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2018.08.27 最終更新
研修生

仮想通貨のトークンエコノミーとは?トークンエコノミーはdappsサービスを大きく変える!?

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LINEは2018念6月28日に年に一度の大規模カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」を開催した。

連絡チャットで利用されるLINEが先陣をきっているのは素晴らしく期待していきます。
この記事では疑問点をまとめました。

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LINEトークンエコノミーが発表されたことで話題となったトークンエコノミー。しかし、そもそもトークンエコノミーとは何なのでしょうか。

企業などが新しいトークンを発行することで始まるトークンエコノミーですが、仮想通貨やdappsの今後の発展に大きな影響を及ぼすものだと考えられています。

今回の記事ではトークンエコノミーのメリットデメリット、最近構想が発表されたLINEトークンエコノミーについて詳しくお伝えします。

2018年6月、LINEが「LINE Token Economy(ライン・トークン・エコノミー)」を事業戦略発表会で発表しました。

LINEの参入によってさらに話題となったトークンエコノミーですが、仮想通貨投資やdappsとどのようにかかわってくるのでしょうか。

これからの仮想通貨投資に役立つトークンエコノミーの基礎知識

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トークンエコノミーは一言でいうと、仮想通貨の経済圏です。例えば日本円は日本で広く使われており、日本は日本円の経済圏だと考えられます。その日本円が仮想通貨に置き換わったものがトークンエコノミー、仮想通貨経済圏となります。

また、今話題のdappsが今後のトークンエコノミーの発展に深くかかわってくることから、dappsの将来に明るい希望を持つ投資家の中でもトークンエコノミーの発展はdapps発展の大きな要素だと考えられています。

Dappsをはじめビットコインが最初に築き上げたブロックチェーン技術は、仮想通貨の分野だけでなく、セキュリティレベルの高さが求められる契約などでも広く使われるようになると予想されます。

トークンエコノミーでも、ブロックチェーン技術を使った事業の範囲はますます拡大されていくでしょう。ここからはこの経済圏、トークンエコノミーが実現するとどのようないいことがあるのか、これからトークンエコノミーは進んでいくのか、について初めての方にも分かりやすく解説します。

世界を便利にするトークンエコノミーとは?

まずはトークンエコノミーの概要について解説します。
前述したように、トークンエコノミーとは、日本円などの紙幣や貨幣の代わりに仮想通貨を利用する経済圏のことです。

トークンには「代替貨幣」という意味がありますのでトークンエコノミーという言葉自体が代替貨幣経済を表しています。

しかし現状仮想通貨の経済圏といっても一つの国や地域が丸ごと仮想通貨利用に移行してしまうというイメージではなく、ある企業がトークンを作り、そのトークンを利用した事業を実施することで、事業内にのみトークンエコノミーが実現される、というイメージです。

そのためトークンエコノミーの規模はトークン化を実施した企業や事業の大きさに寄るのですが、冒頭に書いたLINEは非常に影響力の高い企業ですので今後トークンエコノミーは大きな効果を持つことになると考えられます。

そもそもトークンとは?

先ほどから何度もトークンの発行、やトークン化などといっていますが、ビットコインなどの有名な仮想通貨は知っているけどトークンに関しては詳しくないという方のために、トークンとは何か?ということを少し解説していきます。

もうトークンで利益を出しているしこの解説は必要ない、という方は飛ばしてもらって大丈夫です。

トークンとは何か

トークンは一言でいうとブロックチェーン上で発行した独自コインですので、技術や知識があればだれでも独自コイン、トークンを発行することができます。

と聞くと、仮想通貨と何が違うの?と感じる方も多いかもしれませんが、事業で使われるトークンは仮想通貨と成り立ちが異なります。

トークンはそれを発行した段階では何の価値もありませんがトークンに付随して事業やサービスを行うことで価値が高まります。

例えば企業Aが独自トークンを発行し、それに付随してシェアリングサービスを実施すればそのサービスの利用者は独自トークンを使用することとなり、トークンの需要が高まり価値が上がります。
そのためトークンは貨幣を発行するというよりもビジネスを見えやすい価値に変えて発行しているもの、と考えられます。

トークンで企業が実施するICOとは?

ICOは「Initial Coin Offering」の略で、「クラウドセール」「トークンセール」とも呼ばれています。ICOは簡単に言うとトークンを発行し、販売することで資金を集める方法のことです。

例えば株式も会社の価値を株の価値に置き換えて売買し、企業が資金集めをしていますよね。株と完全に一緒というわけではないですが近いところがありますのでICOに関しては一度株に置き換えて考えてみるとよいかもしれません。

株式ではなくてICOにするメリットは資金調達の手間がかからず、多くの人から資金集めをできる点にあります。上場の手続きも不要で、過去の実績も問われないので新規事業の開始にはICOが適しているとも言えます。

しかし事業と密接にかかわるトークンは注意が必要です。もちろん多くの企業はトークンによって資金集めをしたら、約束通りプロジェクトを開始する場合がほとんどですが、資金を集めた後何もせず逃げてしまうという事業者もいますので、新規事業のトークン購入には注意が必要です。

この記事の主題であるトークンエコノミーに関しては、ある企業がICO実施後、資金を無事集め、プロジェクトをスタートさせるとプロジェクト内でそのトークンが使用できるようになる、というイメージです。

株式でいうと、株が法定通貨のように価値を持ち、株のみでものの売り買いができるようになる、という状態です。

トークンエコノミーのメリット

ここからはトークンエコノミーのメリットについてお伝えします。

誰でも資金調達ができる

先ほど説明したICOなど、実績の少ない事業者でも独自トークンの発行ができれば簡単に資金調達ができるようになります。

そして資金調達をした後もすでに発行したトークンの価値を上げれば資産が増えていくので、事業をさらに向上させようというインセンティブが生まれます。

国や地域にとらわれない資金集めと手続き

法定通貨で考えると、両替をしなければドルで売られているものを日本円で購入することはできません。
そして、応援したい海外の事業がクラウドファンティングなどで資金調達をしていても日本円からでは両替の手数料と手間がかかってしまい、投資のメリットを十分に享受できません。

しかし独自トークンに国境はありませんので両替の必要がなく、手続きも24時間可能なので非常に便利です。

また、国が発行主体とならない通貨なので、国の政治的な動きや事件とかかわりが薄いこともメリットといえます。

配当の必要がない

手続き面以外でのトークンのメリットは、トークン所有者に対して配当を支払う必要がないことです。

株式であれば事業の利益に応じて株主に配当が支払われますが、トークン投資に配当が不要です。そのため事業主は、配当で利益の一部が流出する心配なしに資金集めが可能になるということですね。

トークンエコノミーのデメリット

トークンエコノミーのデメリットについてもお伝えしますのでトークン投資の際は参考にしてみてくださいね。

流動性を確保できるか分からない

やはり法定通貨と比べ、仮想通貨は利用できる場所が少なくなっています。そのためトークンを所有していてもあまりトークンを使った契約が行われにくくなってしまいます。

ボラティリティが高いため不安定

仮想通貨全般でいえることではあるのですが、ボラティリティ(価格変動率)が非常に高いので、今価値が急上昇しているトークンも明日にはほとんど無価値になってしまうかもしれません。

現在トークンに対する投資はすべて自己責任となっているので、トークンがどういった値動きをするかしっかりと考えて運用を行っていくことが大切です。

また、事業主としても明日突然発行したトークンが無価値になる可能性もありますのでこのボラティリティを踏まえたうえでトークン発行に着手することが必要です。

事業への期待度が高まりすぎる場合も

事業主が独自トークンを発表し、新規事業について概要を公表した時点では、ほとんどの場合まだ開発が行われていません。

投資家はその事業の期待度に応じて投資するわけですから、期待度と実際の事業が乖離してしまう場合があります。

事業主はより多くの資金を集めるために開始予定の事業を良く見せようとしますし、一方の投資家側にとってもトークンの価値が上がるのはメリットになりますので期待度を上げてしまいます。

そのためいざ事業が始まると期待していたものよりレベルの低いものとなってしまう可能性があります。
独自トークンの発行は国や行政機関のチェックが入らないので実態以上に価値が急騰してしまい、事業の開始とともに大暴落する、という場合もありますので注意が必要です。

トークンエコノミーの今後

現在、特に日本国内ではまだ法定通貨を持ち歩き、店舗で買い物をするのが一般的ですが、今後の技術革新によりあらゆるものが財布代わりとなり、トークンの利用圏もさらに広がっていくと予想されています。

まだ流動性の低いトークンエコノミーですが、世界で電子決済が拡大していく状況に合わせてトークンの価値もさらに上がるかもしれません。

今後はdappsの利用が増えることがトークンエコノミーの拡大につながりますのでdapps、トークンエコノミーともに今後の動きに注目していきたいですね。

LINEがトークンエコノミーを導入!LINEで使える仮想通貨とは

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ここからはトークンエコノミーが実際に導入されていくイメージをつかむため、話題となったLINEトークンエコノミーに関してチェックしていきましょう。

今年6月に発表されたLINEトークンエコノミーは今あるサービスをより良いものにしていくというコンセプトで発表されたものです。

LINEトークンエコノミーはブロックチェーン技術を利用したサービスで、 LINEブロックチェーン上にdappsを提供し、様々なサービスとの連携が考えられています。

発表されたばかりで不透明な個所も多いのですが、LINEに続いてdapps利用が前提となるトークンエコノミーの導入をしてくる企業の増加が予想されますのでこの事例を参考にしてみてくださいね。

LINEトークンエコノミーの実施事由

LINEトークンエコノミーはブロックチェーン技術を利用したトークンエコノミー構想のことです。

LINE代表取締役社長の出澤剛氏の発表によると、「ブロックチェーン技術の中で代表的なのは仮想通貨だが、それだけでなくシェアリングや信用管理、契約管理などでも便利になる」としており、dappsをはじめとするブロックチェーン関連サービスがさらに拡大すると予測していると考えられます。

さらに同氏は現在の傾向として、与えられたコンテンツをユーザーが消費するのではなくブログやSNSなどユーザーがコンテンツを発信していく機会が増えたと説明しています。

時代の流れに合わせ、LINEトークンエコノミーをプラットフォームとしたさまざまなdappsやそれに付随するサービスが実施されることが期待されますね。

現在の実施状況

現在は開発中となっていますが、LINEブロックチェーン上にdappsを提供し、そこでLINEが発行する独自トークンを利用してもらう、という基本構想になっています。

ゲーム、シェアリング、エンターテインメントなど日常的に一般のユーザーが利用できるコンテンツを中心にdappsの提供が考えられており、特にCGM(ユーザー参加型コンテンツ)に焦点を当てた連携も構想に含まれています。

まだブロックチェーン技術を利用した日常サービスは登場していないことから、LINEのdappsサービス参入はdapps、ブロックチェーンの利用の仕方に一石を投じることとなるでしょう。

LINEトークンエコノミーが仮想通貨界に与える影響とは

従来のトークンエコノミーのメリットとして、実績のない個人事業主でも資金調達ができるというところに主眼が置かれていました。

そのため比較的小さい事業から大きい事業まで幅広い事業投資が実施されてきたといえるでしょう。
しかしLINEが本格的にトークンエコノミーの実施を発表したことで、外部の関連サービスや他企業にも大きな影響があると考えられます。

LINE以外にも影響力の高い企業がトークンエコノミーやdappsを始めれば現在の課題であるユーザーの少なさや流動性の低さは改善の方向に向かいます。
また、dappsが利用されるサービスの範囲も今までよりさらに拡大していくでしょう。

Dappsに関して、本当にこれから発展していくのか、と悩んでいた投資家の方にとってもこれは大きなニュースになるのではないでしょうか。

トークンエコノミーとdappsの今後の動き

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いかがでしたでしょうか。今回はトークンエコノミーとdappsの基礎知識、現在の状況についてご説明しました。
ユーザーの少なさや知名度の低さがネックになっていたdappsですが、今後さらにその範囲が拡大していくかもしれませんね。今後もdappsやトークンエコノミーのニュースに注目し、ご自身の仮想通貨投資ライフに役立ててみてください。

最終更新日:2018年08月27日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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