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2018.08.21 最終更新
まどか

仮想通貨のコインチェック事件とは?事件概要や保有者への対応はどうなったの?

仮想通貨 コインチェック

仮想通貨の取引所「コインチェック」と聞くと今年に起きたコインチェック事件を思い出す人も多いのではないでしょうか。仮想通貨投資に活用する取引所、さらなるセキュリティ強化のきっかけにもなったこの事件の詳細を紹介していきたいと思います。

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仮想通貨コインチェック事件は、みなさんも記憶に新しいのではないでしょうか。

仮想通貨に関連した事件は今までいくつもありましたが、その度に起こる悪評や不信感を全て覆し、人気に勢いを増している仮想通貨。今後、さらなる決済方法や対応店舗が増えていくことが予想されています。

今回は、世間を騒がせた仮想通貨の「コインチェック事件」とは一体どんな事件だったのか、ことの発端から解決へ至った経緯、その後セキュリティ技術が革命的に進歩した過程までを紹介していきたいと思います。

コインチェックの事件概要は

仮想通貨 コインチェック

仮想通貨取引所コインチェックは2018年1月26日、不正アクセスを受けて取り扱っていた「NEM」が580億円あまり流出したことを発表しました。これがいわゆる「コインチェック事件」です。

事件の概要は

コインチェック事件では、同社で扱っていた仮想通貨「NEM」が全て流出、なんと不正アクセスから流出までに掛かった時間はたったの20分。580億円の被害額というのは歴史上最大規模の盗難事件です。

それまでは安全・安心があってこそ成り立っていた仮想通貨の投資に対する信頼を地に落とし、加熱していた仮想通貨の世界に冷水を浴びせるような出来事となったわけです。

その後「NEM」の開発をした「NEM財団」は、追跡プログラムを作成してついに犯人の口座を発見しました。しかし犯人はすでに不正に得た「NEM」を他の口座や他の通貨に移してしまっていると見られ、今も犯人の特定はできていません。

事件の時系列は

・2018年1月26日、午前02:57、「NEM」不正流出が発生
・8時間半後の午前11:25、コインチェックが流出を確認
・午後00:07、「NEM」の入金を制限
・午後04:33、全通貨の出金を停止
・午後11:30、東京証券取引所で事件が起きたことを報告する会見を開く
・2018年1月27日午後11:00、流出した「NEM」を保有していた人に対する補償の方針を発表
・1月28日、金融庁へ被害状況と安全対策について報告
・1月29日、金融庁が原因の追究と再発防止策の徹底を求めて業務改善命令を発令

不正流出はどうして起きたのか

「NEM」が不正に流出してしまった原因はなんだったのか、一番にあげられることは、コインチェックの「セキュリティの不備」にあると言われていますがそれだけではなかったのです。

どんなセキュリティの不備があったの?

仮想通貨の取引所は金融庁から「コールドウォレット」を利用した保管方法を推奨されていて、コインチェックも、扱っている仮想通貨はコールドウォレットに保管しているとはっきり発表していました。

しかし実際には、一部の通貨は「ホットウォレット」で保管していたことがこの事件によってわかってしまいました。

コールドウォレットとは?

コールドウォレットとは、ネットワークから切り離された環境にあるウォレットのことです。

オフラインで仮想通貨を管理するので、ネットを通じて外部から不正アクセスができないようになっています。つまりサイバー攻撃やハッキングのリスクを最小限に抑えているのです。

ただしコストが高くつこと、運用するための手順が複雑なので、素早い取引には対応できないという難点があります。

ホットウォレットとは?

ホットウォレットとは、ネットワークに接続された環境にあるウォレットのことです。

オンラインで仮想通貨を管理するので、低コストで素早い取引をするには便利ですが、外部からの不正アクセスを受けるというリスクがあります。

残高確認の回数が少なかった

コインチェックが不正アクセスをチェックするために行う残高の確認が、午前・午後と1日に2回だけであったことがわかり、金融庁はこの管理体制も一つの原因ではないかとみています。

取引所のウォレットに保管は注意!

購入した仮想通貨は初め、取引所のウォレットに保管されます。

すぐに売買する予定がないのであれば、個人のコールドウォレットに移して保管するべきと言えます。コインチェック事件でも、コインチェックに保管していた人は全額を失ってしまったのです。

保有者への対応は?

仮想通貨 コインチェック

被害に遭った「NEM」の保有者へ、コインチェックによる補償を紹介していきます。

自己資本によって補償

コインチェックは被害を受けたおよそ26万人の利用者全員に、自社の資本によって「1NEM=88,549円」で補償をすると発表しました。この価格の計算には国内の取引所であるZaifのの価格を参考にしています。

2月には「コインチェック被害対策弁護団」が結成され、きちんとした補償を求めていく姿勢を見せていましたが、2018年3月12日に、約束通りの日本円が被害者に対して支払われました。

誠意ある「お知らせ」

コインチェックは、事件当日から「お知らせ」をネットに出してきました。これは顧客や被害者だけでなく誰でも見ることができます。参考までにタイトルを載せておきます。

・2018年4月16日16:00、コインチェック株式会社、新経営体制発足のご報告
・2018年4月16日17:34、仮想通貨NEM保有者に対する補償金の課税関係について
・2018年5月7日13:00、一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ(XMR)
・2018年5月18日13:08、一部仮想通貨の取り扱い廃止のお知らせ
・2018年6月7日13:00、一部仮想通貨の出金、売却再開のお知らせ(XEM)
・2018年6月29日15:31、海外送金サービス停止のお知らせ
・2018年6月29日13:00、公式ブログ再開のお知らせ

その後のコインチェックはどうなったの?

事件後から現在でコインチェックはどう変わったのか、同事件の進展などの関連事項を見ていきましょう。

北朝鮮関与の疑問

メディアは2018年2月5日に、コインチェック事件に北朝鮮が関与している疑いがあると発表しました。

韓国が、北朝鮮は2017年に韓国のいくつかの仮想通貨取引所をハッキングし、およそ26億円にあたる仮想通貨を搾取したことを報告したのです。

北朝鮮は韓国企業が開発した技術を利用したり、求人に応募したいという偽メールにハッキング用のプログラムをつけ、取引所や企業へ送ったと言われています。

マネックスグループの子会社になる

2018年6月16日、コインチェック株式会社は、マネックスグループ株式会社の完全な子会社になり、メンバーも入れ替え新経営体制を発表。

匿名性のある仮想通貨の取り扱い停止

少しでも疑いのある仮想通貨を扱うことは、これからのコインチェックには不適切であると判断して「XMR」「REP」「DASH」「ZEC」の4種類の通貨を取り扱うことを廃止しました。

テロ資金の調達やマネーロンダリングに関わる可能性もあるから、と言われています。

公式ブログを再開

2018年6月29日、同年1月31日からメンテナンスをしていた公式ブログが再開しました。

新URLは「 https://coincheck.blog/ 」です。

現在のコインチェックの状態を把握しておきましょう!

・入出金は日本円だけ
・仮想通貨の出金が可能
・金融庁による、資産の検証作業はまだ継続中
・マネックスグループが買収

コインチェック事件でさらなるセキュリティ強化へ!

仮想通貨 コインチェック

コインチェック事件の後、仮想通貨取引所、利用者ともセキュリティ意識はかなり上がってきました

取引所のセキュリティレベルを調べることは必須ですが、保管をしているのはコールドウォレットであること、個人で設定する二段階認証ができること、顧客の資産と会社の資産をはっきり分離して管理していること、この3つは基本です。

コインチェック事件を風化させることなく、利用者である私たちが安心して取引ができるようにセキュリティには常に関心をもっておくようにしましょう。

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

まどか
アラサーですが女子です(笑)。仮想通貨は主人に内緒でやってます。当面は主人の年収を超える額を稼ぐことを目標。生活のためというよりも、毎日を楽しく過ごしたくてトレードしてます。
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