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2018.12.22 最終更新
あやめ

仮想通貨の税金、マイナス利益になったときはその分税金は減らせる?

先日発生した仮想通貨モナコインのハッキング事件のように、おもわぬ形で仮想通貨取引でマイナス利益が生まれた際の税金を解説しました。いつもは利益に注目しがちな仮想通貨の税金ですが、マイナスになったときにどうすればいいかも知っておきましょう!

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こんにちは。あやめです。
仮想通貨にかかる税金のことを調べていると、勉強になる反面、有価証券などに比べると税制上マイナスな点が見つかって胃が痛くなります……。

今回は、マイナス利益が出た場合に、その分税金が減らせるのかどうかに焦点を当てて調べてみました。

きっかけはモナコインの下落

私が最近不安感を覚えた事件の一つが「モナコインのハッキング」です。
ハッキング不可能とされてきたブロックチェーン技術が、破られた瞬間でもあります。

これまでも仮想通貨に対するハッキングの事例は多く存在し、普通なら会社が飛ぶほどの被害を与えてきたのは記憶に新しいところです。

詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ!

しかし、今回の事件は、過去の事件とは比べ物にならないほどの衝撃でした。
「改ざんされない」はずのブロックチェーンが、破られてしまったのです。

モナコインは、言わずと知れた2ちゃんねる発祥の仮想通貨です。
日本産の仮想通貨として注目を集め、秋葉原などでは決済手段として利用できることで有名です。
ビットコインと同じアルゴリズムを用いていることから、安全性に問題は無いとされてきました。

しかし、一部のマイナーがモナコインの仕組みの穴を突いたことで、1,000万円程度の被害が発生してしまいました。
詳細は他記事の説明に委ねますが、簡単に言うと、ブロックチェーン上のデータを一部消失させることで、取引所にあるはずのモナコインが「なかったこと」にされてしまったのです。


ビットコインなどの仮想通貨自体は、ブロックチェーンで作られてる限り不正の対象外であるという認識は、この瞬間崩れてしまいました。
同時に、このような理由から自分が所持している仮想通貨の価値にマイナスが生じた場合、税金面でどのような対処をすべきか知りたくなったのです。

仮想通貨で損失が出る場合

仮想通貨においてマイナス、つまり損失が生まれる状況には、どのようなものが考えられるでしょうか。
以下に詳細をご紹介していきます。

持っている仮想通貨が値下がりした場合

仮想通貨 税金 マイナス

まず第一に考えられるのがこの状況です。
仮想通貨は値動きが激しいため、頻繁にこの状況が発生します。
とはいえ、この段階では、税金のことを考える必要はありません。

なぜなら、仮想通貨での利益分が確定し、税金が計算されるのは、あくまでも以下の場合に限られるからです。

  • 日本円に換金した場合
  • 仮想通貨で買い物をした場合
  • 仮想通貨でのトレードを行った場合

よって、単純に手持ちの仮想通貨が値下がりしたからといって、税金のことを考える心配は無いんですね。
あくまでも、持ち手が仮想通貨を使って何らかの利益を受けた段階で、税金計算の必要性が生まれるという理解でOKだと思います。

ここからは、上記3点をもう少し掘り下げてみましょう。

日本円に換金した仮想通貨の収支総額がマイナス

仮想通貨 税金 マイナス

複数の仮想通貨を使って取引を行っている方であれば、仮想通貨の収支が総額でマイナスになるケースに遭遇するはずです。
言い換えれば、日本円に換金した際に、総額がマイナスになってしまったケースになります。

仮想通貨の利益は雑所得になりますが、サラリーマンの場合、基本的には利益が20万円以下の場合は税金がかからないため、きちんと計算すれば確定申告の必要が無くなる場合があります。

ビットコインの取引では30万円の利益確定になったけど、そのあとイーサリアムの取引で20万円のマイナスで利益確定となった場合は、総額10万円の利益しか残らなくなります。
これはあくまでも単純な例ですが、一つひとつの利益確定情報を控えておくと、無駄に税金を納める必要が無くなります

ふるさと納税などで所得が控除された場合

損失ではありませんが、サラリーマンなど誰でも簡単にできる節税で有名なのが、ふるさと納税ですよね。

ふるさと納税を知らない人のために簡単に解説しておくと、

自分の好きな自治体に寄附金を送ることで、その金額の所得が控除(マイナス)される制度になっています。

たとえば、仮想通貨の取引で22万円の利益があったとしても、ふるさと納税で3万円の寄附をすれば、所得は19万円となります。

つまり、サラリーマンなどの給与所得者で年末調整が終わっていれば、確定申告は不要ということになります。

ふるさと納税については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

とてもお得な制度ですが、2019年に制度の見直しが入るかも?というニュースがありましたね。

2018年がふるさと納税で節税できるラストチャンスかもしれませんので、ぜひこの機会にチェックしておいてくださいね。

仮想通貨を使って、家電などを購入した場合

仮想通貨 税金 マイナス

仮想通貨の使い道として意外に多いのが「家電購入」です。
実は、私もこの方法で冷蔵庫を買い替えたことを告白します。
比較的大きな金額が動く家電を購入するには、仮想通貨は便利なんですよ!

先程お話したとおり、仮想通貨は雑所得に分類されます、
そのため、20万円以下の利益なら確定申告をする必要がありません。
この考え方を利用して、大口の家電を購入するのです。

一例を挙げると、以下のような感じです。

2018.1.15 BTC30万円相当を購入2018.5.10 BTCの価格がおよそ2倍に値上がり(60万円相当)

2018.6.20 BTCで10万円の冷蔵庫を購入

この場合、元手が倍に増えているため、税金がかかるのは【総額10万円-元値分5万円=利益5万円分】となります。
5万円分を利益確定したものと考えるわけですね。

これを踏まえて、以下の例で再度考えてみましょう。

2018.1.17 BTC60万円相当を購入2018.5.15 BTCの価格がおよそ1/2に減少(30万円相当)

2018.6.20 BTCで10万円の冷蔵庫を購入

前回の例と異なり、価値が1/2となっていますから、先程の計算方法を応用し
【総額10万円-元値分5万円=損失5万円分】
という計算結果になります。

日本円での利益確定以外では、比較的メジャーな方法になりますから、大口の買い物がある方は調整に使ってみるのもいいかもしれません。

ちなみに、あやめのちょっとしたウラ技ですが、大手家電量販店で購入するよりも、amazonだと安くて良いものが買える場合があります。
そこで、仮想通貨の値動きは頻繁かつ大きいので、利益確定をスピーディーに行うため、amazonギフト券に交換してしまおうという方法です。

最初この方法を思い付いちゃったときは、正直なところ「私、天才!」と自画自賛していました。
しかし……やっぱり誰しも考えることは同じようで、私が購入しようとした際には軒並み売り切れていました。

時期によっては在庫が豊富にあるかもしれませんから、タイミングを見て再度挑戦してみようと思います!

仮想通貨同士での取引の場合

仮想通貨 税金 マイナス

ある意味、利益やマイナス分を知るうえでは、一番分かりやすい取引になるかもしれません。
ただ、利益確定の手段として行うかどうかはちょっと微妙ですね……。

あくまでも私の考え方に過ぎませんが、仮想通貨同士のトレードは、現時点では個人的にリスクが高い方法だと思っています。
理由は、値動きの激しさや取引上でのトラブルです。

モナコインのブロックチェーン技術が破られた現状では、仮想通貨自体のセキュリティの質が向上しない限り、不安は拭えません。
安心材料が少ない中では、取引する仮想通貨の幅を拡げたくないという気持ちがあります。
ですから、現状持っている仮想通貨の利益確定に神経を集中させ、リスキーな情報が報告されていない通貨を選びたいところです。

とはいえ、店舗での家電購入を検討する際に、取扱のある仮想通貨に切り替えたい場合などは、利用価値があると思いますから、以下に一例を挙げてご紹介します。

2018.1.12 BTC10万円相当を購入2018.2.10 購入したBTCが20万円相当まで上昇

2018.3.15 BTCでXRP10万円相当を購入

2018.5.24 購入したXRPが6万円相当まで下落

ちょっと複雑な取引の流れになりましたが、この時点で確定している利益は以下の通りです。

BTC利益10万円-XRP損失4万円=6万円

この6万円が課税対象となります。
仮想通貨取引を総合して、損益が計算できるため、仮想通貨に限って言えばマイナス分を計算しやすいという利点があります。

自分の所有する仮想通貨がハッキングにあったら?

仮想通貨 税金 マイナス

今回私が一番不安に思っているところです。
自分が持っている仮想通貨がハッキングにあったとき、自己責任で片づけられて、直前の利益確定分が全額算定の対象になるのでしょうか。

調べてみると、さすがに国税局もそこまで鬼ではないようです。

雑損控除という考え方

所得税法上、生活用資産などが盗難にあった場合は、所得金額から一定額を差し引いて税金を計算することが可能です。
この考え方を「雑損控除」と言います。
仮想通貨は支払手段の一つであり、法定通貨(日本円等)との交換も可能なため、雑損控除の対象となります。

対象となる損害の原因としては、震災・風水害・落雷のような自然災害や、火災・火薬類の爆発といった自己の意思によらない不可抗力によって受けた災害、盗難または横領による損失が雑損控除の対象となります。

ただし、詐欺や脅迫による損失は含まれないことに注意が必要です。

ハッキングの場合、盗難ないし横領の線が疑われるため、雑損控除の対象になり得ると推測されます。

雑損控除の対象となる資産については、日常生活を営むうえで必要な住宅・家具・現金とされています。
生活に通常必要としない骨董品などの資産や、事業用資産は除かれます。
取引を専業とするなど、仮想通貨が事業用資産として認められる状況にない限り、心配する必要は無さそうです。

とはいえ、ちょっと気になるところはあります。

私が調べる限り、仮想通貨の損害賠償に関する判例などがまだ出ていないことから、仮想通貨が「生活に通常必要である資産」と判定されるかどうかが怪しいと思っています。

もし、生活に通常必要でない資産として仮想通貨が判定された場合、雑損控除の適用が認められないことになります。

でも、日本円に交換できるんですから、ここはきちんと雑損控除を認めてもらわないと、国として問題ですよね!
私が被害にあって、雑損控除が認められないとなったら、絶対今後税金は払いたくないですね…。

なので、取り越し苦労だと思って、話を先に進めていくことにします。

雑損所得の計算方法

雑損所得の金額は、以下の算出方法で計算された金額のうち、いずれか多い方の金額になります。

  • 差引損失額-総所得金額等×10%
  • 差引損失額のうち、災害関連支出の金額-5万円

なお、差引損失額ですが、以下のような計算式で算出します。

【差引損失額=損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出金額-保険金等の補填金額】

補填金額については、取引所によって最低保証額などがあるケースもありますから、事前に問い合わせてみるのもいいかもしれませんね。

仮想通貨のマイナス利益の税金について:おわりに

仮想通貨 税金 マイナス

仮想通貨のマイナス分は、取引が増えれば増えるほど複雑になっていきます。
やり取りが難しい一面もありますが、上記の通り税金がかかるタイミングは限られています。

利益確定をこまめに行うことは大切ですが、同時に税金の計算が必要になる場面も増えます。
今回色々と調べてみたことで、自分にとって負担の無いバランスで、マイナスを最小限に抑えることの難しさを改めて実感しました。

ただ、損失が出た場合はそれを計算に含めることで、税金計算上有利になることはハッキリしましたので、若干安心しています。

皆さんも、損失が出たときは気持ちを切り替えて、その分税金計算に有利になると考えてくださいね。
そうは言っても、胃は痛くなりますけどね……。

お読みいただきありがとうございました!

ふるさと納税の絶税をしたい人は、たかしま編集長のレポートが参考になるかもです!

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

あやめ
「仮想通貨はスピードが命」を信条に投資活動をしています。2016年に始めて早二年たち、去年は高騰の波に乗ることに成功しました。でも暴落が起きると胃が痛くなります(笑)。
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