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中央集権型の仮想通貨ファクトムの特徴や将来性を徹底解説

仮想通貨,ファクトム

日本ではあまり知られていないながらも、アメリカで人気を呼んでいる仮想通貨ファクトム。今回は、医療や住宅ローンといった大きな市場でのプロジェクトが進むなど、大きく期待されている仮想通貨ファクトムの将来性を詳しく解説していきます。

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仮想通貨ファクトムと聞いても日本では、それがどのようなものなのか、すぐピンと来る人は少ないかもしれません。しかし、日本では馴染みが薄くても、アメリカでは人気の仮想通貨として知られています。

日本語表記ではファクトムと言いますが、これはプラットフォームの名称で、そこで用いられるトークン(仮想通貨)は、ファクトイド(Factoid)と呼ばれ、通貨単位は「FCT」となっています。

一般的にFactom(FCT)で通じるので、日本語では通貨もプラットフォームもファクトムと呼ばれていますね。仮想通貨というと、ブロックチェーン(分散型台帳)という仕組みを用いて中央に管理者がいないものがほとんどですが、ファクトム(FCT)は違います。

「Factom Inc.」という企業が管理運営していますので、言ってみれば中央集権的な仮想通貨と分類することができます。ただ管理者がいてもブロックチェーンの分散型の管理システムの利点を生かしていることに違いはありません。

「Factom Inc.」の企業ポリシーには、HONESTY(正直)、TRUST(信頼)、IMMUTABILITY(不変性)があり、これらが仮想通貨ファクトムにも反映されているのだと言います。

これが一体どういう意味を持つのか?それでは、この仮想通貨ファクトム(FCT)の特徴や将来性などについて次より説明していきましょう。

仮想通貨ファクトムを利用することで拓く可能性

仮想通貨ファクトムは文書や電子データの管理をブロックチェーンを用いて分散管理するプラットフォームです。ビットコインのブロックチェーンをベースにし、サイドチェーンに「M2」という仕組みを用い、全てのチェーンにエントリブロックがあり、新しいエントリが10分ごとに生成されます。

ちょっと難しく書きましたが、これによって文書、契約書、貸付記録、証券、保険などの電子データを第三者を介さず記録管理を低コストで安全に行うことができるようになります。

一番のメリットとしては、個人情報の漏洩リスクが軽減され、多額の費用をかけず、いろいろな情報が世界に分散されたコンピュータで管理できる点が挙げられます。

Fact(事実)という単語に名前の由来がある仮想通貨ファクトムは、登記簿登記や印鑑証明などの事実証明の役割に期待が寄せられています。

実際にファクトムのプラットフォームは、アメリカの金融データプロバイダー「Intrinio」、土地権利の登記システムとしてホンジュラス政府と提携しています。このプラットフォームで用いられるトークン(仮想通貨)の一つがファクトム(FCT)となっているのです。

発行上限枚数の制限がないといった特徴から、ビットコインの技術を応用した次世代の仮想通貨という意味で、ビットコイン2.0に位置付けられています。2018年6月9日の時点での時価総額は、14,673,798,790円でランキングは第101位とそこまで大きなものではありませんが、実際に使われているという点で大きなアドバンテージがあると言えるでしょう。

仮想通貨ファクトムが認められたプロジェクト

仮想通貨,ファクトム

先ほども少し出てきましたが、仮想通貨ファクトムは様々なプロジェクトやシチュエーションで活用されています。

ここではその中でも代表的なものを二つ見ていきましょう。

「dLoc」

「dLoc」とは、オンラインとオフラインをつなぐという考え方に基づいた仮想通貨ファクトムのプロジェクトです。オフラインのデータをブロック内に取り込み、必要な個人情報を把握します。

実際に使用される場面としては、医療カルテなどの情報を管理するのに最適とされています。個人情報や病歴などの紙ベースのオフライン・データを「DLOCステッカー」というデジタルステッカーに取り込むことで、これらの情報はオンラインのデータになります。

データ化したものは、どこの病院からでもアクセスでき、より的確な診断ができます。また「DLOCステッカー」はブロックチェーン上に記録されているので、改ざんなどができません。またSMART COSMOSと呼ばれるプラットフォームでデータを管理したり追跡することができます。

これほどまでにデジタル化が進んだ今の時代、未だに医療カルテがアナログで管理されているのは非効率的ですよね。仮想通貨ファクトムはそんな問題を解決する力を持っているのです。

「Factom Harmony(ファクトムハーモニー)」

「Factom Harmony」とは、アメリカの住宅ローン環境を改善するために提案されたプロジェクトです。

現在のアメリカでは、住宅ローンの書類処理に莫大な費用と手間がかかっています。そこで仮想通貨ファクトムのブロックチェーンを用いることでこれらを一気に解決するのが「Factom Harmony」となります。監査、ファイルレビュー、文書紛失、契約締結後の事務処理、訴訟など住宅ローン上で生じる問題のコストや労力を大幅に軽減させます。

不動産業者や銀行といった第三者を介さないので、改ざんや不正ができない上、記録や契約は半永久的に管理されます。また「Factom Harmony」はアメリカの住宅ローン市場向けですが、他の国の住宅ローン市場でも対応できる可能性があります。

このように仮想通貨ファクトムのプラットフォームを利用することで、改ざんや流出が許されない重要な書類を、安全に、そして簡単にアクセスできる形で保存することができるのです。

これはハッキングなどの恐れが強い従来のインターネット上では出来なかったことです。その点、仮想通貨ファクトムはブロックチェーンの利点をうまく活用している仮想通貨だということが言えますね。

仮想通貨ファクトムの値動きは?

仮想通貨、ファクトム

 

ファクトム(FCT)は公開当初は0.14ドル(15.4円)付近にあり、以来、微増しているものの、ほぼ横ばい状態で2017年の4月頃まで推移します。4月下旬頃から上昇が顕著になり、5月25日には15.97ドルになり、その後急騰気味になり6月19日には30.6ドルになります。これは仮想通貨が世の中に認知されたことによります。その後下降し、7月16日には、13.1ドルまで落ち込みます。9月4日に27.26ドルまで持ち直しますが、25日には16.41ドルに下がります。この辺は中国のICO規制の影響と言えます。

その後上下動があるものの横ばい状態となります。12月12日に23.81ドルになった辺りから急騰し始めます。2018年1月8日には69.76ドル(7,673.6円)に達します。しかし直後から下落し2月7日には23.18ドルまで落ち込みます。2018年1月の値動きは他の仮想通貨同様のものと言えます。その後上下動を繰り返し、6月9日には、15.21ドル(1,673.1円)になっています。

仮想通貨ファクトムが購入できる仮想通貨取引所

仮想通貨ファクトムの取扱いは国内取引所では取引が停止しているcoincheckのみです。海外の取引所ではBittrex、Poloniexなどになります。海外の取引所の場合、日本円での入金ができません。予め国内の取引所でビットコインやイーサリアムなどを購入しそれを送金する形で購入することになります。

・coincheck

2012年に設立された東京に拠点を置く仮想通貨取引所です。扱っている仮想通貨の数は13種類で国内最多となっていますが、2018年1月に仮想通貨流失事件があってからは、サービスを停止したり、金融庁からの業務改善命令が出ています。

2018年4月にマネックスグループ株式会社の完全子会社となり、新経営体制で再出発しています。取引サービスの全面再開に向けて着々と動いており、再開となった日には仮想通貨ファクトムの価格にも影響が出てくるかもしれません。メールアドレスとパスワードで登録が可能です。

・Bittrex

2014年に設立されたアメリカに拠点を置く仮想通貨取引所です。取り扱っている仮想通貨の数は200種類以上とされています。

話題となっている仮想通貨が買える取引所として知られています。ビットコインが基軸であるところが多い中、イーサリアム建てでもマイナーとされる仮想通貨が購入できるのが特徴ですね。日本語表示がないので、グーグルなどの検索エンジンの翻訳機能を使うと便利です。

・Poloniex

2014年に設立されたアメリカ・デラウェア州に拠点を置く仮想通貨取引所です。世界最大規模の取引量を誇り、取り扱っている仮想通貨の数は100種類以上とされています。

こちらも口座開設にあたっては、日本語表示がないので、グーグルなどの翻訳機能を使うと便利です。

仮想通貨ファクトムの問題点

これまで仮想通貨ファクトムの利点を多く紹介してきましたが、本家大元のビットコインは数々の問題を抱えているようですが、仮想通貨ファクトムは、そこまでの問題点はないように思います。

あえて挙げてみますと、ビットコインのブロックチェーンを用いているので、その仕様に変更などがあった場合、それに対応しなければならない面があります。これはビットコインのブロックチェーンを使っている他の仮想通貨にも言えることですね。

仮想通貨ファクトムは、日本の仮想通貨取引所ではcoincheckのみで、海外ではBittrexやPoloniexなどが扱っていますが少なめと言えます。取引の場が限られているので、取引がし難いかもしれません。

また、仮想通貨ファクトムはまだ日本ではあまり知られていないので、日本での情報収集が大変と言えます。情報集めで遅れを取ると、取り返しのつかない結果を招くこともあるかもしれません。またアメリカ生まれの仮想通貨なので、アメリカの動向に左右されやすいというのも問題点の一つとも言えるでしょう。

この他に気になるのは、開発スピードが遅い点です。仮想通貨の開発が現在進行形で進められているので、実用化のレベルに一部達していない面があります。開発に力を入れている他の仮想通貨はどんどん新機能を実装しているので、存在感を脅かされる可能性があります。

さらにファクトムは発行枚数の上限が無いので、市場に多く出回るとインフレを起こし、急激な暴落をする可能性もあります。

このように問題点を上げてみましたが、これらは特に致命的なものはないように見えますね。それだけ仮想通貨ファクトムが優れている証かもしれません。

仮想通貨ファクトムの将来性

仮想通貨 ファクトム 将来性

ファクトムのプラットフォームは、分散型公認システムとなり、非常に高く評価されています。マイクロソフト社などの大手企業との提携が行われ、数多くのベンチャーキャピタルや投資家が出資しています。

このことからも仮想通貨ファクトムの市場の見方は好意的と言えます。記録管理では手続きが大幅に効率化でき、医療カルテやサプライチェーン、企業監査、選挙システム、資産登記などの幅広い活用が検討されている点が評価されているのでしょう。

具体的には1兆ドルにもなるアメリカの住宅ローン市場のデータ管理に、ハッキングリスクを最小限にするファクトムのプラットフォームを採用することが決まっていることなどが注目されているものと思われます。

ファクトムの利点を改めて確認すると、ブロックチェーン上に土地や保険などのデータを載せることで、資料や情報の匿名性を保持して管理、監査、追跡ができることです。これで中央集権的な管理をする必要がなくなり、セキュリティーや管理のコストが大幅削減できます。

これが普及することによる社会的な影響力は小さくありません。今後ファクトムのシステムが、データ管理の標準になる可能性を考えると、そのインパクトの大きさは無視できないものになるでしょう。

将来性を考えるうえで、ファクトムの内情を少しだけ紹介すると、ファクトムは、P2Pノードへのデータ処理報酬として発行され増えていきます。「Factom Inc.」側はファクトム(FCT)の総量に占める関係者の報酬割合の変化を将来にわたって示しています。

2020年の段階で、早期投資家13.33%、初期開発者20%、ファクトム・セール購入者33.33%、P2Pノードへの報酬33.33%としています。2025年の段階では、早期投資家10%、初期開発者15%、ファクトム・セール購入者25%、P2Pノードへの報酬50%としています。

2030の段階では、早期投資家8%、初期開発者12%、ファクトム・セール購入者20%、P2Pノードへの報酬60%としています。このようにノード報酬の比率を高めていくことで、数ある仮想通貨の中では比較的中央集権的ともいえるファクトムの運営の影響力を、どんどん分散していく方針であると思われます。

「非中央集権的」であることそれ自体が評価される仮想通貨界隈で、このことはファクトムの価値を高めていくことにつながっていくと考えてもよいでしょう。

日本では狙い目かもしれない

これまでの内容をさらっとまとめてみると、仮想通貨ファクトムは日本では馴染み薄の面がありますが、アメリカ生まれの仮想通貨と言うこともあり、アメリカで人気が高くなっています。ファクトムのプラットフォームは、アメリカの住宅ローン市場で採用され、その値動きは、アメリカでの動向が大きく影響します。

またファクトムはビットコインのブロックチェーンをベースにし、サイドチェーンに「M2」という仕組みを取り入れたシステムになっています。第三者を介さないデータの記録や管理ができ、安価で送金や入金ができますが、ビットコイン同様にスケーラビリティ(ブロックチェーンサイズの制限)に問題があります。

このプラットフォームで用いられるトークン(仮想通貨)の一つにファクトム(FCT)があり、ビットコイン2.0に位置付けられていることも忘れないようにしましょう。値動きとしては、2017年に高騰の波が2回あり、その1年前の10倍近くになっています。ファクトム(FTC)は「Factom Inc.」という企業が管理運営しているので、比較的中央集権的な仮想通貨といってもいいでしょう。

日本もマイナンバー制度が導入されていますので、低コストでデータ管理ができるプラットフォーム需要は世界中で高まることでしょう。しかし書類などの文書を管理するプラットフォームは、ファクトム以外に数多くあるので、今後の差別化をどう図るかで命運が左右されそうです。このファクトムが世界標準となれば、仮想通貨ファクトムの価値は、計り知れないものになります。人気薄の日本では今が狙い目の仮想通貨かもしれませんね。

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

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