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リップルの位置付けは仮想通貨の中でどこにあるのか?ビットコインを追い越す日は近い?

XRP,取引所

銀行がリップルのシステムを採用する流れが話題になっています。ビットコインなどの仕組みと何が違うのか。どういった目的で作られた仕組みなのか。銀行のような既存の金融機関と仮想通貨の相性は悪そうに見えるがどうなのかなど解説していきます。

ビットコインをはじめとする仮想通貨は、非中央集権的なシステムで銀行などの既存の金融システムに対抗するものと見なされています。その中でリップルは少々趣が異なり、銀行と提携を進めるなどしています。一体リップルはどのような未来を目指したシステムなのでしょうか。

リップルのシステムはブロックチェーンとは異なる

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一般的なイメージだと、ビットコインなどの仮想通貨が採用しているブロックチェーンの仕組みはネット上で無数のコンピューターが取引を監視することで正当性を担保するものです。

銀行など中央集権的な機関を仲介させずに、世界中に点在する個人対個人で安全な決済ができるというのが画期的な仕組みでした。そして、決済の承認は不特定多数のマイナーによるマイニングによって行われます。

しかし、リップルのシステムは正確にいうとブロックチェーンではありません。というのも決済の承認がリップルによって行われているからです。リップルが権利を与えた「バリデーター」という代表者が取引を承認することで決済が完了するのです。

つまりリップルが取引を管理していると言えるため、リップルは中央集権的であると言われているというわけです。

それでは中央集権的であることでどのような利点があるのでしょう。

リップルは取引が早い

ビットコインは現在最も人気がある仮想通貨のため取引が盛んであり、送金詰まりを起こすことがあります。通常でも15分程度送金までに時間がかかることがり、時には半日程度タイムラグが発生する場合があります。これは、取引の承認を行うマイナー達の計算が追いついていないのが理由です。

もし、どうしてもすぐに送金したい場合は高い送金手数料を払わなければなりません。これによって、現在ビットコインは送金手段としては使いづらいものになってしまいました。

しかし、リップルは数秒で取引が完了します。理由はリップルの場合バリデーターが承認を行うだけで取引が完了するため、単純に手続きがはやく終わるのです。

ビットコインなどのブロックチェーンの場合、取引の正当性は世界中のマイナーが計算式を行うことで担保され、決済ができるわけですが、リップルの場合は取引の正当性はリップル自体が担保しているというわけで、銀行などとあまり変わらない印象を持つ方もいるでしょう。

リップルは取引手数料が安い

リップルが取引手数料が安いのはビットコインなどのブロックチェーン方式の仮想通貨と異なり、マイニングにコストがかからないのが一因です。

ビットコインなどの場合、取引の決済は世界中に散らばるマイナーが計算を解くことで行われます。マイナーがビットコインのマイニング(採掘)を行うことで、計算式を一番最初に解き終わったマイナーに報酬として真新しいビットコインが渡されます。

それに加えて早く決済を承認してもらいたい場合に取引手数料を高く支払うという人がいるので、取引手数料が上がります。ですので、ビットコインなどのマイナーは報酬としてもらえるビットコインと取引手数料目当てにマイニングを行なっているということになります。

当然コストがかかりますが、ビットコインの場合はマイニングが行われないと新規通貨の発行も行われないため、決済の承認と新規通貨の発行がセットで必ず必要なのです。

しかしリップルにおいてはそもそもマイニングの必要がありません。というのもリップルは発行上限1000億枚と定められていますが、この1000億枚はすでに発行されています。

とはいえ1000億枚が市場で流通しているわけではなくリップル社がコントロールをしています。ですのでリップルではバリデーターにより取引承認の仕組みと、仮想通貨の発行が連動しているわけではありません。送金の際には非常に少額の取引手数料がかかりますが、数円程度でありほぼ気にならないレベルです。

リップルは取引承認にコストがかからないので手数料が安いのです。

リップルは優れたシステムなのか?

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「送金が早い」「手数料が安い」これはユーザーにとっては非常にメリットがあるので、ビットコインより優れているんじゃない?と思う方も多いでしょう。実際そういう声もありますが、ビットコインとリップルでは目指すところが違います

ビットコインは全く新しい金融システム

ビットコインは従来の金融システムとは別の形として生まれたものです。銀行や国家により管理される通貨ではなく、世界中でのピアトゥーピア(個人対個人)の取引を理想とした通貨です。

例えば、情勢が不安定で法定通貨の価値が安定しない国家や紛争地帯などではビットコインの方が決済通貨として優れていると言えます。銀行や国家よりもビットコインのブロックチェーンの仕組みの方が信用できるという場合です。

しかし、実際ビットコインや他の仮想通貨を日常生活の中での決済手段として利用されている割合は低いのが現状です。新しい決済手段というより、金融商品としての性格がピックアップされることが多く、理想としている世界中を舞台にしたピアトゥーピア(個人対個人)の取引にはまだまだ遠いと言えるでしょう。

リップルは既存の金融システムを発展させる

ビットコインに対してリップルは銀行など従来の金融システムと対立するものではありません。むしろ、従来の金融システムを発展させるものとして生まれたと言っていいでしょう。リップルは送金システムとして強みがあります。前述した内容にもつながりますが、コストが非常に安くて早いという点です。

xCurrentが銀行の国際送金を変える

リップル社が提供するプロダクト「xCurrent」は銀行における国際送金のコストを大幅に下げることが可能です。これまで4、5日かかっていた国際送金が数秒で済み、8,000円程度かかっていた手数料が数円になります。また同じxCurrentネットワーク上で送金着金を行うことでリアルタイムで状況の確認ができ、メッセージの送受信が可能になります。

xRapidが送金企業間の国際送金を変える

2017年10月10日のCuellicのUSA-メキシコ間のxRapidによる国際送金成功以降、民間の国際送金業社のxRapid採用が増えています。早くて安いという点が送金会社にもユーザーにもメリットがあるというわけです。

xViaが企業内の国際送金を変える

xViaは様々な国家にまたがって事業展開をしている法人内部での送金サービスです。これによって企業は送金コストと時間を大幅に下げることができます。被雇用者に対する国別の給与支払いなどもxViaを使用することでスムーズに行うことが可能です。

リップルは送金システムと考える

以上のようにリップルは送金のコストやかかる時間を効率化するシステムです。xCurrent、xRapid、xViaなどのプロダクトは金融機関や企業向けに開発されたものであり、既存のシステムの中でより便利になるためのものという性質を持っています。

とは言え、リップルが既存のシステムと完全に融和するかというとそうでもありません。リップルが登場する前には50年にわたってSwift社によって国際送金のシステムが運営されており、これは独占状態でした。リップルの登場によって既得権益は当然打撃を受けます。

またSwift社は国際送金システムを牛耳っていたと言っていい状況なので、非常に大きな政治的なパワーを持っています。例えばテロ国家と認定された国の銀行を「Swift社のネットワークから締め出す」ことに決めれば、その国家は国際取引ができなくなるため大打撃を受けます。

これはSwiftの影響力の大きさを示していると言えます。Swiftのシステムを全部リップルに置き換えたときに、このような影響力を行使できるかというとまだ難しいでしょう。ですので、システムの効率性だけで論じることができない部分があります。

現在Swiftとリップルは悪い関係性ではありません。双方に保管し合うような流れが生まれており、現状「巨額の取引の場合はSwift」「小口の取引はリップル」というような住み分けも始まっているようです。

今後、テクノロジーの効率性が重視されリップルがSwiftに完全に置き換わっていくのか、より住み分けが進んでいくのかはまだわかりません。しかし確実なのは「リップルにしてもSwiftにしても既存の金融システムの中で発展していく」ということです。

「人々は銀行を介さない直接送金に快適さを感じない」のか

Unbound London 2018において、リップル社のCassie Craddock氏は「人々は銀行を介さない直接送金に快適さを感じない」と発言をし話題になっています。これまで述べてきたように、リップルのシステムが従来の金融システムとの相性がいいとはいえ、随分思い切った事を言ったものです。

この背景にはリップルのシステムはあくまで国際送金のスピードを上げるというミッションのために開発されているという考え方があります。仮想通貨やそのシステム自体の仕組み自体に価値を持たせて世界を変えるということではなく、従来の金融システムをより快適にするという性質が、リップルのシステムなのです。

ですので前述したxCurrentやxRapid、xViaにしても契約をする企業はあくまでそのプロダクトを送金という目的のために使いたい企業に限られています。他の仮想通貨のように仮想通貨のシステムを利用して研究室内での実験のために使用したり、延々とテストを繰り返すためのクライアントにサービス契約を締結することはないのです。

「国際送金をするために利用する金融機関はどこ」と問われて、「仮想通貨で国際送金をする」と答える一般の市民はまだほとんどいないでしょう。日本在住の50代の母親が、スウェーデンに留学している大学生の息子に仕送りする際にビットコインで送金するなんて想像もつきません。

送金手数料を1万円近く取られようが、銀行から国際送金をするにほぼ違いありません。もし息子がビットコインで送ってくれと言ったとしても「よくわからないから嫌だ」「外国で何か詐欺にあってるんじゃないだろうか」と考える可能性の方が高いでしょう。

これは非中央集権的な仮想通貨であるビットコインが悪いと言っているわけではありません。銀行の効率が悪かろうが手数料が高かろうが「銀行の信用が絶大」すぎて他の手段が全て陳腐に見えてしまうのです。

海外送金という大事なことを託すことができるサービスが2つあったとして、知識があまりない人の場合は世間でよく使われている方を選ぶ可能性が非常に高くなります。つまり「銀行を通さない直接送金は、なんだかよくわからない不安があり、快適さを感じない」ということなのです。

人々は実際に銀行が採用しているシステム自体には大して興味はありません。Swiftだろうがリップルだろうがどちらでもいいのです。銀行が採用しているなら安心なのです。

もしリップルがSwiftに取って代わり、送金手数料と送金にかかる時間が大幅に効率が良くなったとしても、「銀行のサービスが良くなった」と喜ぶかもしれませんが「リップルってすごい」と喜ぶ人はかなりの少数派でしょう。そして、多くの人にとって銀行のサービスが良くなったと喜ぶ方が、既存の価値観を変えなくていいので安心できるのです。

リップルはここに目をつけて銀行のシステム内部に入り込んだと想像もできるわけです。既存のサービスを内側から変えてしまうという老獪な戦略とも言えます。

日本でのリップル採用の動き

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2016年からリップルを銀行のシステムとして採用するという各国銀行グループの方針が続々表明されています。現段階では実験段階ですが、すでに巨額の送金に成功し、継続して使用できている実績がある金融機関も存在するため、今後の銀行のシステムとしてのリップルの動きは目が離せません。

日本ではSBIグループを中心として、リップルの仕組みを使用した新しいスキームを構築する動きが始まっており、SBI自体もSBIVC(SBIバーチャルカレンシーズ)として仮想通貨の取引所を開設しました。

これまで日本の取引所ではBTC(ビットコイン)が基軸通貨でしたが、SBIVCではXRP(リップル)が基軸通貨となるのではないかという噂があります。

まず開設時点で取引できる通貨はXRPと日本円ペアということなので、基軸通貨になるかならないかは置いておいて、やはりXRPを取引所の看板として育てていく方針なのは間違いなさそうです。

SBIグループが中心となって主導するリップルのフォーラム「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」には以下の銀行が参加を表明しています。

  • 七十七銀行
  • イオン銀行
  • 秋田銀行
  • 青森銀行
  • 足利銀行
  • 阿波銀行
  • 岩手銀行
  • 名古屋銀行
  • 沖縄銀行
  • 三菱東京UFJ銀行

2016年11月に実施されたシンガポール中央銀行のリップルを使用した国際送金実験に参加するなど、かなり積極的な姿勢を示しています。

  • 横浜銀行
  • 琉球銀行
  • 千葉銀行
  • 千葉興業銀行
  • 中国銀行
  • 第四銀行
  • 大和ネクスト銀行
  • 愛媛銀行
  • 福井銀行
  • 群馬銀行
  • 八十二銀行
  • 広島銀行
  • 百五銀行
  • 伊予銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 十六銀行
  • 京葉銀行
  • みちのく銀行
  • 三菱UFJ信託銀行
  • みずほフィナンシャルグループ

SBIとの共同でリップルの国際送金実証実験を開始しています。

  • 武蔵野銀行
  • 西日本シティ銀行
  • 野村信託銀行
  • 農林中央金庫
  • 北洋銀行
  • 大分銀行
  • オリックス銀行
  • りそな銀行
  • 山陰合同銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • 池田泉州銀行
  • セブン銀行
  • 滋賀銀行
  • 信金中央金庫
  • 新生銀行
  • 四国銀行
  • 清水銀行
  • 商工組合中央金庫
  • ソニー銀行
  • 三井住友銀行
  • 三井住友信託銀行
  • スルガ銀行
  • 栃木銀行
  • 東邦銀行
  • 東京スター銀行
  • 筑波銀行
  • 八千代銀行
  • 山形銀行
  • 山口銀行

地方銀行の間にメガバンクの姿も見え、ほぼ日本の銀行全体としてリップルを活用していく動きが生まれているとみていいでしょう。しかし、まだ実験段階なので「やっぱり採用できない」となる可能性もあります。

しかし、銀行が国際送金における新しい可能性に期待しているのを感じ取れるリストになっています。

みずほや三菱UFJなどは特に積極的な姿勢を見せており、実験結果を踏まえたこの2行の動き次第では一気にリップルを取り巻く状況が動く可能性があります。

すでにリップルを活用したプロダクトが誕生

そして上記の銀行が参加している「ブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」で、リップルの技術を基に開発されたサービスがすでに発表されています。スマホアプリのMoney Tapです。

Money Tapは住信SBIネット銀行・スルガ銀行・りそな銀行の個人の銀行口座間の送金を行えるアプリです。銀行口座情報を入力して送金するのではなく、電話番号やQRコードを用い24時間365日、低い手数料での送金が可能です。まだアプリ自体は一般にリリースされていませんが、これから対応行はさらに増える予定のようです。

今の所個人間の送金に限ったサービスですが、ゆくゆくはB to BやP to Bへの展開も考えており、海外送金も可能にする予定とのこと。

これだけ見るとビットコインが夢見ていたPeer to Peerの取引がリップルで実現できてしまったかに見えます。ただ、間に既存の金融機関である銀行が入っていますが、ユーザー目線ではそれほど気にならないと言えるでしょう。

Money Tapが発表されたのは2018年3月、予定では夏頃の公開を目指しているそうです。リップルの技術がいよいよユーザーの土俵に降りてくるのです。

アジアの金融インフラが変わる

このMoney Tapが新しいテクノロジーによって生まれたサービスとして無事成功すれば、アジアの金融インフラが大きく変わる可能性があります。SBIはアジアの金融界のテクノロジーで一歩先んじることになるのです。

日本ではコンビニのATM等含め、どこでも銀行を介した取引が可能です。ですので、送金や引き出しに関する不便を感じることはあまりありませんが、アジアでも国によっては銀行が街中に存在しないような地域もあります。

こういった地域の住民がコンビニのATMで済ませることができない取引、例えば国際送金などが必要になった場合は都心の銀行窓口まで出て行くか、民間の国際送金サービスを利用するしかありません。どちらにしても交通費や送金手数料など高くつきます。

また、民間の国際送金サービスを使用した場合、受取人はお金を受け取りに取扱店舗まで出向かなければなりません。インフラが整っていない国や地域に住んでいる住民にとっては送金をするというのは簡単なサービスではありません。

しかし、Money Tapのようなアプリがあればかなり快適になります。送金先がアプリ提携の銀行であれば銀行口座に直接送金が行われるため、人が動くコストが完全になくなります。アジア地域のインフラを変えるのに、注目のプロダクトなのです。

リップルの技術は銀行の将来に光をもたらすか

仮想通貨,リップル
いかがでしたか。今回はリップルがもたらす銀行の技術革新について紹介しました。仮想通貨の裏側ではブロックチェーン技術を使用したシステムやプロダクトの開発が進んでいます。本来目を向けるべきはそちらで、仮想通貨の価格の上下に影響は少なからずあります。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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