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2018.12.22 最終更新
あやめ

仮想通貨利確後の税金はどうする?サラリーマンにオススメの税金計算方法を解説します!

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仮想通貨でスゴク儲かったサラリーマンの方もいらっしゃるのではないでしょうか。次に、気になってくるのが支払う税金です。今回は、サラリーマンの方が仮想通貨で儲けた場合の税金の計算法について調べてみました。

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こんにちは。あやめです。

仮想通貨で利益が出たサラリーマンの多くは、一部投資経験のある方を除いて、人生で初めて税金を支払うために確定申告を行ったのではないでしょうか。

今回は、仮想通貨で利益を上げた場合、実際に支払う税金がいくらなのかを求める計算法について、一例を挙げてご紹介していきます。

誰でも簡単にできる節税の方法も紹介しているのでぜひチェックしておいてくださいね。

仮想通貨に関する税金の計算サービスについて知りたい方は以下の記事をどうぞ!

私の友達から仮想通貨の税金の相談

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この間、友達からこんな相談を受けました。

『今年から仮想通貨やってみたくて、取引所で口座を開設して、ビットコイン買ったんだよね。ある程度値上がりしたら売ろうと思ってるんだけど、税金とかいくらかかるの?』

ちなみに彼女の状況は以下通りです。

看護師
税金は言われるがままに支払っている
・彼氏募集中

結婚したら何となく旦那さんが金銭面で苦労しそうな感じですが、性格は素直で優しいんです。
彼女は、頭が悪くないはずなのですが、ちょっとお金には疎いところがあるのは否めません。

彼女に税金について説明するには、それなりに分かりやすく教えてあげないと理解してもらえないので、この際これを記事にすれば読みやすいものが書けるのではないかと思いました。

仮想通貨の税金は「所得」と「控除」について知る必要がある

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仮想通貨で利益が出ると、その利益に応じた税金が課されます。
支払う税金を計算する基準となるのが、「所得」です。
一般的なサラリーマンは基本的に自分で税金の計算はしませんから、少し勉強する必要があります。

税金計算は「所得」の計算が大前提

税金の計算は、ちょっと面倒なところではありますが、仕組みさえ押さえておけばそれほど難しくありません。

所得とは、簡単に言うと「1年間で手に入った経済的利益」のことを指します。
利益なので、実際の収入額がそのまま所得となるわけではありません。

たとえば、100万円儲けて経費が50万円なら、所得は50万円ということになります。

同じような仕組みで控除が適用され、誰でも簡単にできるのが「ふるさと納税」です。

自治体に10万円の寄付をすると、そのまま10万円の税額が控除される仕組みになっています。

返礼品も貰えるので、ひじょうにお得な制度ですね。

ただ、かなりお得なので2019年に制度の見直しがあるかもしれないというニュースがあったので、やるなら2018年12月31日までにやっておいたほうがいいかもしれません。

実際やるのはネットショッピングのようなものなので、早ければ5分ほどで完了します。

詳しくは、以下の記事で紹介しているのでご参考にどうぞ。

 

条件を満たせば所得が「控除」される

次は、所得とともに税金を支払ううえで重要な「控除」の説明です。

結婚されている方であれば、配偶者控除という言葉をご存知の方もいるかもしれませんね。
よく会社の年末調整に関わる書類の提出を求められることがありますが、その書類を提出しないと「控除」が受けられないといったような話を、小耳にはさんだことがある方も少なくないはずです。

自分で計算しない方であればあまり馴染みが無いかもしれませんが、配偶者、つまりは夫もしくは妻がいる場合、
自分が働いた収入から38万円分は、税額の計算基準に含めないというのが、配偶者控除の基本的な考え方になります。

他にも控除対象(収入から差し引いて税額を計算できる要素)は数多く存在します。
これらを余すところなく申告することにより、支払う税金の金額が減ると考えておけば、当面の理解を助けてくれます。

【収入ー控除額=所得】

サラリーマンであれば、まずはこの公式を覚えておけば大丈夫です。

所得にもいろいろな種類がある

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所得について税法上取り上げているのは「所得税法」で、受け取る所得の性格によって、10種類の所得に分類されます。
以下に、詳細をご紹介していきますね。

利子所得

銀行などの口座に「利子」と書かれて入金されている金額が、年に2回程度入ってくると思います。
利子所得は、そういった利子として受け取った分の所得となります。
社債の利子についても同様です。

収入金額がそのまま利子所得の金額となります。
こちらは今のところ、仮想通貨の利益が該当する所得にはなっていません。

配当所得

株をお持ちの方であれば馴染みのある所得になります。
株式の配当金や証券投資信託の収益の分配、出資剰余金の分配などから生じる所得を指します。

こちらは収入金額-負債利子=配当所得の金額となります。
将来的にはどうなるか分かりませんが、仮想通貨の利益が該当する所得ではありません。

不動産所得

これは分かりやすいですね。
不動産に関わる地代・家賃・権利金などから生じる所得になります。
意外なところでは、船舶や航空機の貸付から生じる所得もこれにあたります。

収入金額-必要経費=不動産所得の金額となります。
収入金額をイメージする場合は、家賃や礼金などを想像すると分かりやすいと思います。
必要経費は、マンションの修繕費などですね。
こちらも仮想通貨は該当しないでしょう。

事業所得

自ら事業を起こし、それによって得た所得を指します。
工業・農業・商業・漁業といった幅広い業種が対象となります。
ちなみに自由業もこちらに含まれますが、その場合は事業申告として適用されるために、諸々の制約を満たさなければなりません。
制約の一つとして有名なのが青色申告で、複式簿記による帳簿を付けなければいけないなどの決まりがあります。

実は、この事業所得については、サラリーマンであっても認められる可能性はあります
副業OKの職場であれば、自分自身の事業として仮想通貨の取引で利益を出すことも認められる可能性があるからです。

仮想通貨の取引が事業所得として認められるかどうかを決める基準の1つとして、「一定規模の収入が継続して得られること」があります。

収入を得るのに相応の労力を要し、誰かに協力してもらったり自動売買が可能な設備を投入していれば、いずれは専門の職業として認知され、生活の糧として市民権を得ることは十分あり得る話です。

現行の慣習としては、ハードルは厳しいと見る向きはありますが、将来的に日本人全体の副業人口が増えた場合は、利益額に応じて認められる可能性は十分にあると個人的には見ています。
その方が税金を支払ってくれる人が増えるかもしれませんしね

収入金額-必要経費=事業所得の金額になります。
また、必要経費のほかに控除項目も増えるため、事業所等として認められばおトクです。

給与所得

これは言うまでもありませんね。
給与・賞与です。

現状仮想通貨で給料を支払っている会社を私は知りませんが、その場合は給与所得として扱われることはあるでしょう。

ほとんどのサラリーマンは、給与から控除項目(配偶者控除など)を差し引いた金額が給与所得の金額となります。
よって、確定申告をしなくても会社が申告を済ませてくれるのです。

退職所得

退職金など、退職によってもらったお金を指します。
恩給のようなお金も該当するようです。

おそらく仮想通貨で退職金を支払う企業は、2018年現在はほとんど無いと考えますので、ここでは割愛します。

山林所得

山林を伐採して売ったり、立木のまま売った際に生じた所得を指します。
年数としては、所有して5年を超えるものになります。

こちらも、仮想通貨の取引とは直接関係ない所得になりますので割愛します。

譲渡所得

主に、事業用の固定資産や家庭用の資産を売ることによって得られた所得を指します。
ゴルフの会員権などもカウントされます。

資産の内容によって課税体系が異なりますが、モノを見る限り営利性が認められるものは少ないため、仮想通貨が譲渡所得に該当するケースは今のところ無さそうです。

一時所得

満期を迎えた保険金やクイズの賞金など、営利目的で得た利益ではなく、かつ一時的な所得を指します。
福引きや落とし物の報奨金も含まれます。

かつて、はずれ馬券が経費に含まれるかどうかで問題になった、競馬の払戻金もこちらに分類されます。

仮想通貨は取引の性質上、一時所得に含まれる可能性は低そうですね。

雑所得

本題です。
上記9種類の所得の中に含まれない所得を、総括して雑所得と言います。
現状、仮想通貨取引の所得はこの中に含まれています

仮想通貨の利益に限って言えば、利益-必要経費=所得の式が成り立ちます。
必要経費と聞くと、取得原価だけなのかと考えてしまいがちですが、実はこれだけのものが認められる可能性があるんです。

  • 仮想通貨関連の書籍各種(書籍費)
  • セミナー、サロン、勉強会、イベント代(交通費も含む)
  • コンサルティングを受けた際の費用(税務に関するものも含む)
  • マイニングをしている人ならマイニングボード(専用であればPCも可)

ふるさと納税は「経費」ではなく「寄附金控除」にあたりますが、所得が減るという意味では同じです。ただし、経費に上限はありませんが、寄附金控除には上限があるということは重要なポイントです。

他にも、通信費や家賃など、いくつかさらに経費として計上できる可能性のあるものが存在しますが、サラリーマンの場合、まずは最低限このあたりを押さえておきましょう。

経費として確定申告時に計上するには「証拠」が必要

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上記のような経費を計上するには、それが経費であることを証明する必要があります。
具体的には、レシートや領収証などを残しておき、購入した書籍は取っておくのがベターです。

おそらくサラリーマンの場合、税務調査に入られるケースはそう多くはありませんが、このあたりをきちんとやっておかないと、後で修正申告を求められることもありますから注意が必要です。
端から見て、その申告に妥当性があるかどうか、客観的に判断できなければ経費とは認められません。

日本の政治に対して色々言いたいことがある方にとっては、どうして一般市民がここまでしなきゃいけないんだと不満に思う人もいるかもしれませんね。

しかし、日本という政府や組織に対して文句を言うことと、無駄に税金を支払わないために自分の身を守る知識を付けることは別問題です。
こちらでもある程度の理論武装をしておけば、指摘を受けても反論できます。

仮想通貨の利益・損失は実際にどのように計算すればいいの?

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さて、それでは実際に仮想通貨で利益を出したときには、どのように利益と損失を計算する必要があるのでしょうか。

以下に、簡単な例を挙げてご紹介していきます。

例:

2017年7月 1BTCを購入(1BTC=30万円)
2017年9月 1BTCを売却(1BTC=55万円)

計算例(他に費用は無いものとする):

55万円-30万円=25万円(雑所得となる)

上記例においては、売却した金額から、取得した金額を差し引くことにより、雑所得が確定する流れになります。

複数回の取引の場合は?

ちなみに、これは単独でビットコインを購入した際の計算例として挙げていますが、もし、複数回の取引があった場合は、どのように計算すべきなのでしょうか。
仮想通貨の取引を行っている方の多くは、単独の取引だけで1年を終えることは無いでしょう。

この疑問については、国税庁個人課税課から、2017年12月1日付で「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という内容が公表されています。

その中には、以下のような文章があります。

『同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)』


つまり、1回1回の売買ごとに取得価額を確定させるのではなく、1年間の中で購入・売却した仮想通貨の平均を出すことによって、取得価額を算定するというものです。

とはいえ、移動平均法・総平均法って、何のことか分かりませんよね……。

移動平均法を用いた場合の仮想通貨の利益の計算方法

移動平均法を簡単に説明すると、「仮想通貨を、購入した時点ごとに分けて別物として扱う」方法です。
以下に一例を挙げますね。

例:

①2017年3月9日
1BTC(50万円)を4枚購入=2,000,000円/4BTC

②2017年3月10日~2017年11月29日
諸々の理由で1.5BTCを売却・支払

③2017年11月30日
1BTC(80万円)を2枚購入=1,600,000円/2BTC

例を見て頂けるとお分かりかと思いますが、月ごとに購入金額が違います。
これをそれぞれ「別物として平均化」するわけですが、流れとしては以下の通りになります。

①~②時点でのビットコインを円換算した場合
50万円×(4-1.5)=1,250,000円/2.5BTC

③時点で新たに購入したビットコインを円換算した場合
1,600,000万円/2BTC

移動平均法を用いる場合、これを次のように計算して、1BTCあたりの単価を割り出します。

(1,250,000+1,600,000)円 ÷ (2.5+2)BTC = 633,334円/BTC

このとき、1円以下の端数は切り上げとなります。

総平均法を用いた場合の計算方法

ちなみに、移動平均法以外に税金を求める計算法が総平均法です。

総平均法を用いた場合の計算方法は、もっと簡単になります。
先ほどの例をもう一度使いましょう。

例:

①2017年3月9日
1BTC(50万円)を4枚購入=2,000,000円/4BTC

②2017年3月10日~2017年11月29日
諸々の理由で1.5BTCを売却・支払

③2017年11月30日
1BTC(80万円)を2枚購入=1,600,000円/2BTC

総平均法を用いた場合は、1年間の全ての取引を平均して取得価額を計算します。

(2,000,000+1,600,000)円 ÷ (4+2)BTC = 600,000円/BTC

もし、総平均法を使って計算する場合は、一度決めたら基本的にはずっと同じ方法で計算することになります。
そのため、計算の簡略化を考えているのであれば、検討の余地はありそうです。

サラリーマン向け仮想通貨の税金の計算:おわりに

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実際の計算方法にまで踏み込んでみると、サラリーマンにとっては(というか私にとっては)胃が痛くなるような話がたくさんありました……。
ここまで計算が面倒だと、休みの日に電卓をたたく気がしないのが本音です。

でも、自分であらかじめ税金がどのくらいかかるのかを予測できるのは、確定申告の手間を省く意味でも嬉しいですよね。

計算方法はお堅い税務署らしく少し難がありますが、慣れるまでの辛抱と割り切って、少しずつ取り組んでみようと思います。

また、誰でも簡単にできる節税としてふるさと納税がとてもおすすめです。たかしま編集長もふるさと納税で節税したみたいですねー!

実体験レポートがあるようなので、よければこちらもチェックしてみてください(^^)

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

あやめ
「仮想通貨はスピードが命」を信条に投資活動をしています。2016年に始めて早二年たち、去年は高騰の波に乗ることに成功しました。でも暴落が起きると胃が痛くなります(笑)。
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