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2018.08.24 最終更新
研修生

7月のビットコイン相場分析、8月の予想及び各国の動静を徹底解説

仮想通貨,ニュース

仮想通貨は有名になると同時に日々色々なニュースが出てきています。ニュースの中には良いニュース悪いニュース様々あります。

その中でも気になったニュースや仮想通貨の相場にダメージを与える可能性があるものを紹介しました。

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7月のビットコインマーケットウォッチ概要

仮想通貨,ニュース
長らく低迷していいたビットコイン価格は、7月下旬に入り70万円から90万円台へ抜ける高騰を見せました。後述の米国ETF関連のニュースでやや下げはありましたが、段階的に間違いなくビットコインは100万円台へ向かって伸びていると見られます。

USD建てで見ると、すでに底硬く、おそらくは来月にUSD9600へ向けて順調に上がって来ると見られます。
ビットコインは7月24日にUSD8000突破し、4%以上の上昇を見せ、USD8016をマークしました。

7月中旬にボックス圏が続き、上昇も下落も長らく見られなかったBTC-USD相場ですが、Bitcoinは突然7000ドルのラインを突き抜け7380ドルまで高騰。

さらに7月16日ごろから仮想通貨マーケットはBTC上昇トレンドで刺激を受け、17日には更に上げトレンドが加速して多くの投資家が買いに入り、24日の全体の高騰に繋がったと見られます。

同期間では1日スパンで見ると10%近く上げが見られた日も観測され、1週間スパンではビットコイン価格が約20%程度騰ったことになります。

その後やや下落を見せましたが、USD7300あたりでうろうろしながら細かい上昇と下落を繰り返しまています。

ネット上で見られるベテラン投資家のTwitterでの見立てでは(あくまで参考ながら)、ビットコイン底値圏はすでに離脱しており、これからゆっくりとアーチを描きつつ上昇トレンドに乗ってくるだろうとのコメントがあります。

この上昇トレンドは維持され、25日こそやや下落したものの、翌日には再び反転して上げトレンドに入りました。USD8000抵抗レベルを突き抜け、その後は26日現在USD8200台で維持されています。

仮想通貨の世界では、全体のマーケットはどうしても仮想通貨の基軸通貨であるBitcoinが動けばその他のアルトコイン価格は大きな影響を受けます。

ビットコインが急騰すると、フィアットの入金が間に合わないため、投資家は往々にして保有するアルトコインの現物をSELLしてビットコイン買いに走ります。ある程度落ち着いてくると、ビットコイン上げとともに、その他の仮想通貨(アルトコイン)も上昇トレンドになるのが常なのです。

BTC価格回復(およびその後の下落)の背景ですが、これは米国の著名な投資家であるウィンクルボス兄弟が再申請しているビットコインETFに対する米国SEC承認への期待(当時)、それから著名な金融・投資大手がクリプトカレンシー(仮想通貨)業界へ乗り込んで来るという期待感から来ている可能性もあります。

まず、「世界最大の資産運用会社」であるブラックロック(BlackRock)の動きです。同社はビットコインが確かに投資の対象として価値があるかの評価を正確に行うため研究グループを立ち上げたと報じられています。

ブラックロック社CEOであるフィンク氏は、マスコミ取材に対し、研究グループ設立の事実を認めました。ブラックロック社は主にビットコイン先物への投資を研究していると見られ、同社CEOはとりわけブロックチェーン関連の技術などに強い関心を示しているようです。このブラックロック社関連の報道によりビットコイン価格は反発し、7月中旬の高騰を支えました。

このほか、ビットコイン高騰の背景として、かつては仮想通貨に消極的だった国が一転して投資に優遇措置を行い始めていることも挙げられます。

とはいえ、既存の多くの企業・金融が仮想通貨関連への投資を大規模に始めるに当たってはリスクオフであることが最低要求ラインでしょう。

ビットコインは次のステージへ

今回の動きで、クリプトカレンシー(仮想通貨)の「闇の時代」は終わりつつある感じがあり、ゆっくりとではありますが、次なるステージへのトレンドが着実に見えてきていると言えるでしょう。

相場の動きではいわゆるマーケットのBTC先物導入による影響が大きいことが指摘されます。

仮想通貨マーケットにはつい最近まで先物マーケットが有りませんでしたが、米国のCME(シカゴマーカンタイル取引所)の先物取引の開始がきっかけに、今年始めのビットコイン相場暴落が発生してしまったと分析するレポートも出ています。

その説によれば、2017年暮れから2018年1月にかけてのBTC-USD相場については、前述の米国での先物(Future)BTC取引が始まった12月に2万ドルに迫るレベルに達しており、そこから大崩れしていますが、先物の実施と時期が合います。

その後の長い低迷によって、ビットコイン先物の影響はだいぶ薄らぎ、ここから新たな(先物導入の影響が薄い)ステージに入ると見られます。

しかし、7月末、アメリカの著名投資家であるウィンクルボス兄弟の申請していたビットコインETFについて、米国証券取引委員会(SEC)はこれを不承認としました。

この報道の直後ビットコインの売り注文が増えて相場が下落、BTC価格は再びUSD8000ドルを割りました。

このところ、仮想通貨関連のニュースではこのビットコインETFに関する話題が相次いでおり、マーケットではこのビットコインETF(BTCの上場投資信託)が通れば、一気に市況が回復するのではという期待からから相場は堅調に回復していました。

ウィンクルボス兄弟といえば米国の著名な投資家(グループ)で、元オリンピック選手でもあり、Facebookの創業者とアイデアを巡った訴訟があった事でも有名ですね。この双子は、映画「ソーシャル・ネットワーク」でもザッカーバーグ氏(Facebookの顔ですね)のライバルのように描かれていました。

このウィンクルボス兄弟は、2015年にアメリカで仮想通貨取引所Gemini(ジェミニ)を開設。昨年もウィンクルボス兄弟はビットコインETFの申請をSECに対して行いましたが、残念ながら承認されませんでした。

ビットコインETFとは

ビットコインETF(Exchange Traded Funds)とは、ビットコインを用いた投資信託で、ひとつの信託の中にクリプトカレンシーを投資の対象として含めていくものです。

言うなれば「インデックスファンド」の一種であり、株式の世界で言うと、例えば日経平均株価・東証株価指数などに連動する資産運用の成果を目指して、金融商品取引所の各所に上場しています。一つの株とも、また投資信託であるとも言うことができ、いわば二面性を具有する金融商品であると言えます。

このような投資信託はこれまでにありませんが、ビットコインETFが正式に承認されれば、ビットコインETFは一つの証券と定義付けられ、保有リスクが大幅に減少します。

ビットコインETFが上場できれば、投資する人は市場に見られる金ETF等と同様にビットコインを扱うことができますので、証券の一部として気軽な購入が促進され、おそらくは参入の障壁が下がっていくだろう見られています。証券取引所に正式銘柄としてリスティングされ、売買が行われるようになることは多くの機関投資家がビジネスチャンスだと見ています。

ビットコインETF自体はこれが初めての申請ではなく、過去にも話題になってきましたが、残念ながら未だ実現には至っていません。Geminiの有名な双子の二度目の申請ということで、今回かなり注目されてきました。

先週までの雰囲気ではかなり「いけるのでは」という手応えがあったようで、これを受けてBTC買い注文も相当増えてはいました。

報道内容から察するに、米国SECの判断としては今回のETF申請もまだ投資家を保護する見地からは不十分であり、おそらくはクリプトカレンシーを用いた上場投資信託そのものがまだ疑問視されているため、SEC承認までにはしばらくかかると思われます。

実は、十数年前に市場で金(ゴールド)のETFが開始されてから、金の相場は長期間の上昇トレンドを見せ、なんと数年間で450%以上も値上がりしました。

これまでは証券会社は金を扱うことはなかったのですが、ETFになったことで、これまで保守的だった機関投資家でさえも、「金ETF」をれっきとした証券の一つとみなし、ここから多くの資金が金に流れ込んだためにこの上昇を呼び込んだのです。

おそらくは、ビットコインETF上場の暁には、BTC相場が急騰すると見られ、かつての金の相場の歴史を考えると、ビットコインETF効果だけで500%から600%もの高騰が期待できるのではないでしょうか。

ただ、SECの立場からすれば、現時点ではビットコインの流動性やマーケット操作の問題に太鼓判を押せないのかもしれません。他の案件についても、8月以降のETF承認が果たしてどうなるかはまだ不透明です。

ウィンクルボス兄弟の申請の不承認(却下)は、ビットコインETFそのものの否定ではなく、単にウィンクルボス兄弟の申請内容で却下されたに過ぎず、その他のビットコイン上場投資信託を承認申請は数多くあります。

CBOE(シカゴオプション取引所)も同様に、SECに対して仮想通貨ETFを申請しており、こちらは早ければ8月10日ごろに承認か否か決定がなされると見られます。

今後のビットコインの動き予想

仮想通貨,ニュース
8月の関連ニュースでマイナス材料が出た場合でも下落が小さく、反対にプラス材料で大きく反騰するようならば、「ビットコイン買い」の時期だといえるでしょう。

前述のようにすでにビットコインは35%以上の高騰をみていますが、ウィンクルボス兄弟のビットコイン上場投資信託申請拒否でやや下落。とはいえ、それほどの崩れは見せず、限定的な下げに終わり反発しています。

現在SECに申請中で答えの出ていない上場投資信託について、この8月~9月で下される決定に市場がどれだけ反応するかによって年末のビットコイン価格がどうなるかを占えるかもしれません。

7/30現在の相場は、下のサポートレベルがUSD7750、上がUSD 8600のボックス圏に収まっています。今後は好材料を得てUSD8600を抜けた場合、次のチャレンジはUSD9300と見られます。USD10000まで欲張らずに早めの利確をするのも良いでしょう。

あるいはUSD8600を超えられず既存のボックス圏にとどまる可能性もあるため、この場合はこの圏内の最高値よりやや低めで手堅くさっと利確し、すぐ下で買い戻しておくのもいいでしょう。

万が一USD7700ドルを割るようなことになれば、上昇予測は再見直しが必要になるでしょう。

海外のブロックチェーン関連情報

ビットコイン相場に間接的に関連のあるものに、ブロックチェーン関連の情報・ニュースがあります。海外ではクリプトカレンシー(仮想通貨)そのものよりも、むしろそのコア技術であるブロックチェーンが注目されています。

海外のブロックチェーン関連の動きと日本の動きを対比させながら、今後のクリプトカレンシー市場への影響も予想していくことができるでしょう。

ブロックチェーン関連技術・特許およびビジネスは海外で熱い注目を集めており、これらは間接的にビットコインをはじめとする仮想通貨の相場に影響を与えます。

アメリカ合衆国および中華人民共和国では既存の大手企業が業務改善に積極的にブロックチェーンを応用していく流れが国家と後押しで加速しています。

グローバル大手企業Accenture(アクセンチュア)は物流ネットワークにブロックチェーン技術を応用し、管理状態の改善を目指していると報道されています。

同社は関連特許を申請中でもあります。米国合衆国特許商標当局は7月26日、発表した文章中にて、同社が物流管理の動態管理をより安全かつ効率を高めるため積極的ブロックチェーンの利用を検討していると伝えています。

Accenture(アクセンチュア)社が応用を検討中のしくみは、物流で出荷商品の追跡情報等をブロックチェーンに書き込み、商品動態状態を確認するためにデータを活用するものだとのことです。

また同社はフランス企業のタレスと共同で航空宇宙関連の物流チェーンシステムも発表しており、さらにはDHL社と共同で、薬品物流チェーンについてもブロックチェーン導入を検討しています。

積極的な特許申請(米中)

さて、近年のアメリカ合衆国のブロックチェーン特許は物流分野のみならず、各方面にも幅広く動きがみられるとのことです。

アメリカ合衆国特許商標当局のデータによれば、ブロックチェーン関連特許は2012年ごろに初めて国内で申請が出てきたとのことですが、それから10年もしないうちに、アメリカでは相当数の特許申請がなされています。

昨年度(2017年)に米国で申請されたブロックチェーン関連の特許申請だけで100件近くあり、前年度までの申請数計を超えています。

米国においてブロックチェーン関連特許は、アメリカ合衆国の権限で与えられる独占権の一種です。同国ではアメリカ合衆国特許商標当局により特許が付与されます。

アメリカではさらに多くのブロックチェーン特許申請が2018年度も提出され、各業界が賑わう様相を見せています。雑誌「Fortune(フォーチュン)」にある関連情報では、2019年には申請が1200を超えるだろうとされています。

中華人民共和国もブロックチェーン関連は「国家事業」並の力の入れようです。日本政府の興味のなさとは雲泥の差だと言えます。すでに数百におよぶブロックチェーン関連特許が申請されており、世界でも屈指のレベルになっています。

習近平(シー・ジンピン)中国国家主席は、演説の中で「ブロックチェーンを技術革新の一端」だと明確に言及し、国内でも大きく報道されました。

そしてそれに呼応するかのように、中華人民共和国の中央銀行が送金手段としてブロックチェーン技術を応用したチェック(小切手)発行システムを開発していることが報道されました。

この他、ヘルスケア関連でも、中国ではブロックチェーン関連技術の応用が促進されています。これらは中央政府の援助の下での国家プロジェクト的な導入となっており、この点でも日本国内とは大きな違いがあります。

ただし、仮想通貨そのものについては中国政府は大変厳しく、かつて中国はBitcoinマーケットの大きなシェアを持っていましたが、中央政府が相次いで規制をかけたことにより、大手の取引所も閉鎖、香港など圏外へ出て営業せざるをえない状況となりました。

つまり、中国では仮想通貨とブロックチェーンを完全に切り離して考えており、仮想通貨取引は実質上「ご法度」となり、ICOについても取り締まりが強化され、根本的に国内で法定通貨に換金することは不可能になっています。

中国国内のマイニング事業も、今でも中国がビットコインのマイニングシェアの大多数を握っていますが、いまや国内では業務が出来なくなってきており、国内の大手マイニング企業は事業の根拠地を移動しなくてはならない状況に追いやられています。

中国としては、ブロックチェーンはむしろ管理する者にとっては大変便利なものだが、人民元(CNY)を脅かすおそれのある仮想通貨は邪悪なものとして取り締まろうというスタンスです。

中国のマイニング衰退

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さらに、中国政府は現在国内のマイナーを様々な法的措置で挟み撃ちにし、この秋までに国内から一掃する構えのようです。この問題でビットコイン、ビットコインキャッシュの送金遅延が短期的に予想されます。

しかし長期的に見れば、ハッシュレートの低下と、送金遅延が起こるのは短期的な話であり、マイナーの比率は国外に広く分散するので、より理想的な状態になっていくでしょう。ビットコインの送金遅延についてはその期間はイーサリアムやDOGEコインなど、その他のアルトコインが送金用に用いられるかもしれません。

また、今後はビットコイン相場に中国政府の影響はマイナスに働かず、むしろ中国が排除の動きを見せれば見せるほど、相場にはプラスに動くのではないかと期待できます。

中国政府は、地方政府を使って中国の山岳地帯で水力発電の電力を直接使っているマイニングファームに対して「勝手な電力利用が違法だ」と法的根拠の薄い脅迫で中止させていく構えだと見られますが、これが実現すると、海外の電気代はそれに比べるとかなり高いため、マイニングの損益分岐点が上昇します。

ひいては代わりに中国国外のマイナー比率が増えていく分、ビットコインの相場も(彼らのマイニングコストが高いことから)高騰せざるを得ないと言うわけで、投資している人にとっては大変うれしい話になるでしょう。

今後中国関係の情報は相場に対してマイナスではなく、プラスの影響にしかならず、マイナスと言えば今後はもうアメリカのSECなどの動きになっています。

ブロックチェーンに話を戻せば、米中のブロックチェーン関連の積極的態度にひきかえ、日本政府の仮想通貨・ブロックチェーン技術発展に対する消極性は海外に遅れをとると懸念されています。

ブロックチェーン関連技術は、海外の中央銀行では法定通貨とブロックチェーン技術を絡めた導入も検討していると報道されています。

関係者の憂慮:日本は遅れを取る

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翻って日本国内の様子ですが、クリプトカレンシー(仮想通貨)・ブロックチェーン業界が不安を訴えています。7月21日に東京では「HashHub Conference 2018」という暗号通貨関連カンファレンスが行われました。

イベント内容:
第1部「マーケット・技術・業界の全体像」
第2部「暗号通貨を取り巻く課題」
第3部「暗号通貨の未来」

このカンファレンスでは、多くのパネラーが日本政府の暗号(仮想)通貨規制の方向性で国際的な競争力が失われていることを指摘しました。

このままでは日本国内で関連の新規ビジネスが止まり、世界の流れに追いつけず、遅れを取っていくであろうこと、そして仮想通貨規制の厳しさに、日本の国際競争力が失われていくことが懸念されると、口をそろえてカンファレンスで発表されていました。

このカンファレンスは仮想通貨およびブロックチェーン分野におけるスタートアップ支援企業のHashHub社が主催しました。

本カンファレンスでは、規制と日本の税制が国内の仮想通貨業界に与える影響についてのパネルディスカッションが熱く行われていました。

また主に政府の規制がもたらす仮想通貨業界への悪影響、新規仮想通貨関連ビジネスの停滞と、ひいては世界の潮流に遅れを取っていく悪循環を心配する声が聞かれました。

日本では改正資金決済法によって仮想通貨の定義が明確になり、同時に仮想通貨交換業が金融庁への登録制となりました。

その後、今年の冬に発生したcoincheckハッキング・NEM盗難事件をきっかけに、金融庁は「仮想通貨交換業者」(既に登録している会社でさえ)の監視を強化するようになり、最終的にはすべての仮想通貨交換業者に業務改善命令が出るという事態に陥っています。

カンファレンス参加者からは、日本の金融庁は業界全体に圧力をかけており、今後は業者を増やさせない構えだろう。このような厳しい規制は小規模ビジネスなどを産ませなくする土壌ななり、最終的に日本は世界の潮流に遅れを取ってしまうとの意見が出ました。

海外の政府の動きを見れば、基本的に仮想通貨ビジネスを自国に呼び込む前提での法的規制を行っているのに対し、日本政府は支持しないばかりか、業界縮小に追い込む動きしか行っていない。

この厳しい規制の流れで日本国内の関連産業は萎縮してしまっている。また国内のICOもほぼ完全に淘汰されてしまったとの意見も聞かれました。

金融庁のスタンスに関して、あまりにも日本では規制が厳しすぎるために関連事業立ち上げが失敗するという状況に陥る。

これがICOについても同じことが言える、そして最終的には、政府は既存証券会社が「仮想通貨交換業者ら」を買収ないし組み入れて「囲い込み」させてしまいたい意向なのではないかという推測、有り体に言えば金融知識がない会社には行わせたくないのであろうという分析がパネラーの口から聞かれました。

この法制度の下でのビジネスの将来について、これでは登録済み仮想通貨取引所とマイニング事業しか生き残れない有様です。日本の現状からすると、海外からクリプトカレンシー関連の新規参入もなく、停滞と世界の流れからの乖離を起こしていくと危惧されます。

投資に適した裕福層限定のICOビジネスを許す環境を整えているなど、海外では十分に伸びしろのある産業としてみなしているのに対し、日本政府の対応は新産業を育てず、世間に言われる「あやうい、怪しい」とのネガティブ印象を払拭できないばかりか、政府が積極的にこの分野の産業を育てないことで、国際的競争力を失っていくであろうとの意見です。

また、このような環境では新しいブロックチェーン関連ビジネスは生まれず、また仮想通貨関連の売買損益にかかる税制もあまりに重く、これでは関連事業での外資を誘致することもできず、このままではこの分野での国際競争力は失われていくだろうと危惧する声が聞かれました。

このような日本政府の消極的な動きにひきかえ、米中はブロックチェーン関連の特許を相当に重視しており、このままでは数年後の国力の差は歴然とするでしょう。

さて、日本の投資家は前述のビットコインETFで有利になる可能性があります。

日本の居住者は、仮想通貨の投資によって売買損益が出た場合、これを「雑所得」分類して計上・申告しなくてはならず、なんと最大税率55%での納税が必要ですが、ビットコインETFが認められれば上場投資信託になり、日本でも証券だとみなされるでしょう。すると日本では雑所得の高い税率ではなく、およそ20%の税率に下がるかもしれません。

今後の仮想通貨相場に大きく影響を与えるとみられる、米国の仮想通貨ETF関連ニュース、そして大企業のブロックチェーン関連投資ニュースに留意し、マーケットウォッチを怠らないようにしましょう。

7月G20関連情報

 

仮想通貨,ニュース
2018年7月21と22日の2日間、世界20ヶ国で構成されるG20会議がアルゼンチン・ブエノスアイレスにて開かれました。

今年3月にもG20がありましたが、そこでも仮想通貨関連の議題が俎上には載せられず、特別な規制案もなく、「マネーロンダリングに対抗する共同声明」なるものが発表されたのみでした。

今年2回目のG20では、仮想通貨の規制に関しても、実に保守的なムードで積極的に語り合う動きも感じられず、単に国際的なスタンダード(基準)を設けようという提案出た程度でした。

FAFT(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)が仮想通貨にも対応できる基準設定の準備を2018年10月を期限として進めるという発表がありました。

ちなみにFATFはすでに発表した報告書中で、仮想通貨を使った送金事業などのサービス提供者・事業体への執行方法関連でどのような点を明示、定義または提案するかを示すべき旨を指摘しています。

G20参加各国は基本的にクリプトカレンシー(仮想通貨)に対して慎重な態度を表していますが、一方でビットコインの価格はこれ以上騰がることはなさそうだと見込んでいるようです。

ポジトークをする有名投資家の暴騰予測についても、G20では市場操縦をしたい連中の「三味線」に過ぎず、大きな問題ではないという見解のようです。

むしろ各国の中央銀行は、USD本位制で発行される仮想通貨「Tether(テザー)」を憂慮しているようです。テザーは保有するUSDの分だけ発行されていると宣伝されているが、実際はカラ発行かもしれない疑念が払拭できないからです。

今回のG20では、ICOを騙った詐欺への対策の必要性も討論されました。世界的にICOが流行した2017年では、一説によればその8割が詐欺であり、数億米ドルを集めて持ち逃げするという大規模なケースも見られました。G20参加者は、米国証券取引委員会が今後のICO関連の監視により、今までのような野放図なICO詐欺は減っていく運命だと楽観視しているようです。

基本的に、G20は保守的であるが行動についても非常に保守的で、明確な判断も積極的には示していかないところがあります。

それはクリプトカレンシー(仮想通貨)の動態そのものが常に変化しており、軽率な動きをすると(まるで日本の法規制のように)、後でそれが自分達の首をしめることになるとわかっているのでしょう。

仮想通貨関連についてG20から重要な声明は当面出ないでしょうが、米国ではSECなどの組織が鍵を握っているので、そちらの動きのほうがむしろクリプトカレンシー(仮想通貨)相場にとっては重要になっていると再認識させるG20でした。

8月の展望

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前述したように、クリプトカレンシー(仮想通貨)関連相場は、ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請が米国証券取引委員会に不認可となったことは若干の相場へのマイナス要素となりましたが、7月最終日の動きはそれほど荒れず、既にこのショックは消化したとみなしていいでしょう。

一方で多くの投資家は、遅かれ早かれビットコインETFは今年のうちにSECによって承認されるだろうとの見方を持っていることから、繰り返しになりますが、ウィンクルボス兄弟の申請内容が悪かっただけだろうという考えを共有しているようです。

面白いことに、クリプトカレンシーマーケットは株式市場と相反しているのではなく、どこかで投資ムードは共通した所があり、30日の米国株式市場が株価下落で売りが強く、その結果なのか、仮想通貨も買いムードがなく、かなり売られる様相でした。来週以降も株式市場と合わせて市況を観察していきましょう。

よく考えれば、ビットコインETFばかりに話題が終始し、そもそも有るべき仮想通貨の姿、つまり実際の買い物で仮想通貨を利用するという視点は、最近では話題にもされていません。

今後マイクロペイメント関連での仮想通貨応用のニュース(例として、ジブラルタルの『ジブラルタル・ユナイテッド』サッカーチームが来季から登録選手への報酬支払いで仮想通貨を利用する計画があるというニュースなど。ブロックチェーンによるサッカー業界の透明化を期待、新規外国選手の銀行口座開設難の問題も回避など)が少しでも出ることで、仮想通貨マーケットに刺激が出てくるでしょう。

記事下「GMOコインコンバ」

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