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さおりん

【2018年仮想通貨ICO情報】今年は既に昨年の2倍の資金を集める

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2018年1月~5月までのICOによる資金調達額は既に2017年の2倍にまで達することとなりました。今回の記事では、2018年最新の仮想通貨ICO情報についてお伝えしていきます。

2018年の仮想通貨ICOによる調達額は、既に昨年の2倍

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2017年に引き続いて、2018年も仮想通貨のICO市場は大きな盛り上がりを見せています。

ゆいゆい

最近、YOUTUBEを見ててもICO案件の広告が入ってくるのよね。

さおりんさおりん

2017年に爆発的にICOによる資金調達額が伸びたけど、2018年になっても勢いは全く衰えていないわね。

以下は、2016年からのICO市場の資金調達額です!!

2016年          100億円
2017年        7500億円
2018年(1月~5月) 1兆5000億円

スイス・クリプト・バレー・アソシエーション(CVA)、PwC Strategy&の調査によると、
2018年は5月までに537件のICO案件がローンチされており、2017年に調達された金額の2倍以上の資金を既に調達しているとのことです。

「ICO=詐欺」といったイメージがついている方もいらっしゃるかもしれませんが、2018年のICO案件実施に向けてのハードルは徐々に上がってきているそうです。

ICOトークンの発行に向けてICOコンサルタントが間に入るケースもあり、金融、証券、投資、資金調達の面で法律に該当しないか一つ一つのICO案件が精査されるようになってきているそうです。

2018年はICO案件が増えてはいるけど、健全性にも一定の評価があるようね。

2018年仮想通貨ICO調達額ランキングTOP3

第1位「テレグラム(Telegram)」17億ドル(約1800億円)

世界的なSNSをサービスを既に持っているテレグラムのICOです。
テレグラムは、プライベートセールのみで史上最高額の17億ドル(約1800億円)を調達することに成功しました。

第2位「ドラゴン(Dragon)」3億2000万ドル(約350億ドル)

ドラゴン・コインは、マカオのカジノ関連のICOプロジェクトです。
ブロックチェーンを利用することでカジノ関連は大きなコストの削減効果があるようです。

第3位「フオビ・トークン」3億ドル(約330億ドル)

香港に拠点を持つアジア最大の仮想通貨取引所であるフオビが発行したトークンです。
フオビトークンを保有するメリットとしては、手数料が半額になります。

圏外「イオス(EOS)」40億ドル(約4300億円)

EOSは、イーサリアムのような分散型アプリケーション構築のプラットフォームです。
EOSのICOは、2017年から1年間かかっていたので今回のランキングでは圏外となっていますが、調達額だけを見ると圧倒的なNO1です。

最近、EOSのメインネットが始動したことが話題となっていました。

 

 

ICOを実施する国の動向

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最近、日本でICOってあまり聞きませんよね。

日本の金融庁は、まだまだICOに対して慎重な様子で2017年にICOを行ったものもコインチェック事件以降は結構目をつけられているそうです。

ゆいゆい

ちょっとコインチェック事件が落ち着くまではICOもなかなか日本では始まらないかもね。

日本と同様に、中国、韓国もICOに対して厳しい姿勢を続けており、この3国ではICOは今後なかなかローンチされないかもしれませんね。

のようにICO案件に対して厳しい姿勢で向き合っている国がいる一方でICOについて柔軟な姿勢を見せている国があります。

ICOを実施する国の動向「アメリカ」

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2018年のICOローンチ先で最大の国となっているのがアメリカです。
アメリカでは2018年5月までに56件のICOがローンチされており、総額11億ドル(約1200億円)を集めています。

米国証券取引委員会(SEC)が積極的にICOを規制しているイメージがありましたが、SECの示したガイドラインを遵守することによってICOが行われていることがわかります。

ICOを実施する国の動向「イギリス」

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イギリスは2018年に入ってから急激にICOによる資金調達額を伸ばしています。

2018年1月から5月までの調達額は5億ドル(約550億円)に達し、48件のICOが実施されています。

さおりんさおりん

イギリスでICOなんて全くイメージがなかったわ!!イギリスも仮想通貨の取り込みを積極的に行っているのね。

ICOを実施する国の動向「スイス」

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イギリスもICOによる資金調達を伸ばしてきていますが、ヨーロッパのICOの中心地は、スイスです。
スイスはICOや仮想通貨の行政特区のような「クリプトバレー」(アメリカのシリコンバレーにあやかって)を設置して、仮想通貨の開発やICOを積極的に行う許可を与えています。

仮想通貨やICOの価値を政府も理解しているようで、規制に対しても柔軟な姿勢を見せています。

ICOを実施する他国の動向「バルト諸国」

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リトアニアも積極的にICOを許可しており、リヒテンシュタイン、ジブラルタ、マルタといったバルト諸国で昨年行われたICOは全体の10%にまで到達しました。

今後も積極的にバルト諸国でICOが行われていくことになるでしょう。小国もICO案件を呼び込もうと積極的に動いています。

【この記事を書いた女子会メンバー】

さおりん
いつも暴走するゆいに手を焼かされてるゆいの相方のさおりんです。大変だけどおかげで仮想通貨を早く始められたし良い友達です(๑•᎑•๑)今はけっこう真面目に仮想通貨に取り組んでます。
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