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2018.08.27 最終更新
研修生

仮想通貨(Bitcoin中心)の2018年8月上旬の相場分析と今後の予想してみた!

ビットコイン,予想

仮想通貨の市場が株やFX以上に難しく変化が素人にはついていけません。最近であればETFで50%以上も価格が高騰したと思えば、数週間後にETFの情報で仮想通貨が暴落しました。

この記事では、仮想通貨の2018年8月上旬の相場分析します。

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仮想通貨、2018年7-8月上旬は悲観相場でした。ビットコインもアルトコインも価格が一段と下がり、かなり不安に思っている方も多いのではないでしょうか?

筆者自身は、逆に喜んでおります。ショートポジションを持っているわけではなく、単純に「ビットコインの買い増し」がしやすくなっている「特売セール続行中」だからです。

イノベーター理論で言えばまだまだ初期にいる私達は、一度はすでに1BTC=200万円を経験し、その後大きく下がっているのは現在「力を貯めて」いる流れであり、昨年同期と比較すれば高い位置(70-80万円台)にいます。これは、大きなトレンドで見れば次の津波でさらに高みに押し上げられることを意味し、長期的に見れば十分に期待できる相場だと言えるでしょう。

ちなみに、イノベーター理論とは、60年代に米国スタンフォード大学でロジャース教授が提唱した新商品等の普及についての理論です。社会のどのような人がいつごろ新しい概念の商品などを購入していくかを分類しています。

最も革新的で新しいもの好きな、リスクを恐れない「イノベーター」が市場全体の2.5%であり、この人らが購入して使いだしたのを見て次に比較的流行に敏感な「アーリーアダプター(初期採用者層)がこれ見よがしに使いだします。アーリーアダプターはオピニオンリーダーであり、市場全体の13.5%ほどいるとされています。

この段階まで来るとあとは「アーリーマジョリティ」という追従者がどっと購入するようになり、一気に普及します。インターネットや携帯電話の普及がこの理論で説明できるとされています。

これでいくと、仮想通貨の普及はまだイノベーター段階であり、まったく普及しているとは言えない状況です。

SEC、ビットコインETFへの決定を先延ばし

ビットコイン
さて、8月の大きなニュースは、米証券取引委員会(SEC)のビットコインETF(上場投資信託)提案に関する決定延期です。SECは。これを検討の時間が不足しているとして、9月30日に決定の期限を延期しました。

ここで勘違いしてはいけないのが、ビットコインETFの提案は不認可になったわけではなく、8月の決定が来月まで延期されたにすぎません。

ただ、短期トレーダーはETF決定が無ければ意味なしとして、それまでに建てていたロングポジションを捨ててしまったとみられ、そのためか仮想通貨の時価総額の大幅な下落(失望売り)を招きました。

さて、この安値をどう見るかが分かれ目となります。大きな買い戻しの前の引き潮と見るのか(閾値がいる所を超えると流れが急激に変わります)、また虎視眈々と指値で待っている機関投資家の資金が買い戻しするのか、それとも弱気市場が続き、失速して行くのかの見極めが重要です。おそらくはサポートラインUSD6,000を割ると一気に失速すると思われます。

まず、基本となるBTC/USDペアの動きですが、重要なサポートであるUSD6,000のサポートラインに近づこうとしています。昨年から今までここまで下がったことは稀であり、このサポートラインで大量に買われるはずと楽観視する向きが世界的には多いようです。

万が一このUSD6,000の大台を割り込んだ場合は、一旦全売りが良いのかもしれません。

おそらくは、USD6,000を割った時点で一気にUSD5200ラインまで売られてしまう可能性が高いからです。ここで買い戻すことで第2ラウンドに順調に乗れるでしょう。

とは言え、ビットコインのハッシュレートは現在の価格と反比例して上がる一方で、マイニングコストなどを勘案すれば、1BTC=400万円のレベルでないと採算が取れないはずです。

現在の価格は、ビットコインネットワークの必須要素であるマイナーのコスト割れを起こしており、この価格帯でボックス圏が長く続くことは考えにくいでしょう。

ちなみにいまの強烈な下げは、BTCCからのレンディングによる投げ売りのダンプではないかとも言われています。

相対力指数(RSI)を見ると明らかにビットコインの売られ過ぎ」を示しています。相対力指数とは、一つのテクニカル分析であり、対象となる商品の一日単位での価格変動から、現在の価格がオーバーボート(買われすぎ)かオーバーソールド(売られすぎ)かを判断できる指数です。

トルコ危機とビットコインの関係

ビットコイン
以上は8/11までの先週の市況でしたが、そうこう書いているうちに、今度は現実世界で「トルコリラ危機」が発生し、これも暗号通貨の相場に影響を与え始めています。

経済ニュース等でご存知かと思いますが、トルコ大統領が米国のトランプ大統領からの政治要求や関税などの圧力に屈するのを拒み、先週同国の法定通貨リラが21%近くも急落して史上最安値を更新しました。

8/10にトルコの「リラ(TRY)」対USDで急落し、これまでに無い1USD=6TRYという安値を記録。一日でほぼ20%下落しました。これは同国の実体経済への影響、ひいては新興国通貨や金融商品への悪影響さえ懸念されます。日本経済新聞の表現を借りればこれは「トルコショック」。

一時的なレートの変動ではなく、根はアメリカとトルコの外交問題であるため、すぐには解決される様子はなく、8/13以後の市場で新興国通貨の暴落やヨーロッパの実態経済への波及が心配されます。

トルコと米国の関係は米国籍の牧師がトルコで拘束されていることで険悪な状況になっており、ここへ来てトランプ大統領は米国がトルコへの制裁で鉄鋼・アルミニウムの追加関税を発表したことで、国際的なリラの相場が弱っています。

このリラ安により、世界の金融市場が動揺しています。リラ安のみならず、日本では上場インデックスファンド新興国債券 を始めとする14もの銘柄が新安値を更新。またヨーロッパではトルコへの貸付の多い大手銀行の株価が軒並み下落、各国の主要株価指数も大幅に下がっています。

ちなみに、トルコの通貨「リラ」は2018年に入ってから25%下げと、法定通貨としては危機的な状況にありました。5月にトルコ中央銀行が大幅利上げ決行してようやく安定が見られましたが、これは一過性のもので、同国首相は近いうちの利下げを要求しています。そこへ来てのこの暴落です。

ちなみに新興国の通貨のうち、トルコリラは近年取引高はとても大きいくなっており、南アフリカの「ランド」、そしてロシアの「ルーブル」と同じように人気が高いものでした。

トルコ国内で仮想通貨の買い注文が激増

さて、前置きが長くなりましたが、このトルコショックにより、案の定「仮想通貨の買い付け」がトルコ国内で急増しており、ビットコイン価格を押し上げる流れが出来つつあります。

トルコの国内にある仮想通貨取引所では先週末の取引高が日ベースで2倍以上になっていると報道されています。同様の問題はキプロス危機や、最近ではイランでの通貨不信による反比例的な仮想通貨人気が見られます。

おそらくは、このように通貨危機になるたびに、今後も仮想通貨の買いが増える傾向は持続されそうです。

(ただし、その前に発生しているBTCETFの可否決定延期のため、買いは消極的の状態に加え、トルコリラ急落で世界的にはこれに引きずられた仮想通貨マーケットのリスク回避売りが増えています。全体的には安値からの戻りは強くは見られません。)

トルコのエルドアン大統領は「これはアメリカの仕掛けた経済戦争だ」という内容発言ととともに、トルコ国民に対して自国通貨リラを買い支えるよう呼びかけています。

トルコ国民はしかし、自国通貨をもはや信用しておらず、この状況ではリラを売ってビットコインなど仮想通貨を買う流れが顕著になっています。

政治・経済が不安定な状況になると、その国民が仮想通貨を買いに入るというのはここ数年で例えばキプロス危機、ウクライナ危機などの時のように見られる状況になっており、かつては有事の際のusdと言われたものが、新しい時代ではデジタル資産のほうが投資者に安心感を与えるようです。

Twitter上では「あのゴールドマン・サックスが言うにはトルコリラが(対米ドルで)7.1を超えると、銀行が倒産するそうだ(According to Goldman Sachs, #Turkey’s banks are going to collapse if it remains like this.)」という未確認情報ツイートが拡散しており、今後も新興国通貨を巡る混乱と、世界的な株式の「リスクオフ」の動きが活発になるでしょう。

現在のトランプ大統領の怒りを買っているトルコ外交は別としても、そもそもトルコは長年の経済対策のまずさから既に借金まみれであり、トルコはこのままでは破産するのではないかという懸念さえ出ています。

リラ建て10年国債は、利率がなんと23%もあります。これだけ利率を上げないと、価値が目減りしていくので10年債を誰も買ってくれないわけです。

このようにひどいインフレ状態であるにもかかわらずトルコ中央銀行が無理な低金利を維持し続けた(エルドアン大統領続投に向けた政治的配慮)ために、悪循環が進んでいるのです。

ゴールドマン:スピルオーバーは限定的かと指摘

ゴールドマン・サックスはトルコ危機についてその経済波及のインデックス(指数)は現時点では大きくないと指摘しています。

ゴールドマンではアルゼンチン・ペソ危機のデータと比較し、新興国の法定通貨とトルコリラを比較しつつ、いわゆるスピルオーバーを分析しています。

ゴールドマンのストラテジストは、「ファンダメンタルズは悪くはないので、その観点からは大きな影響は考えにくい。トルコの経済的苦境は今に始まったことではなく、投資家はポジションを解消する時間は十分にあり、市場では織り込み済み」と予想しています。

このように世界情勢が荒れ、とくに新興国マーケットへの波及が懸念されるほどに、仮想通貨はさらに注目され、荒波を受けながらもどんどん多くの資金が流入してくるため、世界の波乱は仮想通貨市場にとって一種の歓迎すべきものかもしれません。

本原稿執筆の8月13日時点では、ビットコインは下げ止まり反発を経て現時点でUSD6450まで回復しています。あわや最低のサポートラインまで行くかと見えましたが、ひとまず一息ついたといった状況です。

8~9月のビットコイン価格予想

ビットコイン
さて今後の仮想通貨相場の予想ですが、ずばり、ビットコインが上昇トレンドに乗り、上へ抜けて80万円に回復するかどうかが今月末の「目標」と言えます。

9日~12日での高値間トレンドラインを抜けてくる場合、上昇トレンドになったと考え始めてよく、73万円超えを維持できれば、次には80万円を目指すであろうと考えられます。

前述のトルコリラ問題がかなり不安定かつ年初から見てなんと45%安という「激しいボラティリティ」で大荒れであるため、どんな影響が出てくるのかまだ何とも言えませんが、数日のスパンで言うと上昇トレンドが維持されれば小幅反発が目立ってくるでしょう。

USD建てのほうで見られる強い売りはだいぶ収まってきました。仮想通貨貸借(レンディング)などを利用した大掛かりな仕手行為が収まってくれば、その場合効果はやや薄いものの、BTC価格は底を打ってからいわゆるボックス圏で安定し、その後は微上げの安定回復が見られるでしょう。

レンディングサービスとは、仮想通貨取引所などが利息付きで貸し出し、レンタル料を貸し手に与えるというビジネスです。

上記のレンディングで調達してBTCを大量に売っている場合、当然続けてレンディングする・されるにはレンダーが貸すために買い取ってこなくてはならない(マーケットで大量に現物が必要になる)のですが、同じか安い価格で売る愚か者はいませんからどんどんサプライ不足に陥り、短期間のうちに価格は閾値を超えてから急騰し、昨年末以上の暴騰を見せる可能性があります。

レンディングは、ビットコインを借りて利息もビットコインで返します。ですから大手がレンディングを繰り返せば、どんどん仮想通貨建ての利息がかさみ、これを返すためには市場で現物を調達しなくてはなりませんから、価格を下げようと思ってやっていることが返って市場の需要を自ら大きくしてしまうので、この循環が繰り返されれば、ビットコイン価格は上がらざるを得ません。

そうでなくとも仮想通貨・ビットコインが報道されるたびに少しずつイノベーターからアーリーアダプターらに買われ、ゆっくりとですがビットコインはより多くの人に買い進められ、ロングホールドでマーケットの流動性が落ち込み、サプライが激減していくでしょう。

そうなればどんなことが起こるか。当然ながら品薄状態の飢餓感から、価格は一瞬にして暴騰していくことでしょう。

そう考えると、現在の70万円前後は将来から見れば「大安売り」価格だと言えます。暴騰前に買い込んでしっかりとホドル(HODL、仮想通貨投資のスラング、日本語で言えば「ガチホ」)しておきたいところです。

日本国内・金融庁のアクティビティ

ビットコイン
さて世界の流れと逆行し、冷え切っている日本国内の仮想通貨マーケットですが、金融庁が8月10日、「仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング中間とりまとめの公表」を発表しました。

今年冬のコインチェック事件ごろから、所謂「みなし業者」十数社、正式登録業者の7社を対象に行った立ち入り検査・モニタリングで分かった営業の実態や業界の問題点をまとめた中間報告的なものです。

金融庁によれば、 過去に同庁が実施してきた所謂「仮想通貨交換業者」の監査、モニタリングなどでつかんでいるこの業界の実態および問題につき、8月時点で中間報告を行うことにしたとのことです。

同庁の検査およびモニタリング等で判明した事例は資料に記載されており、同庁の事務的ガイドラインすでに公表済みの監督ポイントを国民が具体的に把握するのに資するものだと同庁は考えています。

またこの発表により、同庁は仮想通貨交換業に携わる事業者が同庁のガイドライン上で公表された監督上のポイントと共に、今回のとりまとめに記載されている事例を参考に、整備状況などをセルフチェックするようにしてほしいとコメントしています。

内容の特徴:新名称「暗号資産」

内容はというと、仮想通貨など全般を指す表現で「暗号資産」という名称が使われている以外、これまでの同庁のスタンスからあまり変化もなく、内容的にも新鮮味のあるものではありませんでした。

例えば、未登録のみなし業者へのモニタリングで多く見られたケースは、まず取扱う暗号資産(仮想通貨)を選定することについて安全性を重視していない傾向が散見されると指摘、つまりこれらの業者(ほとんどはコインチェックのことを言っているのだと理解されますが)利便性、収益性ばかりを見て上場させるコインを決めていると批判しています。

同時にセキュリティ、マネロン(略語か俗語かわかりませんが、資料上に確かにそのように書いてあります)、テロ利用などリスクを評価していないとも同庁は批判しています。まさにコインチェックへの叱責でしょう。

業者の実態:1人で33億円の管理か

詳細については、誰でも上記URLから資料をダウンロードして見ることが出来ますが、簡単にまとめると、

昨年末のビットコイン暴騰に比例して、交換業者の営業の実態が拡大し、1年間でこれら業者(登録済、みなし業者を合わせたもの)の営業規模は6.5倍にも膨らんだとのことです。

その結果、本来20人未満しか従業員のない会社がほとんどであるため、少人数での経営により、この資料によれば、なんと役職員1人当たりで33億円近くのユーザ財産が管理されていたという異常事態さえ判明したとのことです。

この状況下で、安全を確保しつつ運営が行える専門性や能力のあるスタッフが各社とも十分に確保されておらず、内部監査などがなおざりになっている実態が金融庁によって暴露されています。

おそらくは「みなし業者」を吊るし上げるような意図で書かれているのだと思いますが、それ以上に、これ以上登録申請業者を出さないよう、諦めさせ、業者を減らそうという意図があるのではないかとも思える中間発表でした。

業界自体で内部の自浄活動を

一言で言えば、現状では金融庁は「新規登録申請業者は受け付けたくない」ということではないでしょうか。

すでに百社以上の企業が新規登録申請をしていると伝えられますが、金融庁自身もリソースは限られており、この急成長している分野をせいぜい30人規模の金融庁スタッフで監督しなくてはならないことから、整理をしていきたいという意図があるのではないかと感じられます。「厳しい内部監査をやっていないならば申請するな」とも言いたいのでしょう。

金融庁の動きは規制強化としか映りませんが、最初の登録申請時に提出する「ビジネスモデル」がその後も正しく実行されているのかを十分に確認し、業者の監督を続けることは金融庁としては「第二のコインチェック事件」を起こさないために必須だと考えているようで、業界自体で内部の自浄活動を行わせるように仕向けていくのでしょう。

マイニング大手BitmainがBTCを大量売却

ビットコイン
世界で最も有名なマイニング機器メーカーのビットメイン(Bitmain)が現在IPOを行う計画を発表していますが、ビットメイン社がすでに保有ビットコインを大量に売却し、代わりにビットコイン・キャッシュ(BCH)を買い入れていたとTwitterで未確認情報ながら話題になっています。

ビットメイン(Bitmain)は中国の企業ですが、国際的な香港の証券取引所での上場を予定中で、すでに最近プレIPOラウンドにて1100億円近くの調達に成功しています。

ビットメインはいわゆる「ユニコーン企業」です。ユニコーン企業とは、株式を非上場の状態でありながらその時価総額が10億USドルを超える(と目されている)企業のことです。

「ユニコーン」はUnicornと英語で書き、意味は額から1本の角が生えている伝説の生き物のことです。ベンチャーキャピタル関連でまるでユニコーンのように珍しく、またそれによって大きな利益をもたらすかもしれない企業として珍重されます。

そのようなビットコイン社が「上場」することで調達できると見込まれる資金は、なんと2兆円近くなるとも言われており、そうなると世界で最大のIPOとなるでしょう。

そのビットメインが長らく保有したビットコイン(BTC)を売りBCHに買い替えた理由が注目を集めています。

同社の保有していたビットコインは2016年には71,560BTCあったとされていますが、2018年3月時点で50,000BTC程度が売却され、同時期に100万BCHが保有されています。

これによると現時点での世界のBCH流通量の5%ほどをビットメイン社が保有していることになります。

ビットメインCEOとBCHの関係

実は、ビットメインとBCHはCEOのジーハン・ウー氏の強い思い入れにより深い関係を保っています。ビットメインにはAntpookというマイニングファームがありますが、2018年4月の同社のBCH手数料に関する報道により、ビットコインキャッシュの価格は大幅に高騰しています。

そもそもBCHはビットメインの後押しで成り立っており、同社がついに軸足を移し始めたと言っても過言ではないかもしれません。

今後、ビットメインがハッシュパワーをビットコインキャッシュに集中させれば、ビットコインに比べて規模の小さいBCHでは容易に51%以上のドミナンスを奪取してしまうでしょう。

もちろん、歴史的規模のIPOを行うビットメイン社が仮想通貨の信頼性を踏みにじるような行為は(その実力を一社で備えているとしても)実行しないでしょうし、IPOを成功させるほうがずっと同社にとっては大切ですから、仮想通貨業界の発展のため、同社自身がガバナンスを向上させ、透明性、公平性を強調していくはずで、たかだかBCHを独占して儲けるために愚かなことはするまいと見られています。

おそらくは中国国内で今後マイニング事業は出来なくなっていくと見られ、ビットメインの主要事業は今後マイニングからブロックチェーン、AI(人工知能)などの新分野にソフトして行かざるを得ないでしょう。

つまり同社はそろそろ「仮想通貨からの卒業」を考えているのかもしれません。賢いCEOは常に一歩も十歩も先を読んだ、中国政府の逆鱗に触れないで、上手に発展していくための未来予想図を脳裏に描いているはずです。

今回の「事実発覚」が今後のビットコイン価格、ひいては仮想通貨マーケット全体にどのように影響するかは不明ですが、すでに終わっていることでもあり、影響は限定的かもしれません。ただし、BCHの相場については大きな影響があると思われます。

USDT(テザー)がまた追加発行

ビットコイン
先週末に、米ドル本位式の仮想通貨テザー(USDT)は追加で5000万米ドル分の新規トークンを追加発行しました。

テザーには様々な疑惑(実際に米ドルを保管しているのか否か)がつきまとっていますが、今年3月に3億米ドル分のUSDT(テザートークン)を発行したばかりでした。

USDTは、裏付けとなるフィアット資金がある(とされる)ため対フィアットで価格がほぼ安定してる、いわゆる「ステーブルコイン(安定した貨幣という意味)」の一つです。

仮想通貨をこれで買うことができるほか、新興国などでは弱い自国フィアットではなくUSDTで一般貿易の決済を行うという使用方法も見られ、現在急激に需要が拡大しています。

USDTはBTCに次ぐ取引高を誇り、イーサリアムなどを大きく引き離しています。これは、現時点で仮想通貨の取引高が大きく、世界でもベスト10に入る仮想通貨取引所である「Bitfiniex」と同じ経営であるためとも言われています。

このため、USDTトークンはもしかすると実際は「米ドル本位制という約束を守らず、乱発されているのではないか」との疑念があり、正式監査も行われないため疑惑はいまだ払拭されていません。

今年6月には、昨年テザーは価格操作を行っていたと発表され業界ないで激しく避難されています。BTC軟調の相場で大量のUSDTでビットコイン買い注文が入り、「意図的に」BTC価格を高騰させていたと指摘されています。

これが現実のUSDフィアットであれば問題ありませんが、USDTという「Tether Limitedという運営会社が、ちゃんと米ドルをもらって保管している分だけ発行するよと自称している」というものに過ぎないのではないかとの懸念がありました。

今年6月に第三者が発表したUSDTのフィアット裏付けについて報告書の発表により、上記の疑惑は薄らぎましたが、完全な透明感を得たとは言えません。

この報道(テザー社の5000万米ドル分の新規トークンを追加発行)が、ビットコイン価格を支えるファンダメンタルズの一つになったようで、米国の市場では注目されています。日本語ではこれを「テザー砲」とも言い、USDT発行でビットコインは元気が出るのがお約束になってきています。

ちなみに、USDTを買うのは、日本国内の仮想通貨取引所ではUSDTを扱っていませんので、BittrexやPoloniexなど米国の取引所にアカウントを作ってBTC建てで取引して入手する必要があります。

Poloniexはその他のアルトコインの扱うも多く、取引手数料も安いので人気があります。

8月前半の仮想通貨ニュース

ビットコイン
ETFからトルコ危機まで幅広い話題を取り上げました。数年間毎日のように仮想通貨ウォッチングをしていて思いますが、情報不足で投資をするのは本当に危険であることをもっと多くの人が認識するべきだとあらためて実感します。

仮想通貨の世界で起こるニュースはほとんどすべてが「世界初」のようなことばかりです。ただ出来上がったニュースや解説を受け身で聞くだけではなく、もっと積極的にニュースを自分から拾いに行き、そして「なぜ」そうなるのか、真の原因を自分なりに考え、整理する習慣を身につけることで、洗練された投資家になれるのだろうと感じます。

記事下「GMOコインコンバ」

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