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2019.05.16 最終更新
研修生

マイニング犯罪が急増中!不正と詐欺を見分ける事が大切!?

仮想通貨,犯罪

仮想通貨のマイニングを介した犯罪行為が激増しています。どのような種類の犯罪があるのか種類と実態、各国のマイニングに対する規制強化についてご紹介します。

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仮想通貨のマイニングが犯罪に使われることが増えています。マイニング詐欺、不正マイニングなど、特に不正マイニングはどこから犯罪なのか基準が曖昧な部分もあり、今後の法整備が急がれます。

我々が現在巻き込まれる可能性のあるマイニングがらみの犯罪にはどのようなものがあるのでしょうか。

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マイニングとは?

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マイニングとは仮想通貨を採掘することです。金であれば鉱山から実際に金を掘り出すことによって採掘しますが、仮想通貨の採掘はコンピューターで複雑な計算等をすることで採掘され、新規通貨が発行されます。

この計算をするコンピューターをマイナーと言い、採掘すること自体をマイニングと言います。金山を掘れば必ず金塊が掘れるわけではないように、仮想通貨のマイニングも必ず安定して仮想通貨が採掘できるわけではありません。

計算が早く正解したマイナーが報酬として仮想通貨をもらえるのです。

マイニングには大きく分けて3種類あります。

ソロマイニング

個人が自分のパソコンを使用してマイニングをする方法です。採掘をするに当たっては計算能力が高いパソコンを用意しないといけませんし、パソコンの動作や空調のための電気代が嵩みますので、個人で行うと準備費用や運転費用が高額になります。

しかし、もしマイニングに成功すれば独り占めですのでリターンも大きくなります。

プールマイニング

複数のPCの計算力を合わせてグループでマイニングをする方法です。ソロマイニングよりもマイニングに成功する確率は大幅に上がります。

しかし、マイニングに必要な環境を自分で揃えなければいけないことは変わらず、マイニングで得た報酬はグループで配分になるので自分の取り分は少なくなります。

クラウドマイニング

マイニングをしている企業やグループに投資をして、利益が出たら配当をもらう方法です。個人で用意しないといけない機材や環境はありません。投資額に応じて配当を受け取れるので最も手軽な方法です。

マイニングの犯罪とは?

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上記3種類のマイニングで実際どのような犯罪が発生しているのでしょうか。現在報告されているものだとコンピューターのプログラムを利用するもの、文字通り詐欺的なものの2種類があります。

マルウェアやウイルスを仕掛ける

不特定多数のパソコンにマルウェアやウイルスを仕掛け、パソコンが勝手にマイニングを始めるようにする犯罪です。仕掛けられるとパソコンが重くなったり熱を持ち始めたり挙動がおかしくなります。

迷惑メールなどに含まれている添付ファイルを開いたり、文中のURLにアクセスしたりするとパソコンにマルウェアやウイルスがインストールされるという仕組みです。

不特定多数のパソコンでマイニングをさせるという意味ではプールマイニングを使った方法という分類になります。他人のPCに感染させるこの手のやり方は犯罪です。

マイニングスクリプトは犯罪か

そして上記で述べたような個人のパソコンに感染させるスタイルとは違うマルウェアが登場しています。

このマルウェアはパソコンが特定のwebサイトに接続している間に、Javaスクリプトを起動しユーザーのPCのブラウザのバッググラウンドでマイニングをさせるというものです。違法性があるのかどうかグレーゾーンです。

従来のwebサイトはサイトにアクセスした時に様々な場所に広告が表示されます。この広告がクリックされるとサイトの運営者に広告収入が入るので、何とかしてクリックさせようとします。一昔前はポップアップがやたら出るサイトがありました。

最近多いのはわざと間違えてクリックしそうな位置に広告を表示させるやり方です。しかし、これは別に犯罪ではありません。

ユーザーからすると迷惑な場合が多いですが、うざったい以外に特に実質的な被害はないからです。もちろんアクセス先が悪質な詐欺サイトやフィッシング用のマルウェアが仕掛けられていた場合は問題です。

マイニング用のスクリプトを埋め込まれているサイトも、広告に似ているといえば似ています。広告は望んでないのに表示され、マイニングも望んでないのに勝手に行われるわけです。ブラウザを閉じるとマイニングも終了します。

仮にマイニングが終了しないとパソコンにインストールされた状態ということになるので、これは犯罪です。

例えば、動画サイトやブラウザゲームのサイトにアクセスしたとします。すると、ユーザーが自発的に使用しているのとは別のJavaスクリプトが立ち上がり、マイニングを始めます。前述したようにマイニングはPCのエネルギーを消費しますから、当然CPUの負荷は急激に高まりパソコンは動作が重くなります

なんだか重いなと思ってもそのまま放置していると、そのサイトに滞在している間ユーザーのパソコンはマイニングに使用され続けるわけです。

ブラウザゲームのサイトや動画サイトはユーザーの滞在時間が長い傾向があるため、サイトの運営者からすると人のパソコンのリソースを利用してマイニングをたくさんできるチャンスが多いことになります。

ユーザーとしてはサイトから離脱してしまえば特にその後の被害等はないですが、接続中にマイニングに使われPCが重くなったり、勝手にマイニングに使われたり、電気代がかかったりというのを被害と捉えることもできます。

Coinhiveの例

神奈川県警が「ウェブサイトの管理者の皆さまへ:マイニングツールを設置していることを閲覧者に明示せずに同ツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります」と注意喚起を行ったことがネット上で炎上しています。

実際このマイニングツールの一つであるCoinhiveを自分のブログに埋め込んだデザイナーが逮捕され、警察にパソコンを没収されOSごと全て削除されて返却されたという事件が発生しています。

この事件は賛否両論巻き起こっており、デザイナーは警察を告訴する方針です。Coinhiveがらみだとこれまでに16人が逮捕されています。

この事件での焦点は果たして、マイニングツールを使用することが法律のどこに抵触するのかということです。

今回の罪状はコンピューターウイルス罪として判断されたというのですが、Coinhiveはコンピューターウイルスとは厳密にいうと異なります

Coinhiveはブラウザ上で動作するプログラムですし、ブラウザを閉じてしまえばその後パソコン自体への影響は全くないわけです。

コンピューターウイルス感染とは何か違法なソフトウェアをパソコンに仕込まれてしまうことを指すので、コンピューターウイルス罪に抵触したといいう判断には首を傾げざるを得ません。

確かに、ユーザーにとってはマイニングを知らないうちにさせられていたことは気分が良いものではないかもしれませんが、広告で動画が再生されたり、やたら大容量の画像ファイルが含まれた広告ファイルが表示されたりするのも、ユーザーへ被害を与えていると言えなくもありません。

マイニングツールがそういった既存のweb広告と何が違うのかというのが明確になっていないのです。

この焦点について警察庁に公式文書で質問をした方がいましたが、まだ正式回答は出ておらず、法で定められた回答期限の期限いっぱいまで引き伸ばしたようです。

おそらく法的な区分が明確になっておらず公式見解を軽率に出すことができないためでしょう。

このCoinhiveは仮想通貨業界では有名なブロガーであるイケダハヤト氏も一瞬サイトに設置していました。その時間は20分とも15時間とも言われています。

イケダハヤト氏としては警察を挑発するようなコメントを出しており、「もし引っ張られたら聴取内容を録音してVoicyにアップロードする」と公言しています。

またCoinhiveを設置した場合のサイト運営者に入るマージンですが、1,000PVのページで1円程度ということです。

Google Adsenseのような広告の場合が1クリック10~100円程度なのでかなり割が悪いということになります。前述したような形而上のリスクもあるので、今Coinhiveを始めるのはリスキーかもしれません。

ただ、リスクを知ってあえて取り組んで巨額なリターンを得る場合もあるので人それぞれではあります。ちなみにCoinhiveを埋め込んでマイニングをあなたのパソコンで行なっていますよという告知をサイト上で行えば問題ないようです。

マイニングの投資詐欺

さて前段まではユーザーのパソコン上で行うマイニングに関する犯罪でしたが、次はクラウドマイニングの投資詐欺です。

クラウドマイニング詐欺に関して怪しい業者を見分ける方法は怪しいICOを見分ける方法に非常によく似ています。

運営の代表者、所在地などが公表されていない

どういう団体が運営しているのかわからないクラウドマイニングは関わるべきではありません

たまにあるのが運営所在地は世界中ですなどと記載しているwebサイトがありますが、商取引上本拠地がないということはあり得ません。よくよく調べてみると日本で運営しているはずなのに中南米に拠点があったりします。

また、サイト上で運営者が仮想通貨で成功を収めており、巨額の資産を築き数々のプロジェクトに参加しているなどと書いてあるのに、Googleで名前を検索しても全く出てこない場合があります。これも高確率で詐欺です。

こう言った詐欺グループは公表している氏名や団体名をコロコロ変えるので、同じような詐欺プロジェクトを複数の名前で同時進行していたりします。全く違う人物のはずなのにプロジェクトのドメイン名がなぜか同じだったということもよくあります。

利益を保証している

利益保証を公言しているクラウドマイニングは詐欺と考えていいでしょう。

マイニングは仮想通貨の相場の動きに収益が左右されますので、ボラリティが大きい今の相場で利益を保証するなどという荒技はできるわけがありません。

1BTC/90万円と1BTC/70万円ではえらい違いになりますし、仮にビットコインだったら半減期がありますのでその際の価値変動も未知数です。仮想通貨市場で確実に利益を出せるというのならば、人に教えるメリットもありませんので詐欺だと断定していいでしょう。

配当を得る仕組みがなくポンジスキーム

あなたが投資したお金をクラウドマイニングに使用するといいながら、実際にそれを使用せず収益が上がらない。

あなたから得たお金をあなたより前に投資した人に配当金だと言って私自転車操業的な運営を続ける。

これはポンジスキームと言われる詐欺の一種です。マイニング事業を行なっている実態がよくわからない場合はポンジスキームを疑ったほうがいいかもしれません、

マイニングプールを選べないようなクラウドマイニングの仕組みの場合は怪しいです。

シェア率によっても収益が上がる確率は変わりますので、投資する人にとっては必要な情報です。また、どのマイニングプールなのか公表されていない場合も不自然です。

これはクラウドマイニングの知識がある人間からは突っ込まれて当然なので、素人を騙す場合の詐欺手法と言えます。

マイニング機材や工場の写真がないのも不安な要素です。一般的にクラウドマイニングを行うような企業であれば、大量のマイニングマシン、広大な敷地に建設した工場があるのが自然です。

そもそも小規模なのであれば投資家が投資しても投資した分の機材をおくスペース、維持費などが賄えるか疑問ですので、投資話の時点で現在施設は準備中とか機材を大量調達中といったような話だった場合は、話に乗るのは危険です。

またマイニング機材の納入元からの推薦文が表記されていないのも変ではあります。

クラウドマイニングを行うほど大規模なマイニング業者なのであれば当然大量のマイニングマシンを仕入れるはずですので、マイニングマシンのメーカーや代理店からすると重要顧客ですし宣伝力もあるわけです。

「△△エレクトロニクスは〇〇マイニング社の公式サプライヤーです」程度の表記をしたバナーくらいは設置してあるのが自然です。

上記のような具体的な事業内容がわかることで、実際にマイニング事業を行なっているんだなとわかるわけです。

どこでマイニングをしているのかわからない、工場や機材の自体はわからない、どこのマイニングメーカと契約しているのかも非公開というのでは、事業の実態などないに等しいわけです。事業の実体がないポンジスキーム詐欺です。

ハッシュレートが青天井

ハッシュレートとはマイニングにかけるスピードと考えればいいです。

例えばビットコインの場合、マイニングをするのに膨大かつ複雑な計算を解く必要があります。その計算を解くにあたってはコンピューターの計算能力が高い方が有利ですので、高性能のマイニングマシンを高負荷で起動させまくればいいのです。

しかし、それを行うには当然機材費、電気代、土地など費用がかかります。ですのであまりにもハッシュレートが大きな投資をされるとクラウドマイニングを行う企業も対応できないため、通常は投資できるハッシュレートに上限があります

仮に大きな投資を受け付けたとしても、マイニングマシンの増設にはある程度時間がかかりますし、すぐに明日からあなたの投資額を運用して利益を出せますとは言えないはずなのです。

ですので、普通に考えてハッシュレートの青天井を歌っているクラウドマイニング業者は詐欺の可能性が高いでしょう。

アフィリエイトやSNSで高い紹介手数料を謳っている

仮想通貨ブロガーや業界周辺の有象無象がやたらと呟きまくっているようなクラウドマイニングも怪しいと言えば怪しいです。

というより、この呟いている人々がすでに騙されている可能性があります。彼らは高い紹介報酬(広告手数料)を狙っているのですが、その報酬がマイニングで得た利益の10%などと謳っていたら詐欺と考えていいでしょう。

マイニング関連の規制

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これまで述べたような問題が多いことから、広告会社やSNS運営元は仮想通貨関連(仮想通貨自体・ブロックチェーン・マイニング・ICO)などの単語や内容や表現を含んだ広告を完全禁止か規制する状況になっています。

Facebook、Instagram、Twitterなどが規制を表明しています。扱い的には先物取引やバイナリーオプションなどと同じような扱いになっています。

またApple及びGoogleはスマホのストア上でアプリのバックグラウンドでマイニングを行うスクリプトの禁止を発表しました。

つまりCoinhiveのようなマイニングツールをアプリ起動時に作動させることが今後できなくなったというわけです。

またマイニング自体の規制としては、中国でマイニングを行う場合事業が成立しなくなるレベルの電気料金が課されるようになったのが有名です。

中国やベネズエラのような電気料金が安い国では、マイナーが大量に押し寄せて電力を異様に消費することが問題となっています。

また、各国の保護区や僻地で電気料金が安いような場所でマイナーが電気を大量利用することで地元の住民の電力を奪っているようなケースもあります。

例えば韓国では特定の産業保護エリアの電気代が非常に安いケースがあります。養鶏場やある種の工場など、経済的に苦境にある産業が対象ですが、養鶏場や半導体工場の運営だと偽って大量の電気を使用し、マイニング工場を運営していた会社の運営者が逮捕されています。

この工場は通常より大幅に安い電力料金しかかかっておらず、マイニングマシン以外のコストは実質ゼロだったと言います。

また、アメリカではニューヨーク州のはずれにある工業都市で、マイニング施設の採掘中止を求める訴えが住民より起こりました。

もともと電力が安いエリアでしたが、住民の生活を守るために設定している低料金のエリアでマイニング企業が大量の電力消費をするのは趣旨に反するというわけです。

今後住民に課される電気代が上がる可能性があるため、住民はマイニング事業者により不利益を被ることになってしまいます。訴えは受理され、警察からマイニング施設に対して採掘の中止が要請されています。

ベトナムではマイニングマシンの輸入禁止が決定しました。もともとベトナムではICOを中心とした仮想通貨がらみの詐欺や犯罪が横行しており、その被害額は総額700億円にも上るとみられています。

すでにオンライン商取引上での仮想通貨決済は禁止されており、今後仮想通貨取引所での投資やマイニングなども禁止になる可能性はあります。東南アジア全体としてはインドネシアやシンガポール、タイなど仮想通貨市場の動きが非常に活性化しているだけに今後のベトナムの動きは注意が必要かもしれません。

マイニング犯罪に巻き込まれないように注意

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マイニングはまだまだ新しい事業領域ですので、確実なことは何もないですし、関連した犯罪や詐欺も増えていくことが予想されます。うまい話にホイホイついていかずに冷静に判断してくだい。また、法整備されていない領域については、自分が犯罪者側になってしまうリスクも織り込んでおくべきでしょう。

最終更新日:2019年05月16日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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