ホーム税金仮想通貨にかかる税金の計算方法は、移動平均法・総平均法のどっちがおトク?
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018.12.22 最終更新
あやめ

仮想通貨にかかる税金の計算方法は、移動平均法・総平均法のどっちがおトク?

仮想通貨,税金,計算方法

仮想通貨にかかる税金を計算する方法として、移動平均法と総平均法があります。仮想通貨の買い方によってどちらの計算法がいいかが変わってきます。移動平均法と総平均法のメリット・デメリットをまとめてみました。

記事上「コメントボタン」

こんにちは。あやめです。

先日、仮想通貨にかかる税金の計算方法においては、

移動平均法・総平均法という2つの種類があることをご紹介しました。

今回は、実際に税金を計算するにあたり、それぞれ移動平均法と総平均法には、どんなメリット・デメリットがあるのかについてご紹介していきます。

まずは移動平均法と総平均法のおさらいから

仮想通貨,税金,計算方法

移動平均法と総平均法メリット・デメリットを説明する前に、仮想通貨の取得価額を計算するための2つの方法についておさらいしてみましょう。

移動平均法

仮想通貨,税金,計算方法

移動平均法とは、仮想通貨を購入した都度購入時の単価を計算し、税金の額を算出する計算方法です。

購入後に保有している仮想通貨の購入金額の総額を計算しておき、それを仮想通貨の数量で割るという発想になります。

車をお持ちの方であれば、ガソリンのリッター当たりの金額を計算する際に用いる方法となります。
ドライブ中は、ガソリンを毎回異なるガソリンスタンドで給油することが多いため、1回のドライブあたりでいくらガソリン代がかかっているかを計算するには移動平均法を用いる必要があります。

ガソリンを給油した時点で、もともと車に入っていたガソリンと新しく入れたガソリンとが混ざってしまいますから、店舗によって異なる金額でガソリンが販売されている場合、全く同じ価格での計算は困難になってしまうからです。

ちょっと理解するのに面倒ですが、あえて公式を作るとこんな感じになります。

①購入後の保有仮想通貨の購入金額の総額
=(購入前の保有仮想通貨の購入金額+購入した仮想通貨の購入金額)

②購入後の保有仮想通貨量
=購入前の保有仮想通貨数量+購入した仮想通貨数量

③購入時の単価
=①÷②

 

平均するのに、購入前に持っていた仮想通貨と、新しく購入した仮想通貨を「別物」として考えるのが、移動平均法の特徴です。

総平均法

仮想通貨,税金,計算方法

総平均法は簡単で、1年間に購入した仮想通貨の平均単価でざっくり計算し、税金の額を算出する計算方法になります。

計算方法をまとめた公式も、シンプルで分かりやすいです。

『購入時の単価=年間の仮想通貨の購入金額合計÷年間の仮想通貨の購入通貨数量』

これなら、取引履歴を追うだけで簡単に計算が可能になりますから、忙しい方は必然的にこちらの方法を使うことが想定されます。
それほど大きな税金の額を支払う必要が無い方向けでもあります。

続いてはいよいよ、移動平均法と総平均法のそれぞれのメリット・デメリットについて触れていこうと思います。

移動平均法のメリット

仮想通貨,税金,計算方法

移動平均法にあるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

以下に詳細をご紹介していきます。

実際の取引上の損益に近い数値が出せる

移動平均法と総平均法の最も大きなメリットは、実際の取引上の利益に近い値が出ることにあります。
税金を支払う際だけでなく、今後の取引の参考材料にもなります。

仮想通貨の利益を計算するうえでは、取得価額の正確な把握は何より大事だと私は思っています。

家計でも、収入に対していくら使い、予定よりも使ったのかどうかなどを把握するために家計簿をつけますからね。
正確な金額を把握することで、今後の対策を立てやすくなります。

家計簿の場合、人によっては消費税まで含めて税金の計算をしている人もいるみたいですが、仮想通貨のやり取りは非課税取引のため、そこまでナーバスになる必要はありません。

取引した都度損益の計算ができ、税金がいくらかかるか予測しやすい

都度税金の額を計算する意図から移動平均法を用いるわけではありませんが、結果的に税金がどのくらいかかるのかを想定しやすいという利点もあります。

特に、仮想通貨は雑所得に該当するため、先にお金を使ってしまうと後で税金の支払いに困るケースは少なくありません

金額が大きくなればなるほど、その分支払う税金の税額も大きくなり、サラリーマンの場合は税額を控除できる要件も限られていますから、常にいくら支払いが必要になるのかは想定しておく必要はあります。

移動平均法を用いれば、そのあたりがスムーズに行えます。

相場が下落する前に購入し下落後に売却した場合、その分利益を減らせる

仮想通貨の取引を行ううえで避けたいのが、相場が下落する前に購入し、その後下落を続けてしまうケースです。

この場合は胃が痛くなるのをこらえ、損切りをするのがセオリーですが、儲けが減るのは辛いですよね。

ただ、購入の都度計算を行う移動平均法を用いることで、結果的に利益を減らして税額を抑える効果も期待できます。

あまり利益が減ることを想定するのも考え物ですが、税金対策のメリットの1つとして押さえておいても損は無いでしょう。

移動平均法のデメリット

仮想通貨,税金,計算方法

移動平均法のデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
私にとっては1つ大きいのがありますが……。

計算方法が複雑過ぎる

はい、これですね。
移動平均法のデメリットは言うまでもなく、その複雑な計算方法にあります。
1つの仮想通貨の取引を数回行うだけならそれほどでもありませんが、そのような取引はあまり現実的ではありません。

時間単位での価格の急上昇・急降下も当たり前の世界ですから、取引量・取引通貨数ともに多いといった場合は相当な苦労を強いられます

手打ちによる税金の計算は、ほぼ絶望的と考えた方が良いでしょう。

Excelが得意な方であれば、ある程度自分の取引に応じた計算式を組むこともできるかもしれません。
自動計算アプリなどを用いる方法もあります。

利益確定時に不利になるケースもある

税金対策としてもう一つお伝えすると、年末近くに相場が上昇するのに合わせて大量購入したケースの場合、購入通貨がそれまでに持っている分よりも多かった場合は、総平均法に比べて利益が大きくなってしまうリスクもあります。

過去に購入していた分よりも高値で購入していることから、平均額がその分押し上げられてしまうんです。

この場合は、一括で平均する総平均法の方がメリットがありますから、年末の新方針発表などを狙って購入する形で利益を得る想定をしている方であれば、移動平均法はちょっとオススメできないかもしれません。

総平均法のメリット

仮想通貨,税金,計算方法

続いては、総平均法のメリット紹介に移りましょう。

計算が簡単にできる

総平均法は計算が簡単で、年間の購入取引さえ把握できれば税金の計算が可能になります。

仮想通貨の取引を行っている人のほとんどは、仕事の合間に行っている方が大半だと思います。

正直、忙しい中で税金にまで目を向けて、細かく計算するところまで時間をかけてられないというのが本音だと思います。

総額を総枚数で割るだけの方法ですから、移動平均法と比べると、その簡単さは言うまでもありません。

利益が小さくなる

先ほどご紹介した移動平均法のデメリットの逆バージョンですね。

年末に大量購入した場合に、相場が年末近くに上昇しているのであれば、移動平均法に比べて利益が小さくなります。

その分、税金の計算においては有利に働くというわけです。

総平均法のデメリット

仮想通貨,税金,計算方法

総平均法は、計算の簡便さが魅力ですが、それを理由としたデメリットも存在している計算方法でもあります。

以下に詳細をご紹介します。

実際の取引損益と大きく異なる金額が算出される

総平均法のデメリットは、実際の取引ベースの利益と大きく異なる利益がたたき出されるリスクがある点です。

年末まで売却せずに、仮想通貨を保有していたものと仮定するとします。

実際の取引ベースの計算では利益が少額だったのに、総平均法で計算するとそれよりも明らかに利益が大きくなることがあるため、税金を納める際に不利となってしまうのです。

計算するまで年末まで待たないといけない

総平均法は計算が簡便な反面、正確な金額を計算するには年末まで待たないといけないデメリットがあります。

損益を出すために年末まで待たないとならないとなると、来年の頭にならなければ、税金をいくら払えばよいのか計算できないことになります。

総平均法を使うことによって利益が大きくなるリスクがあることを考えると、これはちょっとヒヤヒヤしますね。

ざっくり月ごとに計算することも可能ではありますが、ドルコスト平均法のような買い方をしていない限りは、旨味の無い方法かもしれません。

ふるさと納税でサクッと節税しよう!

ここまで読んでもらえれば、移動平均法と総平均法については十分使えるようになったかと思います。

では、せっかく仮想通貨で得た利益がいくらなのかわかったところで、それにかかる税金を抑える方法もお話しておきますね。

とても簡単なお話で、実はふるさと納税を活用すれば、たった5分で節税ができます。

ふるさと納税は、市区町村などの自治体に寄附をすることで、その分所得が控除されるという制度です。

負担金は2000円なので、たとえば2万円の寄附をすると、1万8千円の所得が控除されるということです。もちろん上限はあるのでいくらでも控除されるということではありません。

これだけ見ると、「あれ、2千円損してる?」と思うかもしれませんね。

実は寄附をすると、自治体から相応の返礼品が貰えるんです。

自分の好きな返礼品を選ぶことができるので、実質2000円で返礼品を購入しているようなイメージです。

節税としても非常に優秀で、たとえばサラリーマンが副業として仮想通貨取引をしていて、21万円の利益があったとしましょう。

この場合、確定申告が必要になり、納税の義務が発生します。

しかし、ふるさと納税で2万円の控除があった場合、所得は19万円ということになり、確定申告や納税が不要ということになります。

そのためにも、今日紹介した移動平均法などできちんと所得を計算しておくことは、とても大切なのです。

ふるさと納税の概要やおすすめの返礼品については、以下の記事で詳しく紹介しています。

 

おわりに

仮想通貨,税金,サラリーマン

ここまで見てきたとおり、移動平均法・総平均法それぞれに、メリット・デメリットがあることは、お分かりいただけたかと思います。

ここで注意したいのは、年度によって計算方法を使い分けるというのは、原則禁止されています。
利益の増減によって、方法を都度切り替えることはできないんですね。

自分がどのように仮想通貨を購入するかによって、計算方法を選ぶ必要があります。
私の目線で判断すると、こんな感じで選ぶのがいいのかな、と思っています。

  • 毎日のように取引を行う人は「移動平均法」
  • 月イチで定額購入をしている人は「総平均法」

 

利益のことを考えると、どんな人であっても移動平均法を用いるべきなのかもしれませんが、仮想通貨に対してそれほどウェイトを割いていない人なら、簡単な方法でも良いのかもしれません。

これから仮想通貨を始める方は、自分が今後仮想通貨をどうやって購入するのか、スタンスを決めておいた方が楽かもしれませんね。

ちょっと小難しい書き方になってしまい恐縮ですが、お読みいただきありがとうございました!

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

あやめ
「仮想通貨はスピードが命」を信条に投資活動をしています。2016年に始めて早二年たち、去年は高騰の波に乗ることに成功しました。でも暴落が起きると胃が痛くなります(笑)。
あやめの他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」

マーケットレポート:市況記事

マーケットレポート:市況記事