので、やっぱり早めの準備が大切ですね!

わからなければ税務署で聞こう!

仮想通貨を始めたばかりという人は、
これから初めて確定申告をするという人も多いのではないでしょうか?

学校で勉強したときは、
難しい言葉とかもいっぱい出てくるし、正直めんどくさいなーって思いました・・・。
特に税金って数字があふれているし、時期によって制度が変わったり、なかなか覚えるのは大変です。

でも納税は国民の義務だし、きちんとしなくちゃいけないですね!
今回はそういう意味でも、しっかり調べることができて、良い機会になりました!

頭ではわかっていても、体がなかなか動かない、めんどくさがり屋のゆかりでした!

たかしま編集長がふるさと納税やっていたので、よければ参考にしてみてくださいね。

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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