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ビットコインキャッシュでインサイダー?コインベース取引所の疑惑について

ビットコインキャッシュ、取引所

昨年ビットコインキャッシュの上場で話題になった大手取引所のコインベース。このときのビットコインキャッシュ上場で、実はインサイダー取引があったのではないかという疑惑があります。今回はその問題について、どのような経緯で発覚したのか、現在どのような状況なのか調査してみました。

ゆかりゆかり

こんにちはー!
夏休みの予定が全然なくてもヘコみません!ゆかりです(*‘ω‘ *)

私はインドア派なんで、休みの日は1日中家でゴロゴロしているのが幸せなのです。

でもやっぱりたまにはどっかお出かけして、思い出作りとかしておきたい・・・かも?

 

さて今日は、アメリカにある大手取引所のコインベースで、インサイダー取引があったのでは?という疑惑について解説をしたいと思います。

このニュースにはそんなに興味はなかったのですが、なんとそのインサイダー疑惑の発端となったのが、ビットコインキャッシュの価格上昇が原因だということなんです。

それはビットコインキャッシュマニアとして、きっちり調べておかないとですよね??

というわけで今日は、

  • コインベースってどんな取引所?
  • ビットコインキャッシュでインサイダーってどういうこと?
  • 結局解決したの?

という疑問を解消するために、徹底的に調査してみました!


 

コインベースがビットコインキャッシュでインサイダー取引疑惑

ビットコインキャッシュ、取引所

ビットコインキャッシュが誕生したのは、2017年8月のことでした。

ビットコインから分裂した通貨ということで世界中で注目されていましたが、アメリカ大手の取引所であるコインベースでは、当初ビットコインキャッシュの取り扱いはしないと発表していました。


 

しかし2017年12月19日、コインベース取引所は事前発表なく、ビットコインキャッシュを上場(取扱開始)させてしまいました。

このとき、ビットコインキャッシュの値動きが不自然だったとして、コインベース取引所の従業員がインサイダー取引を行ったのではないかとの疑惑が生まれました。

実際に取引を行っていたアリゾナ州に住むジェフリー・バーク氏は、コインベースのインサイダー取引のせいで不当にお金を失ったとして、2018年3月に集団訴訟を起こしています。

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このときの価格を確認してみましたが、言われてみれば確かに不自然です。

大手取引所に上場されるとなると価格が上がるのはよくあることですが、上場される1週間前の12月12日ごろから価格が急に上がり始めています

11日の時点では15万円前後だったビットコインキャッシュの価格が、19日の時点(上場時)で30万円を超え、20日には最高値50万円を記録しています。

この集団訴訟の被告(訴えられた人)は、コインベース取引所の最高経営責任者であるブライアン・アームストロングと、営業責任者のデイビット・フォーマーの2人です。

3月1日、ジェフリー・バーク氏は弁護士事務所を通して、カリフォルニア州の裁判所(サンフランシスコ連邦裁判所)に訴状を提出したそうです。

訴訟は現在も継続中ですが、内部調査は進んでいるようです。

ビットコインキャッシュが利用された「インサイダー取引」って何?

ビットコインキャッシュ、取引所

インサイダー取引とは、株式などの金融商品の、価格形成に関わる重要な情報を知っている人が、情報が一般に公開される前に取引をして利益を得ることを言います。

国の法律によっては、利益を得ていなくても、取引をした時点でインサイダー取引として罪に問われる可能性もあります。

たとえば、ビットコインキャッシュの上場を知っていたコインベースの社員が、あらかじめビットコインキャッシュを大量に買っていたとします。(実際にはわかりません。)

そしてビットコインキャッシュの上場が一般に発表されて価格が上がったところで、ビットコインキャッシュを売ったということです。この一連の取引を、インサイダー(内部者・内通者)取引と言います。

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めっちゃ簡単に言うと、いろんな情報を持っている取引所の関係者は、そもそもビットコインキャッシュの取引はしちゃダメ!ってことですね。

日本の法律だと、インサイダー取引の罰則は「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰則」となっています。(両方科されることもあります。)

もちろん、インサイダー取引で得た利益はすべて没収されます。さらに法人の場合、最大5億円の罰金が科されることもあります。

インサイダー取引がどれだけ重い犯罪なのかがわかりますよね。

 

日本では、会社の重役が自分の会社の株を買うことはよくあることです。しかし日本の法律では、その株は退職するまで売ることはできません。

取締役などの重役の人たちは、株価に影響する何かしらの情報を持っていることから、どんなときでも株を売ることはできません。

たとえ、これから株価が暴落することがわかっていても売ることはできませんし、反対に売って損をしたとしても不正取引として罪に問われます

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ちなみに、その重要な情報を持つ人の家族も、同じように株を売ることはできません(*´Д`)

インサイダー取引は、実施した人が得をするだけでなく、ほかの一般人が多大な損失を被ることもあることから、特にアメリカや日本などの先進国では厳重に取り締まられています。

ただ今回の件に関しては、ビットコインキャッシュという金融商品で行われたことです。

仮想通貨に関する法整備が追い付いていないことから、これがインサイダー取引にあたるかどうかが議論されることになるかと思います。

日本もアメリカも、裁判では判例(過去の裁判例)を非常に大事にしている(特にアメリカは判例主義)ので、今回の件の結果によって、将来的な仮想通貨のインサイダー取引の刑罰などにも影響を及ぼします。

もちろんまだインサイダー取引と決まったわけではありませんが、世界中で注目されていることに違いはありません。

アメリカ最大手取引所コインベースってどんなところ?

ビットコインキャッシュ、取引所

そもそものお話なんですが、コインベースってどんな取引所なのでしょうか?

この機会に取引所の概要と、基本情報を確認しておきましょう♪

コインベース取引所の概要

仮想通貨取引所のコインベース(coinbase)は、アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く大手取引所です。

昨年12月からビットコインキャッシュの取扱もあったので、私も注目していた取引所のひとつです。

2018年7月現在、コインベース取引所の利用者は2,000万人以上とも言われ、世界屈指の取引所であることがわかります。

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ちなみに、日本国内の大手取引所であるbitFlyerは、約200万人の利用者だそうです。10倍ってすごいですね・・・。

設立は2012年と仮想通貨取引所の中ではかなりの古株。今では企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業となりました。

あ、ユニコーン企業っていうのは、企業評価額が10億ドルを超えるにもかかわらず、上場していない珍しい企業のことを言います。ユニコーンが空想上の動物であることから、「とても珍しい企業」という意味でそう呼ばれるようになったそうです。

コインベース取引所の基本情報

それでは、コインベース取引所の基本情報の確認に移ります。

・取引所名称:コインベース(coinbase)
・設立:2012年
・所在地:アメリカ カリフォルニア州サンフランシスコ
・取引手数料:0.14%
・スプレッド:有り
・子会社:GDAX(ジーダックス)

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今回訴訟を起こした人は、子会社のGDAXで取引をしていたらしいです。

コインベース取引所の取扱通貨は、以下の通りです。

ビットコインキャッシュ
・ビットコイン
・イーサリアム
・ライトコイン

数百種類の取扱も珍しくない海外取引所の中では、異例とも言える少なさですね。

主要通貨のみの取扱に絞っているので、初心者でもわかりやすいということと、将来的に政府からの規制が入りにくいというメリットがあります。

これだけ取扱通貨を絞っている取引所でビットコインキャッシュが上場するというのは、かなり大きなニュースになったのではないでしょうか。

ビットコインキャッシュの価格上昇もうなずけます。

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ちなみに、コインベースは2018年7月14日に公式のツイッターで、「Cardano (ADA)、Basic Attention Token (BAT)、Stellar Lumens (XLM)、Zcash (ZEC)、0x (ZRX)の5種類のアルトコインの取扱を検討している」という発表をしています。


 

ビットコインキャッシュのインサイダー取引問題は当分続く

ビットコインキャッシュ、取引所

ビットコインキャッシュのインサイダー取引問題は、裁判所で現在係争中です。

今現在どのような状況になっているのか、あらためて確認しておきたいと思います。

コインベースの内部調査では潔白が証明

この記事を書いている7月24日、アメリカのフォーチュン誌(ビジネス雑誌)が「コインベースの内部調査で潔白が証明された」とニュースにしました。

コインベース取引所は、ビットコインキャッシュのインサイダー取引を行った社員がいないかどうかを調査しました。

調査方法は公開されていませんが、ふたつの法律事務所で、1ヶ月にも渡り内部調査を進めたそうです。

調査をした結果、社員にインサイダー取引の疑いやそのような事実はなく、全社規模の会合でもその調査結果を共有したということです。

コインベース関係者は、「もし取引所内部に違反行為を行ったものがいれば、躊躇なく処分する。しかし自主的に調査した結果、懲戒処分をするにあたる人物はいなかった。(懲戒処分はしないことに決めた。)」と述べています。

これはあくまでも自主的な調査であるので、裁判の結果がどうなるかはまだわかりません。今後、さらに第三者機関の調査が入り、違う結果が出る可能性も十分あります。

ビットコインキャッシュ取引で利用者に被害が出ている

ビットコインキャッシュ、取引所

また、インサイダー取引がなかったとしても、実際に利用者に被害が出ているという事実があります。

これは、コインベース取引所がビットコインキャッシュ上場の発表に「くい違い」があったためです。

コインベース取引所はもともと、ビットコインキャッシュの上場はしないと発表していました。

それが2017年12月になって急に方向転換し、ビットコインキャッシュ上場を決定しています。

これによって価格に大きな変動が起こり、取引所利用者のビットコインキャッシュ取引において損失が出てしまったというのです。

これが消費者保護法に違反するとして、インサイダー取引とは別の問題として裁判で争われています。

実際に利用者がどのような取引をしたのか発表されていませんが、

コインべースでの上場はない
→価格は下がるだろう
→ビットコインキャッシュの売却
→コインベースにビットコインキャッシュが上場
→ビットコインキャッシュの高騰
→大きな損失

という流れだと考えられます。

被害が出たということなので、おそらくビットコインキャッシュの価格が下がるとふんだ人が「空売り(ショート)」をしたんじゃないかな?と私は予想しています。

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FXでのショートや現物空売りというのは、実際に通貨を持っていないのに「売り」から入ることを言います。当然売ったあとは買い戻す必要があるので、価格が下がっていれば利益になりますし、価格が上がれば損をしてしまいます。

もし原告(訴えた人)がこの流れで取引をしていたとしたら、確かにかなりの被害額になりますよね。

空売りのリスクは当然取引を行った人が受けるべきものですが、それが価格操作されたものだとしたら、この訴えは妥当だと言えます。

ビットコインキャッシュのインサイダー取引以外にも問題が?

ビットコインキャッシュ、取引所

コインベースは2018年3月、利用者の仮想通貨の「しまい込み問題」で訴訟を起こされています。

こちらもまだ詳しいことはわかっていませんが、なんでも顧客がメールで送金した仮想通貨を、コインベースがしまい込んでいるとのこと。

顧客自体もその通貨について忘れている可能性があるので、顧客に請求するように連絡するべきだと指摘されています。

もし請求されない場合、持ち主に連絡をするか、カリフォルニア州の未請求資産法に従って、州に返還する必要があるそうです。

実際に自身の資産をコインベースに預けている2人が、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に訴状を提出しています。

 

また、アメリカの歳入庁(IRS)は、仮想通貨利用者の納税額の確認のため、コインベースに顧客の情報開示を求めたことも問題になっています。

IRSはアメリカ政府の機関で、税金などを管理するところです。日本で言えば国税庁にあたりますね(。-`ω-)

IRSは仮想通貨で利益を得た人の納税をすべて把握しておらず、脱税している人がいないかどうか調べるために、コインベースに情報開示を請求したということです。

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日本でも納税は基本的に自己申告制なので、実際利用者がどれだけ儲けているかわからないんです。

しかしこれに対しコインベースは、顧客情報を渡すことを拒否していました。

そして2017年3月にIRSはコインベースに対し、利用の多い顧客48,000人の情報を提出するよう裁判を起こしました。

その訴訟は8ヶ月も続き、2017年11月、最終的に利用の多い13,000人の情報をIRSに提出することで決着がついています。

当時の判事によると、「多くの利用者が仮想通貨によって得た利益について、税申告していない可能性がある。IRSはそのような納税者を調べる正当な権利がある。」という結論に至ったそうです。

形式的にはコインベースが裁判で負けた形にはなりましたが、情報提供の数を大幅に減らした(48,000人→13,000人)ことで、実質的にはコインベースの勝利だと言われています。

何かとお騒がせなコインベース取引所

IRSへの顧客情報の提供は、相手が国ということで仕方のないことですし、インサイダー取引もまだ容疑が確定したわけではありません。

それでも、何かと話題の中心になっていることで多くの人の関心を集めているようです。

 

しかしそれにしても、利用者2,000万人というのは凄い数字ですよね。世界的に見ても、これほど規模の大きい取引所はほとんど存在しません。

ビットコインキャッシュのインサイダー取引の裁判結果によっては、さらに利用者が増える可能性もあります。

今まで「コインベース取引所=アメリカにある取引所」くらいの認識しかなく、こんなに規模の大きい取引所だとは思っていませんでした!

今日もひとつ、仮想通貨について詳しくなりましたね(*‘ω‘ *)

みなさまも最後までお付き合いいただき、ありがとうございました!

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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