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2018.07.06 最終更新
ゆかり

仮想通貨取引所の認可で何が変わる?金融庁お墨付きの取引所一覧をまとめました!

仮想通貨、認可

仮想通貨の取引所を選ぶ時にチェックしたいのが、金融庁から正式に仮想通貨交換業者として認可を受けているかどうか!金融庁に認められていれば、信頼は高いはず!今回はそんな取引所の認可について、徹底的に調査してみました!

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こんにちは!
H〇NTER×HUNT〇Rの最新刊の内容が難しくてテンパるゆかりです!
1巻から読み直してるんですけど、やっぱりヒソカがかっこいいです( ´∀` )

今日も仮想通貨について、気になることがあったので調べてみました!

というのも、取引所を選ぶときに、手数料とか取扱通貨の種類とかいろいろ確認するところはあると思うんですけど、金融庁から正式に取引所として『認可』をうけているかどうかは最もチェックするべき点です!!

これを覚えておけば、安全な取引所を選ぶのにとっても役に立つんじゃない?!ってことで、徹底調査してきました!

これから取引所を選ぶ、まだどこにしようか悩んでいるって人は、ぜひ参考にしてみてください!

仮想通貨の認可に関する「資金決済法」の改正

仮想通貨、認可

いきなり法律が出てきてゲンナリした人がいるかもしれませんが、大切なことなのでどうか最後までお付き合いください。
できるだけわかりやすく解説できるよう頑張ります!

資金決済法とは、正式名称「資金決済に関する法律」のことです。

仮想通貨取引所の「認可」を知るためには、まずはこの法律に関して知っておく必要があります

2017年の仮想通貨ブームを火種に、仮想通貨に関する法整備が必要と感じた日本国は、この資金決済法の改正をすることにしました。

仮想通貨に関する条項を資金決済法に盛り込むことになったので、資金決済法は『改正資金決済法』と呼ばれることになります。

改正された資金決済法(改正資金決済法)では主に、

  • 仮想通貨に関する定義
  • 仮想通貨の取引所に関する定義
  • 取引所の運営体制
  • 取引所の登録

などについて定められることになりました。

仮想通貨に関する定義

改正資金決済法では、まず仮想通貨に関する定義が定められました。
要するに、『仮想通貨とは何か?』ということを法律で正式に定めたわけです。

その定義とは、要約すると以下のようになります。

  • 不特定多数が使用できる通貨
  • 物品を購入(売却)したり貸し借りができる
  • 財産的価値がある
  • 法定通貨(日本円や米ドルなど)ではない
  • コンピュータ(パソコンなど)で移転することができる

資金決済法第2条5項に定められているのですが、非常にわかりにくい文章だったので、かみ砕いてまとめてみました。
かなり易しくまとめたので、少し意味が変わっていることもありますが、おおまかなイメージはつかめるかと思います。

この定義によると、オンライン上のパソコンで移動させられるというのが、ひとつのポイントになっているようですね。
それ以外は、法定通貨と同じような性質(知的財産の価値があり売買できるなど)があることを条件としているようです。

私はコンピュータと訳しましたが、条文には「電子情報処理組織」と書いています。
もしかすると、ブロックチェーンのことを指しているのかもしれませんね。
この解釈については、専門の弁護士に聞くか、今後何か問題が起きて裁判になったあとの判例(法的効力を持ちます)を待つしかありません。

仮想通貨の取引所に関する定義

改正資金決済法では、取引所に関する定義も定められました。
主なポイントは、以下のとおりです。

※改正資金決済法では、取引所のことを「仮想通貨交換業者」と呼んでいます。

1.仮想通貨の売買や交換を業務にしている
2.仮想通貨の売買や交換の取次や代理を業務にしている
3.上記2つの業務に関して、利用者の資産を管理すること

まず(1)では、仮想通貨の売買や交換の業務ということなので、いわゆる「販売所」についての定義です。

販売所とは、事業者が利用者に対して行う仮想通貨の販売、または売却をする業務です。
取引所は利用者同士での取引ですが、販売所は事業者と利用者が行う取引というところがポイントです。

販売所についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事が参考になるかと思います!

仮想通貨取引所と販売所の違いをわかりやすく解説!基本を知って楽しく取引しよう!

(2)では、「取引所」の一般的な業務についての定義ですね!
主に注文板を利用して、利用者同士で取引をしてもらう業務です。

そして最後の(3)は、販売所と取引所を運営するための利用者の資金管理について定めています。

「上記2つの業務に関して」ということなので、取引所や販売所の業務を伴わない単純なウォレット提供(仮想通貨の保管)の業務(サービス)だけの場合、ここの定義には含まれないということがポイントです。

仮想通貨取引所の運営体制の定め

仮想通貨、認可

業務の内容だけではなく、どのように運営していくかという具体的な基準も定められています。

主な内容は、以下の通りです。

  • 分別管理
  • 取引内容が「仮想通貨」であることの確認
  • 手数料などの情報提供
  • 犯罪行為が行われた場合の取引停止
  • 社内規則の整備

注目したいポイントは、「分別管理」です。

分別管理とは、利用者が取引所に預け入れた資産(法定通貨や仮想通貨)と、事業運営に必要な資産を分けて管理しなさい、ということです。

これがきっちり行われていることで、事業がうまくいかなかったときでも、利用者の資産は保護されていることになります。

これと同時に、仮想通貨交換業者は「犯罪収益移転防止法上の特定事業者」として指定されています。
この特定事業者に指定された場合、取引内容の確認や取引記録の作成や保存、また犯罪などの疑いがある取引を届出する義務が課せられます。

仮想通貨取引所の金融庁への登録(認可)

そして本日の本題ですが、改正資金決済法では、仮想通貨交換業者(取引所)に登録制を課しています。

具体的には、日本で取引所の業務を行うためには、財務局長の認可が必要だということです。

財務局長は財務局の長官のことで、財務局は金融庁の指揮監督のもと運営されている財務省の地方支部局です。
少しややこしい言い方をしましたが、世間一般では「金融庁の認可が必要」だという言い方がされており、そういう認識で問題ありません。

金融庁に認可登録されている取引所一覧

仮想通貨、認可

それでは、2018年6月現在、金融庁に認可(登録)されている仮想通貨交換業者を紹介します。

これまで、2017年9月29日、同年12月1日、同年12月26日の3回にわたり登録が行われています。

2017年9月29日に認可された仮想通貨交換業者

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • ビットバンク株式会社
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社

以上11社です。

bitFlyerやGMOコイン、ビットバンクなどは有名なので知っている人も多いのではないでしょうか。
テックビューロは聞きなれないかもしれませんが、国内でも最大手の取引所「zaif」を運営している会社です。

2017年12月1日に認可された仮想通貨交換業者

  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • Bitgate株式会社
  • 株式会社Xtheta

以上4社です。

この中では、大手インターネットグループのDMM Bitcoinが有名です。
株式会社Xthetaは関西に本社を置く会社で、近畿財務局長に認可をもらっています

2017年12月26日に認可された仮想通貨交換業者

  • 株式会社BITOCEAN

12月26日に認可された仮想通貨交換業者は、上記1社だけでした。

この後、現在(2018年6月)まで登録された事業者はありません。
コインチェックの業務改善待ちというところでしょうか。

みなし仮想通貨交換業者とは?

仮想通貨、認可

現在、国内の取引所すべてが金融庁の認可をもらっているわけではありません。

もちろん、仮想通貨に関する規制や法整備が始まる前から、取引所として運営していた事業者もたくさんあります。

みなし仮想通貨交換業者の条件

そのような事業者のために、一時的な救済措置として認められているのが、みなし仮想通貨交換業者です。

本来、認可がないと国内では仮想通貨交換業者として業務活動をすることはできませんが、みなし仮想通貨交換業者として認められれば、即日業務停止などの行政処分が行われるようなことはありません。

みなし仮想通貨交換業者として認められるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 平成29年4月1日より前から仮想通貨交換業を行っている
  • 平成29年4月1日から6ヶ月のあいだに申請をしている

この条件を満たしていれば、その申請についての結果(登録 or 登録拒否)が出るまで、みなし仮想通貨交換業者としての業務が認められます。

コインチェックはみなし仮想通貨交換業者

有名な取引所でいえば、coincheck(コインチェック)がみなし仮想通貨交換業者です。

2018年1月にネム(XEM)の流出を受けて、金融庁はコインチェックに対し行政処分(業務改善命令)を行っています。
2018年6月現在、登録もしくは登録拒否の決定をしていないので、今でもコインチェックはみなし仮想通貨交換業者として全面サービス再開まではいかずとも、業務を継続しています。

これは金融庁のさじ加減一つなので、今日急に登録拒否されて、業務停止になる可能性もあるということです。
ただ、業務改善命令を出したということは、将来的に改善されることを期待しているということなので、おそらく今後コインチェックは正式に登録されるということが予想されています。

少し話はそれますが、2018年4月にコインチェックはマネックスに買収され、今後さらに規模を拡大することが期待されています。

コインチェック株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

匿名通貨の取扱で認可拒否の可能性あり

仮想通貨は、それぞれ通貨ごとに特徴があり、ブロックチェーンやマイニングのシステムが大きく異なるものもあります。
中には、匿名性の高い通貨というものが存在します。

匿名性が高い通貨は、送金元や送金量が第三者からは一切わからなくしたり、複数人の送金がシャッフルされることで送金元をわからなくしたり、というような特徴があります。

これらの通貨はその特性から、マネーロンダリングなどの犯罪に利用される可能性が高いとされています。

マネーロンダリング(資金洗浄)とは、犯罪などに使われた不正な資金を、追跡されない資金と交換することです。
日本の紙幣はすべて通し番号が割り振られているので、犯罪に使われた紙幣を追跡することが可能です。
しかし、これが仮想通貨を通して換金された場合、それ以上犯人を追跡できなくなる可能性があります。

大手仮想通貨取引所のコインチェックの認可が認められなかった理由のひとつとして、これら匿名性の高い通貨の取扱があったからだと指摘されています。

匿名性の高い通貨として有名なのは、Dash、Monero、Zcachなどがあります。

使い方によっては便利な匿名通貨ですが、犯罪防止の観点から、国内では今後も認められないと予想されています。

※2018年5月、コインチェックは、これらの通貨取扱を中止することを発表しました。

金融庁からの認可を受けているおすすめの取引所

仮想通貨、認可

それでは、金融庁の認可を受けている仮想通貨取引所の中から、私が個人的に選んだおすすめの取引所を紹介します!

今回選んだポイントは、①認可を受けていること(絶対条件)、②手数料が安い、③たくさんの人が利用している、という3つです!

国内最大手のbitFlyer

bitFlyer(ビットフライヤー)は、国内の取引所の中で、取引高(仮想通貨が取引されている量)が非常に高い取引所です。
世界的に見ると20位~30位前後ですが、国内ではTOP3に入るほどで、高い人気を誇ります。

取引所と販売所が併設されており、取引所ではビットコインとイーサリアム、その他のアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)は販売所での売買となっています。

取引方法(取引所や販売所など)や取引の種類(現物やFXなど)によって手数料は異なりますが、0.0%~0.2%となっており、国内でも比較的安めになっています。

仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)の購入/販売所/取引所【bitFlyer】

手数料の安さが魅力のZaif

こちらも大手の国内取引所Zaif。非常に手数料が安いことが特徴です。
ビットコインの取引にいたっては、なんと手数料をマイナスに設定しています。

具体的には、maker取引で-0.05%、taker取引で-0.01%の手数料です。
makerは板に注文を載せて約定を待つ取引方法、takerはすでに板にある注文と取引をすることです。

マイナス手数料ということは、取引をすればするほど、手数料がもらえるということです。

私も初めて聞いたときはびっくりしましたが、公式サイトにも書かれている通り、確かな事実です。

手数料一覧 – Zaif(ザイフ)

また、アルトコインの種類が多いのもzaifの魅力です。
国内で人気のネムやイーサリアム、ビットコインキャッシュやモナコインなどの取扱があります。

さらに、国内では珍しくトークン(独自発行通貨)の取扱もあります。
zaifが独自に発行しているzaifトークンは、ここでしか購入できません。

仮想通貨取引所・販売所 – Zaif(ザイフ)

金融庁認可のホワイトリストとは?

仮想通貨、認可

仮想通貨の取引所に登録制の認可があることは解説した通りですが、仮想通貨自体の認可はないのでしょうか?
これも少し気になったので、きちんと調べてみました。

仮想通貨の認可はない

調べたところ、取引所(正確には事業者)は登録制ですが、仮想通貨自体には登録制はありませんでした。

ただ、先ほども解説した通り、通貨の取扱の種類は認可の可否が決まる重要なポイントなので、どの通貨でも良いというわけではありません。

仮想通貨のホワイトリストとは

仮想通貨業界の中で、ホワイトリストという言葉があります。
もとはセキュリティに関する一般的な用語で、ブラックリストの反対語として使われています。

仮想通貨業界でホワイトリストと言えば、「間接的に」金融庁に認められた通貨の一覧のことです。

金融庁が実際にホワイトリストを作成して公表しているわけではありませんが、金融庁に認可された取引所が取り扱っている通貨は、実質的に認められていることと同じ意味になるので、これをまとめたものをホワイトリストと呼んでいるそうです。

反対に、ホワイトリスト入りしていない通貨の取扱がある取引所は、今後金融庁に認可される可能性が低いと言えます。

仮想通貨のホワイトリスト一覧

2018年現在の仮想通貨のホワイトリストは以下の通りです。

  • BTC(ビットコイン)
  • BCH(ビットコインキャッシュ)
  • ETH(イーサリアム)
  • ETC(イーサリアムクラシック)
  • XRP(リップル)
  • LTC(ライトコイン)
  • XEM(ネム)
  • MONA(モナコイン)

※トークンも含めればほかにもたくさんあります。

基本は認可された仮想通貨取引所を選ぶこと

取引所の選び方は人それぞれですが、金融庁に認可されている取引所から選ぶようにしましょう。

もちろん認可を受けていない海外取引所から選ぶことは悪いことではありません。
その場合、取引所の経営状況や、詐欺などに注意するようにしましょう。
海外取引所の中には、運営者が不明になっているところもあるそうです。

ただ、安心して取り扱いができる海外の取引所もありますし、手数料や取り扱い通貨が魅力の取引所もあります。

興味のある方は是非以下の記事を参考にして下さい。

 

というわけで、仮想通貨の認可について詳しく解説をしました!
ぜひ、取引所選びの参考にしてくださいね!

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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