ホーム市況7/3(火)|金融庁が仮想通貨取引を規制する法的根拠を「改正資金決済法」から「金融商品取引法」に移行を検討
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Editor-in-Chief Takashima

7/3(火)|金融庁が仮想通貨取引を規制する法的根拠を「改正資金決済法」から「金融商品取引法」に移行を検討

仮想通貨 市況

7月3日の仮想通貨市況
・金融庁が仮想通貨取引規制の法的根拠を「改正資金決済法」から「金融商品取引法」への移行を検討
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3日の仮想通貨市場は、大手仮想通貨取引所のBitMEXのCEOが「年末には最大5万ドルまでBTCの価格が回復する」という発言をしたことの影響による価格上昇が続いています。

仮想通貨,市況
https://coinmarketcap.com/charts/より

3日19時35分現在の主要通貨の価格と変動は以下の通り

通貨
価格(円)
24時間の変動比
BTC 723,855 +22,412(+3.20%)
ETH 51,750 +1,872(+3.76%)
XRP 53.799 +3.128(+6.17%)
BCH 85,704 +5,287(+6.58%)

2日、金融庁が仮想通貨取引を規制する法律を、現状根拠している「改正資金決済法」から、一般投資家を保護することを目的にしている「金融商品取引法」に移行することを検討していることが明らかになりました。

もし移行が実現されれば、現在の総合課税から分離課税になることなどの税制の改善、上場投資信託であるETFなどの商品の出現、機関投資家の参入が期待されます。

また一方で、仮想通貨が有価証券とみなされる可能性もあることは、仮想通貨市場の成長の妨げになる可能性があります。

【この記事を書いた女子会メンバー】

Editor-in-Chief Takashima
たのしい仮想通貨女子会編集長のたかしまです!日本一たのしい仮想通貨メディアにするべく仮想通貨女子一同頑張っていきますのでよろしくお願いいたします!
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