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2018.08.27 最終更新
研修生

ビットコイン軟調はいつまで続くのか!?細かく徹底解説!

軟調,ビットコイン

ビットコインの軟調がなぜ続いているのか。過去にどういった理由で軟調、高騰が起こっているのかを探り、今後どのような展開が考えられるのかを推測します。

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ビットコインの軟調が続いています。7月に一時90万円台/1BTCまで上がり久々の100万円台突破かと騒がれましたがその後急落し、現在は60~70万円台/1BTCを行ったり来たりしています。

専門家によると20万円台/1BTCまで下がることも覚悟しなければならないと言われていますが、ビットコイン軟調の原因と対策を探りました。

ぶっちゃけビットコイン軟調の原因は不明

軟調,ビットコイン
外貨FXや株などであれば、株価が上がったり下がったりする理由は仮想通貨に比べればわかりやすいです。外貨FXであれば戦争、経済制裁や災害、失政、国の経済状態が悪化し中央銀行の信用度が下がるなどその国の通貨がインフレを起こす要因は様々あります。

インフレを起こしている国の通貨は売りが基本です。つまり相場でいうと軟調の状態になります。インフレで有名な件としてはベネズエラが2018年に前年比2616%のインフレを起こしており、ベネズエラボリバルは外貨市場でほぼ無価値なものとなっています。

このベネズエラボリバルは2018/08/20に新通貨ボリバル・ソベラノに変更され、仮想通貨PETROと連動することが決まっています。つまりベネズエラは仮想通貨が法定通貨として使用される地球上で初めての国家になるのです。

さて、株の場合、企業の不正や事件への関与、業界の低迷、業績悪化のニュースなどで売り市場となり株価が低迷し、軟調となります。

外貨にしても株にしても、メディアでの報道やある程度国際関係・業界の動向に関する情報を集めることができれば軟調か堅調かの目安くらいはなんとかつけることができます。

しかし仮想通貨の市場動向は読むのが非常に難しいです。確かに情報は色々流れますが、仮想通貨市場というのはこれまで誰も経験したことがない市場ですので、物事が起こってみないと判断ができません。

後付けで理由を論じることはできますが、似たようなことが発生してもレートの上下に影響がほとんどなかったような場合もあります。

仮想通貨は誰がどれだけ保持しているかわからないため、大口の投資家の動向によっても変わりますし、そしてそれは必ずしも世間の動きと連動しているわけではなくその人物や団体独自の思惑だったりするので、外から眺めてみてもよくわからないということになるわけです。

とはいえ、ビットコインの軟調や堅調の原因になったであろう事象を、後付けにしても整理しておくのは無意味ではありません。ここからは時間を遡る形式でビットコインの軟調、堅調時に発生していた環境を追っていきます。

2018年8月、ETF審議によって暴落した?

まず現在ビットコインが暴落し軟調が続いている原因と言われているのが、ビットコインETFの審議が延長されたことと言われています。

もともと8月10日までに審査の結果が出る予定でしたが、45日間延長され9月30日が期限となりました。しかし、これでも結論が出ない場合はさらに150日間の延長ができるため、最大で2019年の2月まで審議にかかる可能性があります。

過去ビットコインのETFは何度も上場を申請していますがいずれも却下されていました。今度こそはという期待感が市場全体に大きかったことが暴落の原因になったと言われています。

また、ETFの上場申請を米国証券取引委員会(CBOE)に行なった7月にはビットコインの価格は上昇しました。これはビットコインETFの承認がおり上場すれば大口の機関投資家がビットコインの投資を行うことになり、これまでとは桁違いの購入がされる事から価格が急激に高騰するという予測ができるからです。

一説には9000億ドルの資産がビット金市場に流れ込むと言われています。現在仮想通貨市場全体の資産総額が5500億ドルと言われているので、これはとんでもない額です。

価格が上がる前に買っておこうという考えから、ビットコインを買う人が増え一時的に高騰しましたが、審査が延長された事でまた今回もダメかもしれないという失望感が広がり、売りに走ったというのが現状です。

ビットコインETFって何?

そもそもETFとは何なのでしょうか。ETFとは投資の世界で上場投資信託と呼ばれる投資方法です。株でいうと一社の銘柄だけを購入するのでなく、証券取引所が設定した上場投資信託商品を購入します。

例えば東京証券取引所と日本経済新聞が開発した投資信託の指数に基づいた上場225の場合、東京証券取引所に上場している銘柄のうち、独自に設定した225銘柄の価格が基準の指数より上がるか下がるかで、利益が出るか損益が出るか決まります。つまり、銘柄単体ではなく市場全体に投資ができるわけです。

指数が設定できれば投資信託の原理としては運用できるため、最近では様々な領域がETFとして商品化されています。

ビットコインETFが上場した場合、実際どのように指数化されて商品領域が決められるのかは明らかにされていません。しかし、ビットコインETFが始まった場合でも投資家としては単にビットコインを買うだけということにはならず、ビットコインが関わる市場の動きに投資をするということになるはずです。

ビットコインETFが承認されるということは、ビットコインが金融商品として事実上認められたということになりますし、ビットコインが形成している市場が価値があるものということにもなります

2018年度に入ってから国家や金融機関によって仮想通貨の運用が本格的に検討され始めたり、ライトコインが銀行を買収したりと仮想通貨に対する期待感が高まっただけに、今回のビットコインETF上場審議の延期は肩透かしを食らった感があります。

2018年2月、Coincheck事件による暴落

2017年9月からビットコインは信じがたい勢いで価格が上昇し、2017年12月には市場最高価格である235万円/1BTCをつけます。しかし、ビットコインバブルは日本の仮想通貨取引所Coincheckのネムの不正流出事件のタイミングで急落します。

半月後にはある程度の位置まで戻りますが、その後は軟調が続きました。一見ネムで起こったことだからビットコインには関係がないように思われますが、仮想通貨取引所の信用が揺らいだことがビットコインを含む全ての仮想通貨に影響が出たと考えられます。

Coincheck事件とは

Coincheck事件とは2018年1月末に発生した仮想通貨ネムの不正流出事件です。Coincheckのネムウォレットがハッキングされ、総額580億円分の顧客資産が流出しました。

この事件が起こった原因は脆弱なセキュリティにありました。通常仮想通貨の取引所や個人が安全に仮想通貨資産を管理しようとする場合、webに繋がっていないコールドウォレットと言われるサーバーに保管します。

これはネットワークにつながっていることで外部から接触されることを防止するためです。どこにも繋がっていなければ不正を働きようがありません。

しかし、事件当時Coincheckではwebに接続しているホットウォレットでネムの保管が行われていました。これはコインチェックのネムのウォレットの秘密鍵さえわかってしまえば誰でもネムを送金できる状態だという意味です。

2018年1月26日00:02:13~08:26:13の間にコインチェックのネムは、ほぼ100%流出します。

その後ネムはコインチェックの役員の個人資産で463億円分を補填すると発表したため、コインチェック自体の評価はそこまで下がることはありませんでしたが、仮想通貨のセキュリティに関する不安を煽る結果になり、仮想通貨市場全体の下落を招くきっかけになりました

逆にビットコインの高騰の要因は?

軟調,ビットコイン
上記2件がビットコインの急落、その後の軟調のきっかけになったと言われている事件です。ビットコインはまだ登場して日が浅いため、価格が急激に下がった事件よりも価格が上がった事象の方が多いのです。

逆に急激に上がったことが多いからこそ急落が目立つ、ボラリティが大きいということになるわけです。特に2017年の夏以降はビットコインに価格が高騰し、投資商品として大きな話題になりました。2017年に高騰した理由はなんだったのでしょうか。

2017年12月、ビットコイン先物の取引がスタート

2017年12月に世界最大の先物取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所でビットコイン先物取引が開始されました。ビットコイン先物取引とは将来の取引価格を予想して現在の価格との差額で利益を得る投資商品です。

仮想通貨取引所でない、一般の先物取引所でビットコインの取り扱いが始まったことで、市場が広がることが期待され、取引が開始下2017年12月17日には市場最高値である227万円台をつけました

2017年8月、segwitの実装とビットコインキャッシュの分裂

2017年8月24日、ビットコインに新技術segwitが導入されました。segwitは、これまでビットコインの取引自体の履歴と取引の署名を別々の部分に格納していたため、取引の容量が大きくなり処理速度が遅くなるといった問題を解決する技術です。

segwitを導入すると取引履歴と署名のデータが別々の場所に格納されます。署名のデータを取引のブロックチェーンの外に出してしまうのです。

そうすることでマイニングを完了するまでの処理スピードが改善され、決済のスピードも上がります

この技術が実際に導入されたことでビットコインの決済のスピードが改善されるとの期待から当時の最高値の46万円台をつけます。

しかし、このsegwit導入に関しては怪しい雲行きがありました。というのも、segwitは当時世界最大のマイニングプールであったBitmain社が導入に反対していたのです。segwitはBitmainが導入していたマイニングアルゴリズムの「ASICBoost」に対応していませんでした。

segwitに移行した場合Bitmainはビットコインのマイニングを行うことができず大打撃を被ることになります。そのためBitmainはsegwitを導入するのであればビットコインをハードフォーク(分裂)すると主張します。

ビットコインとしてはあまりに強大な計算能力を持つマイナーが存在すると、51%攻撃という多数決の原理を利用したハッキングが行われる可能性があるため、そのリスクを減らす目的もありsegwitの導入を目指していましたが、その前にビットコインが分裂してしまっては元も子もありません。

結局segwit2X案を導入することで合意します。segwit2Xは従来のアイディアであった取引履歴と署名の格納場所を分裂させるのではなく、ブロック自体の大きさをこれまでの倍にするという方法です。これによってASICBoostでもビットコインのマイニングは引き続き行えることになりました。

しかし結局Bitmainではなく、segwitの導入自体に最後まで反対したViaBTCによってハードフォークは行われます。2018年8月1日ビットコインキャッシュの誕生です。ビットコインキャッシュはsegwit機能のないオリジナルのビットコインを引き継いだと言えます。

こういった紆余曲折があり、segwitの導入されたビットコインが誕生しますが稼働当日に当時の最高値をつけたのは前述した通りです。

2017年5月、仮想通貨事業に銀行が本格参加の報道が流れる

2017年5月にUFJ銀行などの日本の大手銀行が、SBIが主導する「内外為替一元化コンソーシアム」に参加したことが報道されました。銀行が仮想通貨事業に本格参加かという見立てが行われた結果、ゴールデンウィークにビットコインの価格が高騰したと言われています。実際のところどうなのでしょう。

内外為替一元化コンソーシアムとは

内外為替一元化コンソーシアムとはリップルのブロックチェーンを用いた送金システムを、銀行の国際送金や口座間の送金に導入するための開発を行っていく銀行組織です。

ですので、送金システムの開発をするのが目的であって、仮想通貨とはそれ自体とは一切関係がありません。ただ、リップル=仮想通貨、銀行が導入するなら信用度が高いと勘違いしている人が非常に多かったわけです。

テレビや新聞、雑誌の記者や制作陣は、仮想通貨やブロックチェーンのことをよく理解している人間は正直ほとんどいないため、脊髄反射的な報道を行うとこのような影響が市場にも出ることがあります。

ビットコインの今後の見通しは

軟調,ビットコイン
ビットコインは現在の軟調から元に戻るのでしょうか。多くの専門家は戻るという見方をしています。しかし、戻るまでにどこまで落ちるのかは予測不可能です。

戻るタイミングは何か大きな動きが発表された時でしょう。そもそも今回の軟調にはビットコインETFの審査延長が深く関わっていますので、そもそも上場が承認されていれば逆に大幅な値上がりを見せていた可能性があります。

上場すれば高騰するから今のうちに買っておこうと考えていた層が9月まで待てないやと一旦手放している、また軟調を見てつられて売っている人が多いのが今の市場ですので、例えば9月末でETFが承認降りれば買い戻しの波が来るでしょうからむしろ2017年後半のような高騰が来る可能性があります

また、ETFで無いにしても、何かしらの大手投資グループや取引所、金融機関、政府などが正式にビットコインを金融商品として扱うことを発表したり、法定通貨のような運用を始めることを発表したらそれも高騰する要因でしょう。

ベネズエラは仮想通貨ペトロを法定通貨ボリバル・ソベラノと連動させることを発表しましたが、もしこれがビットコインだったらとんでもないことになっていたはずです。

大手が参入すると高騰する理屈は、まず、取引数が急激に増加するからです。一件一件の金額というよりもスケールメリットがあります。

大手であるというだけでこれまで仮想通貨園がなかった投資家たちが、選択肢としてビットコイン、仮想通貨を選び始めるのです。国でも同じで、国が公式にビットコインの正当性を認め、金融や流通、決済システムに本腰を入れて導入を始めれば全国民がユーザーということになりますから、ビットコイン市場の動きは急激に活発化します。

ビットコインの価格が戻るとしても、いつ買えばいいのか

軟調,ビットコイン
では、ビットコインの軟調が終わりまた高騰し始めることを信じるとして、いつ買えばいいのでしょう。

商売で儲けるには安く買って高く売るのが基本です。今がまさにビットコインが安い時な訳ですから今は買いであると言えます。

しかしどこまで下がるかわからないんだからまだ様子を見たいという方も多いでしょう。おそらく今ビットコインの軟調が続いているのはそういった方針の方が多いからだと考えられます。

ですので目安として、9月末にまた上がるにしても下がるにしても動きがあることは予測できます。2018年9月21日はビットコインETFの承認審議の延長期限日です。

この前後に報じられるニュースや情報を自分なりに分析して、ビットコインETFが承認が可決され上場するのか、それとも審議が来年2月まで延長されるのか、承認が否決されるのかを予想しておく必要があります。

もし可決上場ならビットコインは高騰するでしょうから、期日前にビットコインを買い足ししておくのがいいという考え方になりますし、審議延長なら今回のように期限前に一旦上がるもまた急落するかもしれません。

否決の場合は一定数が手放した後は期待感がなくなるので安定はするかもしれません。審議延長がある意味一番厄介だとも言えます。2018年9月21日がXデーです。

また2018年9月21日までにビットコインETF以外に、別の機関や団体から何か大きな発表がある場合があルカもしれません。もしこれがビットコインの規制緩和や何かの大口導入の話であれば価格は上がる可能性があります。

しかし、もし規制強化など仮想通貨やビットコインにとってマイナス要因だった場合は価格は下落するかもしれません。そしてもし下落した場合は買い手にとってチャンスです。

今起こっている下落、軟調は2018年9月21日が訪れるまでは糸の切れた凧のように動きが読みづらいものですが、もし何か規制強化の発表があって下落したら明確なサインとなります。

下落して自分が底だと思ったタイミングで買うのはありでしょう。何せ軟調の中さらに下がるわけですから、安く買えるお得なタイミングです。

また単なる規制強化であればそのうちその下落分は戻るだろうという期待は持ちやすいです。中国のように取引が禁止になるレベルだと大変ですが、規制を強化し法整備するというのであれば、システムが整うことによって価格が好転する可能性だってあるのです。

ですから各種報道や人の動きがどのような意味を持つかを常に考えながら、ビットコイン・仮想通貨の売買をしていく必要があります。チャートの動きと照らし合わせて、実際の世界で起こっていることを考えるのも一つのやり方でしょう。

ビットコインの売買を行うのは人だから

軟調,ビットコイン
仮想通貨市場に大口投資家が参入すればこれまでの総額とは比べ物にならない市場が形成され、プロによって市場が動くようになる、そうすると個人の投資家だと勝負ができなくなるとい言われています。確かにそうかもしれません。

しかし、少なくとも今に関していえば、個人の人の心が高騰、軟調などのチャートの動きを作り出していると言っていいでしょう。情報によってチャートが左右されやすい今のしかも出来るだけ安いタイミングでビットコインを購入するのは、個人が仮想通貨で資産を作る最後のチャンスかもしれません。軟調の今、どこで買うタイミングを見極めるか、嗅覚を鋭く機を待つのです。

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

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