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仮想通貨のセキュリティUPに向けた最新の動き
「仮想通貨って本当に安全？」と不安になる人がまだ多いです。やりたい人は増えましたがセキュリティがネックになっているようです。しかしセキュリティ強化のために動いているのも事実です。今回は仮想通貨のセキュリティについて最新の動きをまとめました。
「仮想通貨って怖い…」
「安全性が不安だな…」
周りにも仮想通貨のことが気になっている人が多くなってきて、仮想通貨に興味がある人や実際にやっている人が結構増えてきました。
しかし、やはりセキュリティの面がまだまだ不安で、実際に仮想通貨に手を出せない人も多いようです。
ですが、仮想通貨の世界でもセキュリティ問題をそのままにしているわけではありません。
仮想通貨の安全性を確保しようと色々な取り組みを行なっているのです。
そこで今回は、仮想通貨のセキュリティについて最新の動きについてまとめてみました。
仮想通貨について不安を感じている方も実際に仮想通貨を運用している方も、
仮想通貨の世界の最新の動向を知って今後の生活に生かしていきましょう。
目次
どうして仮想通貨はハッキングされるのか？
取引所に保管されている仮想通貨がハッキング被害にあうのは、ホットウォレットで管理しているときに起こることがほとんどです。
ホットウォレットとは、インターネットに繋がった状態で仮想通貨を保管するウォレットのことをいいます。一方、インターネットに繋がっていないウォレットを、コールドウォレットといいます。
仮想通貨が流出するときは、インターネット経由でハッキングに遭うことが多く、ほとんどがホットウォレットに保管されている時です。
取引所は、いざという時(ビットコインの価格が大幅に下落した時など)の出金にも対応しなくてはいけないので、ある程度ホットウォレットに保管しておくのは理解できます。
しかし、ほとんどの仮想通貨をホットウォレットで管理していたために、流出させてしまった取引所もたくさんありました。取引所の仮想通貨を保管するセキュリティには問題点があり、改善をしていく必要があります。
なお、仮想通貨のセキュリティー問題については、下記の記事も参考にしてみて下さい。
仮想通貨のセキュリティーに関する問題が浮き彫りになっています。
仮想通貨のセキュリティは今どこが問題になっているのか？
仮想通貨が他の円やドルといった法定通貨と最も異なる点は、システムによって「分散管理」されている点です。
円を例にしてみると、円を管理しているのは日本政府ですよね？
ドルにしてみてもアメリカ政府が管理をしています。
つまり法定通貨は「中央集権型」で管理されている通貨です。
しかし、仮想通貨は発行主体や管理団体が「存在しない」というのが特徴です。
じゃどうやって管理をしているのか気になりますよね？
仮想通貨は1対1での取引をみんなで監視し合うシステムをとっているんです。
そのため仮想通貨は「分散型」で管理されている通貨です。
中央で一括で管理されているわけではないので、仮想通貨のような分散型の通貨は安全だと言えます。
しかし、仮想通貨を取り扱っているのは取引所と呼ばれるところです。
取引所では仮想通貨を一元で管理しています。
そのため、せっかく分散型で安全な仮想通貨でも、取引所によって結局一つの場所で管理されてしまっていることになります。
結局、一つの場所で集めてしまうことで安全性の高かった仮想通貨がハッキングなどの危険にさらされる可能性が高くなります。
それでもハッキングの被害を聞くことは多くはありません。
それはどうしてでしょうか？
それはブロックチェーンという技術によって守られているからです。
ブロックチェーンは分散型のネットワークのことです。
ブロックチェーンは中央集権的なものではなく、皆で監視し合うシステムです。
ですから以前のように第三者機関を通す必要がなく、買い手と売り手が直接やりとりできるようになりました。
ブロックチェーンの技術が使われていることで取引所は安全に管理されていたのです。
しかし、先ほども言った通り、分散型で安全だった仮想通貨は中央集権的な取引所で取引されています。
そのためブロックチェーンを使ってはいるものの取引所はハッカーのカモとして狙われるようになってしまったのです。
なお、ブロックチェーンに関しては下記の記事も参考にしてみて下さいね！
取引所を巡るセキュリティ問題
このようにハッカーの存在によって危険にさらされている取引所。
日本でも今年の1月に大きな事件が起こりましたよね。
そう。いわゆるコインチェック問題です。
簡単に説明すると、1月26日に国内最大手の仮想通貨取引所であった
コインチェックの取引所で、何者かによって不正アクセスが行われ
5億2630万10XEM、日本円にして約580億円相当（当時の価格）が引き出されました。
この事件をきっかけに仮想通貨取引所のあり方が見直され、金融庁を主導に日本にある取引所への一斉調査が始まりました。
そこで明らかになったのは、日本の取引所のずさんな管理の仕方です。
その結果取引所に対する金融庁の目は以前より厳しくなりました。
そういう意味でこのコインチェック問題は、仮想通貨のセキュリティ問題を改めて見直す一つのきっかけとなったと言えるでしょう。
実際に取引所に対する金融庁の基準が高くなったことで、行政処分を受けたり、仮想通貨の業界から撤退する業者が続出しています。
こうして今年の日本の仮想通貨業界は一旦下火になったと言えます。
仮想通貨のセキュリティUPのための新たな動き
①大手企業の仮想通貨業界参入
このように去年から続いてきた仮想通貨フィーバーは一旦落ち着きを取り戻したように思われました。
その一方で仮想通貨業界に新しい動きが出てきたことも事実です。
それは大手企業の仮想通貨への参入です。
大手証券会社のマネックスやSBIホールディングス、ヤフーといった大手企業が仮想通貨に興味を持っています。
これらの企業は取引所も作ろうとしているようです。
大手企業が取引所を運営するとなると、しっかりした取引所が作られとても信頼性のある安全性の高い取引所になりそうです。
そうなると必然的に仮想通貨に対するセキュリティについても信頼性がUPすることが期待できそうですよね。
大手企業の仮想通貨に対する取り組みもチェックして見ることが必要になりそうです。
②新しい取引所の形、DEX
仮想通貨のセキュリティUPに関して他にも新たな動きが出ています。
それはDEX（分散型取引所）を作ろうとしている動きです。
先ほども言いましたが、仮想通貨の取引所は中央集権型のものがほとんどです。
その結果、ハッキングなどの危険にさらされているのが今の状況です。
そこで「分散型の取引所を作ろう！」ということで分散型取引所（DEX）に今注目が集まっています。
DEXはコインチェックといった中央集権型の取引所と違って、特定の管理者が存在せず、ブロックチェーン上で自律的に運営がされている取引所です。
DEXで処理された全ての取引の記録はブロックチェーンの分散型台帳に記録されており、
秘密鍵もユーザー自身が管理をしていることでハッキングのリスクが低いと考えられます。
ここで中央集権型と分散型の違いを表にまとめてみたのでご覧ください。
中央集権型 分散型 秘密鍵の管理者 取引所運営会社 ユーザー自身 秘密鍵流出時の被害 全ての仮想通貨 盗まれたユーザーのみ 出来高の量 多い 少ない 売買手数料 安い 高い 取引所の通貨ペア BTC・JPY建て それぞれのDEXトークン 本人確認の有無 有り 無し 引用元: DEX(分散型取引所)とは？
表からわかるように、DEXの場合、秘密鍵はユーザー自身で管理しているため
仮にハッキングを受けてもハッキングを受けたユーザー分の仮想通貨しか流出しません。
またトークンどうしを特定の第三者を介して取引することがないので、
今まで必要だった登録所への登録や本人確認、入金処理、取引の執行といった面倒なことは全て不要になります。
ブロックチェーン自体が非常に安全性の高いものです。
これを利用した取引所ですから、セキュリティは以前より高くなります。
今後のことを考えても、DEXの登場によって再び仮想通貨への注目や期待が高くなるかもしれません。
仮想通貨のセキュリティ問題についてのまとめ
今までずっと言われてきた仮想通貨のセキュリティについて。
最近では各方面からセキュリティUPのために様々な動きが出ていることがわかったと思います。
仮想通貨のさらなる発展のためにもこの問題は避けて通れない問題だと思います。
普段取引所を利用している方も日頃からセキュリティについての情報に敏感になっておくことが大切ですね。
また、自分で仮想通貨をウォレット管理するなど、自衛対策も必要ですよ！
最終更新日：2018年06月22日
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