ホームアルトコインもし、リップル(XRP)がSECにより有価証券として認められたら!!リップル証券化のデメリットや今後の動向を調査!
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もし、リップル(XRP)がSECにより有価証券として認められたら!!リップル証券化のデメリットや今後の動向を調査!

リップル 有価証券

BTC・ETHが有価証券には当てはまらないとSEC(米国証券取引委員会)から判断されました。しかし、仮想通貨リップル(XRP)は有価証券に当たる可能性が出てきました。今回は、リップル(XRP)が有価証券として認められた場合のデメリットや今後の動向を調査してみました。

最近仮想通貨界を騒がせているSECとは何か

リップル 有価証券

最近ネット上で、「仮想通貨などの暗号通貨は有価証券にあたるのか」という話題が飛び交っているようです。

この問題にはSECという組織が深く関わってきますが、名前を聞いてもピンとこない人もたくさん居るでしょう。

SEC(Securities and Exchange Commission)とは、投資をするユーザーの保護や公正な投資市場を維持する為に、1934年に設立された連邦政府機関(市場監視機関)の事です。日本では、証券取引委員会に当たるものです。

SECはその名の通り、仮想通貨をはじめとした株式や債券等のあらゆる有価証券の取引を公平な立場で監視や監督を行っています。

企業による不当な投資や不正会計、インサイダー取引などを事前に防止する為に活動している機関です。

また、アメリカではこのSECが、日本国内では「SESC(証券取引等監視委員会)」が、金融庁の治める機関の一つとして同じ役割を果たしています。

有価証券では!?といわれるリップルはどんな通貨?

リップル 有価証券

最近、仮想通貨市場で話題になっているのが「仮想通貨は有価証券に当たるのか」ということです。

前述したSECは、主要仮想通貨が有価証券に当たるかどうか調査しており、まずはイーサリアムに白羽の矢が向けられました。

幸い、イーサリアムはSECから、「有価証券には該当しない」と判断されました。
しかし、SECの次の標的になったのがリップルだったのです。

その為、今後リップルが有価証券に該当するかどうかという問題が仮想通貨市場で非常に注目されてます。

「リップルは有価証券に該当するのか!?」という本題に入るに、ここでは仮想通貨としてのリップルの特徴と、リップルに投資を行うメリットやデメリットについて簡単にご紹介します。

リップル(XRP)に投資するメリット

仮想通貨としてリップルに投資する最大のメリットは主に以下になります。

  • 時価総額が高いので安心感がある
  • 仮想通貨として将来性が非常に期待できる
  • 高騰する可能性が高い
  • 中央集権型の仮想通貨である
  • 通貨として使用できる場所が多く今後も増加しつつある

リップルの仮想通貨としてのメリットは、やはり「国際間の決済に優れており将来性がある」ということです。
2018年6月現時点の時価総額はビットコイン、イーサリアムに次ぐ第3位となっています。

リップル 有価証券
引用元:CoinMarketCap:「仮想通貨時価総額上位100」


リップルは今後も時価総額を伸ばしていき、ビットコインキャッシュやイーサリアムのように暴騰する可能性を秘めているコインです。

リップルは、ビットコインなどの仮想通貨に見られる「国が定めた中央銀行のような管理者が存在しない非中央集権型」ではなく、リップルラボと呼ばれる会社が権限を持っている「中央管理型」となっているのが特徴です。

仮想通貨取引の整合性をチェックするのは、非中央集権型である通常のマイナーとは違い「承認者」と呼ばれる者ですが、今のところ大半はリップルラボ社が選択する形になっています。

こうしたシステムによって、大幅な価格の変動を防止したり、投機的な意味合いを抑える働きがあるのがメリットと言えます。

リップル(XRP)に投資するデメリット

では逆に、リップルの仮想通貨としてのデメリットはどういったものなのでしょうか。

  • 中央集権型の仮想通貨である
  • IOUの換金トラブル

中央集権型の仮想通貨であるというリップルの特徴は、メリットでもあると同時にデメリットでもあります。

中央で管理者が取引をある程度操作できてしまうという点がリスクとして懸念されます。

仮想通貨にはそれぞれ発行上限枚数が決められているものがほとんどですが、リップルの上限発行枚数は1000億枚です。今後もリップルラボ社が中央を管理し、承認者となると言われています。

また、リップルが発行するIOU(債務者が債権者に発行する借用証明書)が日本円に換金できないという大事件が発生しました。

「リップルトレードジャパン」という仲介業者が、円の換金をさせるつもりもなくIOUを発行してしまったのです。

実は発行されたIOUの資産としての価値は、リップルラボ社ではなく仲介業者が決めるシステムになっています。

その為、保有していた資産が全くの無価値に変わってしまった事件として、当時のニュースでも話題になり仲介業者の代表者が逮捕されました。

リップルが有価証券ではという意見が出る3つの理由

リップル 有価証券

近年、仮想通貨業界において、時価総額1位のビットコインと2位のイーサリアムが有価証券にはあてはまらないとSECから判断されて大きな注目を集めました。

そして時価総額3位のリップルも今ネット上のコミュニティの間で「リップル有価証券にあてはまるのか」ということで大きな話題を呼んでいます。

様々な話題が飛び交っているリップルですが、ここではリップルが有価証券にあてはまらないと考えられている理由を3つご紹介します。

リップルが有価証券にあてはまらない理由1

リップルのシステム上、XRPを保有しているユーザーに対して株式証券のような配当等の支払いはありません。
また、仮想通貨XRPはリップル社が設立される前から存在しているとまで言われています。

その為、仮想通貨XRPは発行していないとの見解も出ているのです。

実際に、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、6/4に開催されたMoney20/20におけるCNBCのインタビューにて、

「XRPが証券でないことは明らかだ。仮想通貨XRPは独立して存在しており、仮に明日会社を畳んだとしても、変わらずXRPは存在し続けていくだろう。」
引用元:CNBC「Bitcoin is not the ‘panacea’ people thought it would be, Ripple CEO says」


という見解を述べています。

リップルが有価証券にあてはまらない理由2 リップル(XRP)はネットワーク通貨である

2015年に、アメリカの財務省の一部「FinCEN(金融犯罪執行ネットワーク)」が、マネーサービス事業を行うのにFinCENに登録せずリップル(XRP)を販売していた事による銀行秘密保護法違反等の罪で、リップルラボとその子会社であるXRP Ⅱに対して70万ドル(日本円で約7700万円)の罰金を命じています。

結果的には、この民事裁判は罰金45万ドル(日本円で約5000万円)で和解しましたが、同時に「リップル(XRP)はリップルネットワーク通貨である」と認められて取引が継続される事になりました。

その際の合意事実証明書には、しっかりと「XRPとして知られるリップルネットワークの通貨」という記載があったそうです。

これは、XRPが通貨として認められていた事実であると言えるでしょう。

リップルが有価証券にあてはまらない理由3 リップルは有価証券としての基準を満たしていない

2018年4月12日、リップル社の市場戦略責任者コーリー・ジョンソン氏が、

「XRPは有価証券ではない。裁判所が歴史的に定める有価証券としての基準を満たしていない。」
引用元:CNBC「Ripple says its cryptocurrency XRP is not a security」

と主張しています。

この発言は、アメリカCNBCがインタビューをした際に、XRPの微妙な法的立場からアメリカの大手仮想通貨取引所の一つコインベースに上場されなかった憶測に対して説明したようです。

現段階で、アメリカ政府も仮想通貨のようなデジタルな資産を有価証券に該当するかどうか分類するのが難しく、明確な規制構造を示していない状況です。

リップルが有価証券とみなされるとどんなデメリットがある?

リップル 有価証券

様々な議論の中、もしリップル有価証券と認められると実際にどんなデメリットが浮上してくるのでしょうか。

仮想通貨取引所が有価証券の取扱いを可能にするには、今よりさらに「SECの認可登録」が必要になります。

現時点で、このSECの認可登録を受けている仮想通貨取引所はありません。

アメリカの金融商品取引法で「もしXRPが有価証券として認められた」場合、あらかじめ定められた規定によって、ほとんどの仮想通貨取引所が有価証券に当たるリップルを取り扱う事ができなくなってしまうのです。

すると、仮想通貨市場の流動性は一気に低迷して、大暴落を招く可能性もあります。
その為、投資しているユーザーにとっては、現段階でのリップルが有価証券と認められる事態は避けたい状況と言えるでしょう。

リップルは今後どうなるのか?

リップル 有価証券

現時点で日本国内では、リップルは金融庁に認定されている日本円と交換可能な仮想通貨であり、有価証券には該当しません。

前述したように、SECにより既にビットコインとイーサリアムについては有価証券と認められないという判断が下されています。

リップル(XRP)が有価証券にあてはまるのかどうか等、今後の動向については様々な議論がなされていますが、SECなど公的機関からの発言を待っている状態が続いています。

もしリップルが有価証券に認められると価格が暴落する可能性があるとの見解もありますが、長期的に見ればしっかりと公的機関に認可された上での取引は、結果的にリップルにとってはプラスになるのではないでしょうか。

こうした仮想通貨の規制は、ブロックチェーン技術が普及して取引が増加してきているという裏返しという見方もできます。

リップル自体は将来的に国際送金など社会的に貢献できる技術がある為、仮想通貨業界の規制と共に一時は価格が下がるもののその価値は上昇していくでしょう。

今回の有価証券の件も含め、今後のリップルがどうなるかを以下の記事でまとめてみました。
リップルがスゴイのはわかってるけど、どうスゴイのかをもっと具体的に知っておくと、リップルの今後がつかめてくるかもしれませんね。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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