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2018.08.27 最終更新
研修生

今後のビットコインはどうなる?これまでの価格推移からみる今後のビットコインを徹底解説

仮想通貨,ビットコイン,価格

仮想通貨が有名になると同時に仮想通貨はビットコインという印象が世論で作られました。
そのビットコインの歴史や成り立ちを初心者の方でもわかりやすく記事にまとめました。
終盤にはビットコインの今後を分析しましたので、是非見てください。

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2009年1月4日に世界で初めてビットコインが生まれ、人々が扱えるようになって、早くも約10年が経ちました。

ビットコインが誕生した頃の対円の交換レートは1BTC=0.07円でしたが、それが今では1BTC=70万円を上回っています。

一時期は1BTC=220万円を上回っていたことさえあるほどです。どのような流れでここまでの価格の乱高下が起こってきたのでしょうか。

日本円と米ドルの交換レートはここ10年で、一番低いのは2012年の1ドル=79.79円、一番高いのは2015年の1ドル=121.04円と41.25円の差しかありません。

ビットコインと比べると大きな差ですね。何が違うのでしょうか。

今回は今までのビットコインの価格推移と、推移の理由を読み解きこの乱高下の理由を徹底解説致します。ぜひ、今後のビットコインへの投資の参考にして下さい。

ビットコインが作られたとき

仮想通貨,ビットコイン
ビットコインは2008年10月31日に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物によって「P2P型の電子現金システム」という論文が専門家数百人のメールアドレスに送られたのがビットコインの始まりでした。

しかしながら、この論文が発表されたときは、ビットコインは誰からも見向きもされませんでした。

なぜならこの頃、オンラインで離れた場所にいる人たちが暗号技術を使って経済的価値のある通過をやり取りするというビットコインのアイデアはそれまでにも幾度と無く議論されてきたアイデアと大きな違いはなく新しいアイデアではなったからです。

ビットコインが価値ある通貨として機能するためには、多くの人にその存在と価値が認められなければ、通貨として認められ、役割を果たすことができません。

ですから、「サトシ・ナカモト」はビットコインを運営し、繁栄させていくために協力者が必要だったのです。

当初、その協力者はなかなか現れませんでした。現在では今から参入するためには市場が成熟しすぎていると言われている、マイニング作業を「サトシ・ナカモト」は一人で2台のパソコンでコツコツとマイニングをし、ビットコインを生成していました。

最初に出来上がった50BTCを「サトシ・ナカモト」は自分のビットコインアドレスに送り、取り引きしていました。

「サトシ・ナカモト」のこの作業は一年近く続きました。貨幣は人に使われこそ価値をもち、貨幣となります。よってこの間のビットコインの価格は、まだ誰にも使われていないので0円です

そして「サトシ・ナカモト」と同じように、デジタル・マネーついて論文を発表していたソフト開発者のハリー・フィニー氏が協力者として手を上げました。

二人は、顔を合わせることも無くメールのやり取りのみでビットコインの持つ問題点を見つけ出し不具合が生じないよう改良していきました。

このハリー・フィニー氏はサトシ・ナカモトからビットコインを受け取りました。ビットコインをサトシ・ナカモト以外に入手した最初の人です。

そうこうするうちに、うわさを聞きつけて、協力をしてくれる賛同者は徐々に増えていきました。

このマニアの中でのみこっそりとやり取りされていたビットコインが実際のテンポで「決済」として使われたのは、2010年5月22日フロリダにある宅配ピザサービスでのピザの購入の際に使用されました。

このときは2枚のピザ25ドル分を100000BTCで支払った為、1ビットコインあたり0.2円という計算です。

100000BTCを今の価値に直すと90億円です。このピザ屋さんがもし、このBTCを売らずほったらかしにしていたとして、今換金したとすると90億円になるということです。これぞ思わぬ一攫千金ですね。

その後、同年7月11日にはコンピューター系ニュースを中心に取り扱うSlashdotというアメリカの電子系掲示板があり、ビットコインが紹介された始めての掲示板です。

そこではビットコインのことを「P2Pを使った電子通貨システム」であり、「銀行を介さないし、取り扱い手数料がかからない通貨」、「行政から離れた通貨」であると紹介されました。

Slashdotで取り上げられてからはより多くの人々にビットコインが知られるようになりました。

そしてその直後の7月18日にはビットコイン取引所のMt.Goxがサービスを開始しました。(この取引所は2014年にハッカーにビットコインが盗難されたとして閉鎖されました。)ここではじめて一般人にも購入が可能になりました。

ビットコインの取引所が開設されるとより、通貨としての流動性がたかまりビットコインの交換レートは1BTC=7円まで上昇しました。その後さらに複数の取引所が設立され、ビットコインの取引量は拡大していきます。

ここまで順調に見えたビットコインですが8月15日ビットコインのシステムに脆弱性を突き1,840億BTCものビットコインが不正に複製され、同コインでは初めての不正使用事件となりましたが、すぐに開発チームがシステムの問題点を修正したため、後のビットコインにはほとんど影響しませんでした。

しかしここでビットコインの価格が初めて値を下げる事となりました。終値は1BTC=6円と1円の交換レートダウンです。

9月18日 マイニングプール(Slush’s pool)による採掘に初めて成功しました。マイニングプールとはマイナーたちからなる集団でマイニングを行い、関わったマイナーで報酬を分割するグループとして「マイニングプール」を行っています。

参加したマイナーたちが自分の機器を使ってマイニングし、ハッシュレートなどのマイニングした量により、マイナー間で利益を分けます。

現在、ビットコインなどの知名度のある仮想通貨の場合、残念ながら個人のユーザーがマイニングしても十分な報酬をもらえる結果を導きだすのは難しいのが現実です。

マイニングプールでマイニングし、報酬を分配した方が安定してマイニング報酬を得られることが知られています。このときも価格がさがっており、1BTC=5円と値を下げました。

「サトシ・ナカモト」がビットコインを開発し、最初はマニアの中でのみひろまっていましたが、この頃になるとSlashdotでの口コミも手伝って、犯罪集団での闇取引のためビットコインが多く使われるようになっていきました。

ビットコインが世の中に広まり始めたこの2010年は冬季オリンピックやワールドカップなどの人気の世界的なイベントが重なった年でしたが、それと同時にギリシャでは経済危機への不安が高まっていました。

経済危機がビットコインへ影響を与えるようになるのはもう少し後の時期になりますが、行政と切り離された国際通貨としての役割りを持ち始めたビットコインには、このような経済危機は資産の逃げ道として、この後、重要な役割りを果たしていきます。

ビットコイン取引所と世論

仮想通貨,ビットコイン
「サトシ・ナカモト」とマニアたちの地道な活動が功を奏し、その価値を持ち始めたコインとして成熟して行ったビットコインはこの後、初めに目をつけた犯罪集団により活用されるだけでなく、メディアによって取り上げられることによって、急速に一般の人々にも広まっていきます。

2011年4月16日には始めてTIME誌でビットコインについての記事が掲載されました。大手メディアでビットコインについて掲載されたのはこのときが始めて、知名度が上がったことでビットコインの価値が上がり、このときの終値は1BTC=87円まで上がりました。

2010年9月ではまだ、一桁台でしたので飛躍的な伸び率となっています。
そして、その2ヶ月先の6月12日には メディアにビットコインが注目されたことにより価格がますます急激に上昇しました。

この日の最高値は1BTC=31.91ドルまで上がりましたが、終値は半値近く下がり1BTC =1,489円に落ち着きました。

また、このころ、Mt.GoxはMark Karpelesを動かしているTibanne社により同年4月に買収されました。Tibane社は当時から日本に本社をおくITコンサルティングの会社でした。この買収以降、Mt.Goxが日本でのビットコインの取り引きに力をいれました。

これが日本国内初めてのビットコイン取引所となり、日本での取り引きが正式に開始されました。

しかしながら、そのMt.Goxが6月19日にハッキングの被害を受け、その時ハッキングされたのはビットコインやユーザー情報・パスワードで、この時約一週間、Mt.Goxでの取り引きが停止されました。

Mt.Goxでのハッキングを皮切りに連続的に他の取引所でもハッキングされる事態が発生し、ビットコイン価格が急激に下落しました。

この後、このハッキング被害により、ビットコインのセキュリティーの脆弱さが懸念されたのか、取り引き価格が上がることは無くその後数ヶ月1BTCあたりの交換レートは300円台、400円台を彷徨いました。

また2012年の5月9日にFBIからビットコインに関連したレポートが流出してしまいました。内容はFBIが密かに調査を重ねていたもので、ビットコインの違法行為への使用状況についてです。

今までのビットコインはほとんどの取引で、Deep Webを活用したようなマネーロンダリングもかねた、犯罪目的と取れる取引が多く、FBIのレポートの流出のかれらのインパクトは大きかったでしょう。

この時点でも交換レートはほぼ300円台、400円台です。
しかしながら、11月15 日にはサイトやブログ、アプリを作るためのオープンソースソフトウェアのWordPressがビットコインでの決済ができるようになりました。

実際のコンテンツでの決済にビットコインが使えるようになるきっかけでビットコインの要路広げる結果となりました。それとともにビットコインの通貨としての価値を高めることになりました。久しぶりに交換レートが上昇し、終値は 909円でした。

また、11月28日にはマイニングの報酬が初めて半減しました。この報酬の半減は210,000ブロックごとに行われるのです。

この報酬の半減は最初からビットコインをなすシステムにプログラミングされています。「サトシ・ナカモト」はビットコインの将来のデフレを避けることを最初から考慮しており、このような制度を設けました。

報酬は最後のブロックチェーンが生成される頃にはほぼ0になる予定です。ビットコインの発行数を制限し、希少価値を高めるためです。これにより報酬は50BTCから25BTCへ半減しました。このときの終値 は1,013円です。

多くのメディアで 取り上げられ、各国に取引所が開設された2011年から2012年にかけては、取り引きレートは数百円から千円前後でした。

ビットコインと世界情勢

仮想通貨,ビットコイン
2013年からは世界の経済危機が深刻になるにつれてビットコインの価格相場の動きが激しくなりました。

2013年の秋からギリシャの財政危機に端を発し、ギリシャ人がキプロス通貨危機回避のためや、中国の富裕層が政府の資本規制をくぐりぬける手段として、ビットコインに資産を移そうとしました。

2013年の3月16日時点では キプロスの金融危機により、キプロスで銀行が閉鎖されるなど金融機関への信用が著しく低下した為、それに伴いユーロの価格が下がりました。

資産の避難先としてビットコインを選ぶ人が増え1BTC=266ドルという過去最高値をうちだしました。

ビットコインは南欧諸国の経済危機が深刻化するとともに価格は上昇する速度を速め、11月2日に200ドルを超えると、次の週には300ドル、またその次の週には600ドルと加速し、月末の最終週には1000ドルの大台に乗り、市場最高高値の1165ドルまで買い進まれました。

また、この頃になると日本でも初めてビットコインへの注目が高くなりました。NHKなどのテレビ番組でビットコインの特集が組まれる機会もでてくるなど多くのメディアで取り上げられるようになっていました。

キプロスの金融危機をもう少し見てみると、ギリシャの隣にあるキプロスはいわゆる「タックスヘイブン(租税回避地)として、世界中から資本を呼びこんでいました。

2010年に発生したギリシャの経済危機のあおりでキプロスは大規模な資本流出に直面しました。EU・IMF(国際通貨基金)・ECB(欧州中央銀行)とキプロス政府の間で2013年3月に同国の財政支援に関する合意が成立します。

改革案に含まれていたのが、銀行預金の引き出し制限と預金への課税でした。政府方針が伝わると、預金を引き出そうとする人が銀行に押し寄せ事態となりました。全銀行が休業を余儀なくされ、キプロス経済は大きな混乱を招きました。

キプロスに多額の投資をしていたのが、ロシアの富裕層です。キプロスの大口預金者の多くは、ロシア人をはじめとした非移住者で占められていたのです。

彼らの中には預金をビットコインに写し替えて資金を引き上げようとする人がいました。当局の規制の網に引っかからず国境を越えて資金移動できるインターネット上の通貨に注目が集まったのです。

また、通貨不安は同年に中国にも発生しました。中国の富裕層もロシアの富裕層と同じく、不動産バブルがはじけて、進む自国経済の崩壊への不安を募らせ、人民元を売って、ビットコインを購入し、国外へ持ち出そうとしました。

しかしながら、中国では政府が国外への資金移動を厳格に管理し、市民が一年に国外に持ち出せる金額は5万ドルまでと決められています。ビットコインには資本規制が存在しないため、中国人とって魅力的だったのでしょう。

ところが中国人民銀行は12月5日銀行や決済処理業者がビットコイン関連のサービスを提供することを禁じました。

このように、資本規制が無かったビットコインも、存在を大きくするにつれて、行政の縛りを受けるようになりました、12月5日までは新たな可能性を秘めたビットコインに買いが集中し、順調に伸び続けていましたが、この日を境にビットコインの交換レートはまた下がっていきました。

2014年02月24日にはビットコインの取引所の中で最大級であるMt.Goxが再びハッカーによる攻撃を受けました。

このとき盗難されたビットコインの被害により、Mt.Goxは取引所を閉鎖するという事態まで発展してしまいました。

3ヶ月前の2013年の12月には最高値で1BTC=127,800円まで上がっていた価格も、これをうけ1BTC= 18,280円 までさがりました。

4月以降最大手のMt.Goxの閉鎖後、国内には零細販売所しかありませんでした。そこで、国内の個人取引所としてetwingsを使う人が増えてきました。この頃1BTCあたり、4万円から6万円台で伸び悩んでいました。

しかしながら、ビットコインの価格は伸び悩むものの、2013年のキプロス経済危機以降、ビットコインへの注目はより顕著となり、国内外で多くの取引所やビットコインに関するサービスが増えました。

BitFlyer やbitbank、coincheckなど2018年現在の国内の主要取引所が開設されたのもこの頃です。

このようにして、ビットコインの取り引きが増えてくると、今度は行政による取締りが強化されはじめました。

2015年8月にはアメリカニューヨーク州で「BitLicense」が施行されました。これはビットコインの事業を営むために免許を取得するのを義務づける法律で、免許取得するために5,000ドルの費用が必要となる非常に厳しい内容でありました。

このことにより、多くのビットコイン関連企業がニューヨークから撤退することとなりました。違法行為やアンチ・マネー・ロンダリング(AML)に対処すべく、ビットコイン取り扱い業者を規制するための制度でした。

これを受けビットコインは2万円台まで下落しました。
この頃、200ドル付近がビットコインのマイナーの採算の最低ラインだったのではないかと考える人もおり、これ以上下がるとマイニングの担い手いなくなるのではないかという不安視する人もいました。

しかしながら、10月22日には今度は欧州司法裁判所によりビットコインの売買に関しては課税しないという判決が下されました。

欧州で社債や株などの有価証券、普段私たちが日常使う紙幣や硬貨はVATの免除対象となっています。

ビットコインなどの仮想通貨もそれと同等の扱いとされるべきであるとの提案から、課税が免除されるべきであるとの意見がでました。

結果、裁判の判決で非課税が認められたのでした。日本ではビットコインをモノでもない紙幣のような価値のあるものでもないと定義しビットコインを「価値記録」という曖昧で斬新な定義付けをしましたが、それとは対照的に、ユーロ裁法はビットコインが通貨と同じような支払手段だと定義したのです。

これが加盟国に受理されれば、ユーロ圏においてビットコインが通貨としての価値が上がるという期待がもたらされました。そして、このニュースをきっかけとして大きく価格が上昇することとなりました。

2016年に入るアメリカではクリントン氏とトランプ氏の大統領選挙への熱がまして行ったころです。

その頃3月になると通販事業やレンタル事業等を手掛ける総合サイトDMM.comでは支払いがビットコインでできるようになりました。

日本国内での大企業のビットコイン決済受付はこれが最初の例となります。このときの終値は49,602円まで上がっています。

会員数は1900万にも上りました。日本で一般市民にとってもビットコインが手の遠くないものとなったのは、実際にはこの頃ではないでしょうか。

また4月27には 日本からの利用者も多いPCゲームのダウンロードサイト、「Steam」でもビットコインで支払いが完了するようになりました。

Streamでのビットコイン決済が導入されたころ、余談ではありますが、日本のみならず世界中をとりことしていたのが、あのポケモンGoです。

「DMM.com」でのビットコイン導入などを受けても、世の中の関心はポケモンGoほどのものではありませんでしたね。

目の前に指しせまった金融危機や政治不安があるわけでもない日本では、世の中の関心ごとは、ポケモンGoのようなゲームなどのほうがよほど関心を引きやすいのですね。

かくいう私もその頃、ポケモンGoはやっていなかったものの、ニュースでたまに見るものくらいの印象くらいしか仮想通貨に対してはありませんでした。

8月2日には またも、ビットコインがハッキング被害をうけました。ハッキングの被害を受けた、bitfinexは世界最大級の仮想通貨取引所であり、これまでのハッキング被害での最大規模、約12万BTC(約6347万ドル)が盗難されました。

この事件後、欧州での非課税の判決以降上昇を見せていた、ビットコインの価格ですが、またもこのハッキングをもとに信用を失い急落することとなりました。

このときの暴落率は13%にも達しました。ビットコインのハッキングはここまでに残念なことに何度も発生しており、そのたびにビットコインの価格は急落しています。

物質として存在しえない電子情報でしかないビットコインにとって、ハッキングという脅威は取り扱ったり、保有する人、団体にとってはとても大きなものなのです。

そのような、脅威に何度と無くさらされたとしても、すでに、世界通貨としての地位をものとし始めているビットコインが市場から消えるようなことはありませんでした。

この後2017年初頭から一気にビットコインの価格は上昇していきます。なぜあそこまでの急上昇が起こりえたのでしょうか。

4 ビットコイン急上昇

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2017年お正月明けの1月5日に史上最高値をたたきだし、「仮想通貨元年」とも言われる2017年がはじまりました。

1月5日は日本円-ビットコイン間の取り引きでは、ビットコインが急激に価値をあげ、主要取引所の1つのcoincheckでは一時なんと1BTC=152,900円を記録することとなりました。

日本円で過去最高価格をたたき出したこの日、中国ではこの動きを警戒する見解が出され、中国国内の大手取引所OKCoin、BTCC、Huobiに対して中国人民銀行が警告をしました。このことにより一時価格は大きく下落しました。

この後、中国では取り引き手数料無料が廃止されるなど、行政による介入を受け、中国取引所ではの取り引きはこれまでに比べ大きく縮小しました。

その代わりなのか反対に隣の日本では取り引きが活発化し、円ベースでMt.Gox閉鎖前の最高価格を超える史上最高価格までビットコインの価格は上がったのです。

3月10日には日本だけでなく、世界中でビットコインの価格が上昇しました。日本円-ビットコイン間では1月5日の高値は超えなかったものの、ドル-ビットコイン間では史上最高価格の約1330ドルまで上昇しました。

2017年4月1日にはいよいよ日本でも行政の介入がはじまり、仮想通貨のための法律改正資金決済法等が施行されました。

主な本法律で決定事項は仮想通貨取引所に対して、その利用者を保護することが目的でした。この法律の施行以降利用者は本人確認が必須となりました。

これにより、ビットコインの犯罪への利用は以前より厳しくなり、また、法によって国の定めを受けたことによって、より、安全に使えるといった心理が人々に芽生えたのではないでしょうか。

それまで、投資にあまり、強い関心の無かったひとでも、この法律の施行とビットコインやビットコインにとどまらずアルトコインなどの仮想通過も急上昇をみせました。

8月には従来のビットコインのブロックチェーン(ブロックサイズ上限1MB)のマイニングが一度に複数人よって行なわれるために起こるブロックチェーンの分裂が発生しました。

ビットコインでの支払いやビットコイン送金をユーザーが実施する機会が増えると、ブロックチェーンに記録するトランザクションが増加します。

しかしながらビットコインのブロックサイズの上限は1MBと設定されているのです。この制限のなかではタイムリーにブロックにトランザクションを記録しきれず、同じトランザクションが他のブロックにも記入されるという問題が発生し、このときにブロックチェーンの分裂が発生します。またこのとき、決済や送金が完了しないといった事態も発生します。

しかし、この問題には、ビットコインの保有者にとって利益をもたらす場合もあるのです。細かな説明は省きますが、ビットコインが分裂した際、以前から持っていたビットコインが二重に存在することになるのです。

要するに、以前からもっていたビットコインの倍のビットコインを保有することができるということになります。

このような性質があることから、ビットコインの分裂が起こると、ビットコインの価格はさらに急上昇します。8月1日の終値は1月の約3倍の298,849円まで上昇しました。

ブロックチェーンの分裂の問題を受けてビットコインの電子署名を従来とは別のシステムに保存する技術であるSegeitが導入されました。

署名を分離することで、ブロックに格納できるトランザクションのデータ量が増加するので、スケーラビリティ問題への解決策として実装されました。

この時点でさらにビットコインの価格は上昇し、1BTC= 463,318円までになったのです。この後も脅威低な上昇を続けるのですが、わずか3週間の間に15万以上の上昇をみせたのです。

12月には二つの新たな仮想通貨の分裂計画が出ていました。分裂した仮想通貨が将来価値あるものとして存続し続けるかの保証はありませんが、ビットコインを持っておくと、分裂したときにできる新たな仮想通貨の所有権を有することができるため、念のため、所有しておこうと購入者が急増しました。

そしてビットコイン価格が更に急上昇したのです。このとき、またも国内の日本円-ビットコイン間の取引でビットコインが史上最高価格を打ち出しました。

その時は、2,350,517円を一時記録しました。終値 は1,942,438円におちつきました。

12月17日には 世界最大規模の先物取引所であるCME(アメリカのシカゴ・マーカンタイル取引所)ではこれまでにはなかったビットコインの先物取引が開始されました。

この先物取引開始の一週間前にはCBOE(シカゴ・オプション取引所)でもビットコインの先物取引がすでに始まっていました。この日には日本円-ビットコイン取引で終値としては2,227,388円を記録しました。

「サトシ・ナカモト」はここまでのビットコインの発展を想定していたのでしょうか。

ビットコインの下落

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2017年1年を通して、制度の改革や新たな分裂コインの導入を受け、急上昇の一途をたどったビットコインですが、2018年に入ると、この上昇も一時、足を止め、今度は下降の道に入りました。その原因となったのは、これまでも価格下落の原因となり続けたハッカーによる被害です。

2018年1月26日日本の仮想通貨取引所であるcoincheckがハッキングの被害を受けました。そのハッキング被害額は580億円相当でMt.Goxでの盗難事件につぐ仮想通貨盗難事件となりました。

盗難された仮想通貨はビットコインでは有りませんでしたが、仮想通貨の盗難事件としては、国内では2番目に大きい被害でした。

2017年の後半200万円台まで達していたビットコイン価格はこの日の終値でなんと¥1,154,260まで下落しました。

また、1月30日には 世界の中でも仮想通貨取引が活発である韓国で仮想通貨の取引規制が開始されました。

この規制により、韓国でも取り引きには本人確認が義務となり、匿名での取引は禁止されました。日本でも2017年4月の仮想通貨法施行により匿名での取り引きがほぼ禁止されています。

2018年の3月は2017年に急上昇を受けて、納税額が増えた人がビットコインを現金化するなどして、一時期75万円代まで下がりましたが、その後は、また少しずつ上昇し、現在は90万円前後で推移しています。

ビットコインのこれから

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ここまで、ビットコインの始まりから、2017年の急上昇までみてきましたが、総括すると、今現在ビットコインの価格に大きく影響するのは1つ目は世界もの金融情勢です。

金融危機に直面すると、その国の人の「買い」が高まる為、ビットコインの価格を押し上げます。ビットコインの価格を押し上げる原因となりうるのが、ビットコインのシステム自体の変動です。

マイナーの採掘手数料は定期的に半減しますので、これもビットコインの価格を上昇させる要因となりますし、何かシステムに対する不安や問題が生じている際に、その解決方法が見つかったときも大きく上昇してきました。

また、さらにビットコインの価格に大きく影響を与えるのが、各国の法案等です。その法案等がビットコインに対してプラスに働くのか、マイナスに働くのかで、コインの価格を上昇もしくは下降させます。

そして最後に、今まで必ずと言ってよいほど、ビットコイン価格を下落させてきた原因がハッカーによるビットコインの盗難です。しかしながら、これに関しては突然発覚するものなので、予想をするのは難しいでしょう。

いかがでしたでしょうか。ビットコインはじめ、仮想通過投資で負けたくないのであれば、日々日本国内の情報だけでなく、海外の情報にも目を向けておく必要がありますね。

まだまだ、世の中に生を受けて10年と新しい通貨の仮想通貨とこれからも上手くつきあい、人間の知恵と技術がもたらしたものを有効に活用できたらよいですね。

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

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