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2018.08.27 最終更新
研修生

仮想通貨のマイニングは将来性あり?各国政府のマイニングに対する動きとは

仮想通貨,マイニング

仮想通貨のマイニングが大きな収益が上がるとして注目されています。マイニングを始めるにはどうしたら良いのか、仮想通貨ごとのマイニングの種類、各国政府のマイニングに対する動きなどご紹介します。

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仮想通貨の発行量を左右するのがマイニング(採掘)です。マイニングはそれ自体が事業として成立するため、電気代が安い国や寒冷地を中心に盛んです。ここでは各国のマイニング事情についてご紹介します。

マイニングはなぜ儲かるのか

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マイニング(採掘)を行う人物や団体のことをマイナー(採掘者)と言います。マイナーは非常に複雑かつ時間のかかる計算を解くことで報酬を得ることができます。

この報酬及び手数料がマイナーの収入になります。例えばビットコインの場合、2018年8月現在マイニング成功の報酬は12.5_BTCです。1BTCが約80万円とすると1回のマイニングで1,000万円を得ることができるわけです。

マイニングを行うために必要な道具

マイニングを行うには高機能のパソコンが必要です。計算を行うといっても人間が行うわけではなく、コンピューターに高速演算を行わせます。

このパソコンは高価な専用機を購入するか、フルチューンナップをした自作PCを使用するのが一般的です。価格的には1台50万前後はかかるでしょう。

コンピューターにはどのくらいの処理能力が必要なのでしょうか。計算能力のことをハッシュレートと言います。2018年8月現在、マイニングに成功しているハッシュレートは5000万テラハッシュ/秒を記録しています。

一方一般的なパソコンを使用してマイニングを行った場合のハッシュレートは10~20ハッシュ/秒。つまり、専用機でないと全く勝負になリません。

また、マイニングの競争が過熱化しており、他のマイナーより早く計算処理をするためには高い計算能力が必要となりますので、定期的にパソコンのチューンナップや入れ替えなどを行わないといけないということになります。

また、複雑な計算を24時間365日行い続けるため、コンピューターが熱を発します。これを冷却するために空冷装置や部屋の冷房が必要となり、コンピューター自体の電力消費もかなりのものとなります。

ですので、マイニングを個人が行うためには、初期費用はそれなりにかかります。パソコン代と電気代を考えると、そのお金で普通に仮想通貨を買ったほうがいいのではと思ってしまう人もいるかもしれません。

そして万全の準備を始めてマイニングを開始しても、それで採掘ができるかといったらその保証はありません。設備投資をできる大手のマイニング業者の方が計算能力が高いのは間違い無いので、個人のマイナーはどうしても不利になります。

せっかく大枚をはたいたのに、一ヶ月採掘量ゼロだった。そうこうしているうちにまた処理能力が高いマシンが登場してしまう…ということもあり得るわけです。

みんなで協力すれば採掘できる?

個人だと難しいマイニングも、たくさんのマイナーで協力すれば成功の可能性は上がります。ただし、当然配当は一人でマイニングした時よりも少なくなります。

プールマイニングはネットワーク上で共同でマイニングを行うことで、マイニング報酬を配当として受け取ることができる方法です。報酬は自身のマシンの計算処理数に応じて決定するため、高機能のマシンを使っていれば報酬は高くなるわけです。ただし自身のマシンがネットワーク上で一番早く計算を終了した場合も報酬は参加しているマイナーに分配されます。

また、自分でマシンを用意しなくてもクラウドマイニングという方法でマイニングに参加できます。クラウドマイニングはマイニングを行っている会社やグループに投資するという方法です。自身が投資した額によって配当が決まるため、手軽に収益を出せるというメリットがあります。

マイニングのデメリット

マイニングは前述の通り、マシンの稼働とその冷却のために多くの電力を消費します。個人でマイニングを行っているソロマイナーには金銭的な意味で負担が大きいですが、これが大規模にマイニングを行っている企業の場合は、電力消費による環境への影響が心配されています。

マイニングを行うには電気代が安い場所であればコストが抑えられます。電力代が安いベネズエラはソロマイニングが非常に盛んになっているようです。

中国やロシアなどは比較的電気代が安く、地方では土地が余っており寒冷地でもあるためマイニングに適しており、大手の業者が大規模なマイニング工場を建設、運営しています。

当然国内の多大なエネルギーが消費され、海外のマイニング業者によって国内通貨が流出するのを懸念しマイニングを規制するという動きは高まっています。実際中国では事実上マイニング禁止の指導が始まっていますが、ウイグル自治区や四川省では土地と電気代の安さからマイニング業者が現在も稼働しています。

仮想通貨ごとのマイニングの現状

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さて、ここからは様々な仮想通貨のマイニングの現状について説明して行きます。一口にマイニングと言っても呼び名が違っていたりとか、もらえる報酬や、マイニング成功の条件が違ったりします。

ビットコインのマイニングとは

ビットコインのマイニングはマイニングに成功すれば大きい報酬が期待できるため、最も人気があります。これは1BTCあたりの価値が非常に高いためです。

ビットコインは送金が行われる際に、ブロックチェーン上の計算処理を正解することで決済が不正でないと認められ、送金が完了します。送金が完了するごとに定められた量のBTCが新規発行されマイナーに報酬として配当されます。

ビットコインでいうマイニングとはこの計算を解くことであり、計算の中身は複雑かつ膨大な量を施行することが必要なためPoW(Proof of Work)と呼ばれています。つまり、仕事量で取引が不正でないことを証明しているというわけです。

ビットコインの場合、マイニングが行われるとBTCが新規発行されるという特徴を持っています。ビットコインは発行枚数上限が2,100万枚と定められています。全ての通貨の発行が終わるのは2140年を予定していますが、随分時間がかかるという印象です。

理由としてはビットコインの発行には半減期というものが設けられており、4年に1度、報酬として新規発行される発行量が半分になります。

例えばビットコインが始まった2009年、マイニングの報酬は50BTCでした。2012年には25BTC、2016年には12.5BTCと、段階的に発行料が下がって行きます。次の半減期は2020年を予定しており、最終的に2140年には発行量が0になるという計算です。

半減期があるとマイナーの報酬が減るから損しているように一見見えます。しかしビットコインの場合は順調に価値が上昇しているため、例えばBTCとしての報酬が少なくても日本円やドルに換算した場合は資産価値が上昇しています。

また、マイナーには別途マイニングの手数料が支払われる仕組みがあるため、発行量が減ってもマイニングを行う価値が下がらないような仕組みになっています。

イーサリアムのマイニングとは

イーサリアムのマイニングは基本的にはビットコインと同じ、PoW(Proof of Work)です。異なる点としてはイーサリアムは発行上限数が決まっておらず無限です。2018年5月時点で約9900万ETHが発行済みであるというデータが出ています。

マイニングの報酬は現在3ETH(日本円にして約130万円)ですが、将来的には0.5ETHに下げる予定があるようです。これはイーサリアムがマイニングをPoW(Proof of Work)からPoS(Proof of Stake)に変更する計画に関係しています。

イーサリアムは4段階のハードフォークが計画されていました。ハードフォークとは大掛かりな仕様変更という風に考えてください。現在は3段階目のMetropolisの最中であり、この段階はさらに2つのパートに分かれています。Byzantium(ビザンティウム)、Constantinople(コンスタンティノープル)という2段階で、現在はConstantinopleの実装中です。

このConstantinopleではPoS(Proof of Stake)に移行するための準備が行われています。予定では8/31に実装が終わりそこから2カ月かけてテストが行われるということです。

そして最終的に4段階目のSerenity(静寂)の完了を持ってETHは完成型を迎えるということです。マイニングのシステムもPoS(Proof of Stake)に移行し報酬は0.5ETHになります。

それではそこまで大掛かりなアップデートをしてマイニング方式をPoS(Proof of Stake)に移行する意味は何でしょう。

ビットコインの段で述べたように現在マイニングはプールマイニンやクラウドマイニングなどの大規模な団体で行うのが普通です。

イーサリアムにおけるマイニングで発行されたETHはプールマイニングのグループが大量に保持しています。つまり、大規模マイニングプールが力を持ちすぎているのです。

これは51%攻撃と言われる、全体の過半数の承認を得ることで不正な取引を承認するというサイバー攻撃の危険性を高めるものです。つまり大規模なマイニングプールが攻撃を仕掛ければETHの正当性が保てなくなる可能性があるのです。

PoS(Proof of Stake)によってその危険性は減少します。まず、PoS(Proof of Stake)に移行すると、マイニングはETHを多く保有している人ほど優先して可能になります。

つまりマイニングプールよりももっと多くETHを保有している投資家のグループがマイニングを優先的に行うことができる権利を与えられます。そして、マイニングの報酬が0.5ETHまで下げられることによって、ETHをマイニングして得られる利益は少なくなります。

マイニングがしづらくなった上に報酬が減らされたのでは意味がないため、ETHのプールマイニングは衰退するでしょう。それによって、51%攻撃のリスクは自然と減り、通貨の安全性が保たれる、つまり「Serenity(静寂)」が訪れるというわけです。

これはいうまでもなく既存のマイナーにとってはデメリットです。ただおそらくPoS(Proof of Stake)に移行することでETHの価値は安定するでしょう。

ネムのマイニングとは

ネムではハーベスト(収穫)と言います。XEMの取引決済の仕組みはPoI(Proof of Importance)といって、一定数のXEMを保有しているアカウントだけがブロックチェーン上で決済を行える仕組みでマイニングのように膨大な計算などは必要ありません。つまり資金の大きさが決済の信用性を担保しているというわけです。

XEMのハーベストを行うにはまず10,000XEM(日本円にして20万円前後)以上を保持している必要があります。このXEMを所定のウォレットに入れ、一定期間保管しておく必要があります。

これは、すぐ手放したりせずに安定してXEMを資産として運用しているアカウントであるということを証明するためです。この証明は計算式によって行われ、一定の数値を超えるとハーベストに参加できるようになります。ハーベストに参加したら放置するだけです。

高性能なPCも冷却装置も必要ありません。ビットコインのように一攫千金はあり得ませんが、数千円/月程度のお小遣いにはなるでしょう。

各国のマイニングへの対応

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さて上記で説明した中で儲かるのがビットコインなどが採用しているPoW(Proof of Work)方式のマイニング(採掘)です。マイニングは電気代がかかり、エネルギーを消費するため環境によろしくないという話もありますが各国はどのような対応をしているのでしょう。

ベネスエラ政府の対応

ベネズエラは世界で最も電気代が安い国であり、マイニングを行うには最高の環境です。ベネズエラの法定通貨であるボリバルはハイパーインフレを引き起こしておりインフレ率100万%という紙くず同然の通貨となりました。

物価は月に2倍のペースで上昇し国民の生活が脅かされています。食料品は購入できる日が決められており、数時間ならばないと手に入らず、外を歩くのも治安が悪く危険な状況です。

ベネズエラ政府は、7/27にボリバルの桁を5桁引き下げるデノミを行い、さらに仮想通貨のペトロと連動させるということを発表しました。ベネズエラは世界でも有数の原油埋蔵国ですが、ペトロは原油の価格と連動する仕組みの仮想通貨でベネズエラ政府の肝いりで開発されました。

しかし、ベネズエラ政府は今や全く国民の信用がないため、この仕組みがどれだけ国民に受け入れられるのか不透明です。

ペトロはICOの時に60%オフで販売するというキャンペーンを行い資金を集めましたが、110億円相当のペトロは政府が懐に入れていると言われています。

また法定通貨のボリバルは、ドルとの兌換が禁止されてしまい、通貨自体の信用性が皆無です。1ペトロ60ドル相当と謳ってはいますが、全く保証がないのが正直なところでしょう。

ですので、ベネズエラにおいては外貨を持っている方が資産として安定するということになります。もっというとボリバル持ってるくらいならビットコインの方が断然いいし、下手したらモナコインの方が安定しているというわけです。そのためベネズエラでは個人のマイニングが非常に流行しています。

ベネズエラでは電気代がほとんどかかりません。ただし、国が電気使用量を管理しており急激な上昇などがあれば秘密警察が調査来て、ビットコインなどのマイニングを行なっているとマシンを没収されます。

これは国が発行している仮想通貨を使わせるため、マイニングでビットコインなどを手に入れられては困るという理由のようです。とはいえ、価値が紙くず同然の法定通貨に連動している仮想通貨など怖くて使えないでしょうから、マイニングでビットコインやイーサリアムを獲得しようとするのは当然の動きです。

秘密警察にマシンを没収されないように、場所などを分散させてマイニングを行なっている場合が多いようです。

プールマイニングでもクラウドマイニングでもなく、ソロマイニングで一攫千金を狙おうとしているあたりに、ベネズエラ経済の破綻が見て取れます。一説にはベネズエラでは現在10万人のソロマイナーが活動しているということです。

中国政府の対応

中国でのマイニング事業は非常に厳しい締め出しをくらっています。中国政府がマイニング業者に対して電力の供給を制限することを決定したためほとんどの業者は事業を継続することができない状態になり国外に撤退してしまいました。

中国政府は仮想通貨の取引も事実上禁止しており、人民元の国外流出と電力消費を懸念しての動きであると言われています。マイニング業者が使っていた土地は四川省、雲南省、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区など、土地が余っている言わばど田舎でした。

このエリアでは現在でも地下マイニング業者が活動を続けており、たまに摘発されているようです。こういった地下マイニング業者は電線や地下ケーブルから電気を盗む電力泥棒をして電気を調達しており、政府に許可された電力量ではとてもマイニング事業には足りないことを示唆しています。

ロシア政府の対応

ロシア政府の動きはマイニングを規制するとか、政府が支援するとか情報が錯綜しています。が、政府がマイニングを国家事業として有望であると見ていることは確かなようです。

中国政府がマイニングを事実上禁止したため、事業者が慣例で空冷の電力が抑えられ、欧州諸国の中では電気代が比較的安いロシアに流れました。土地も広いため大規模なマイニング工場の建設にも適しているとみられています。

とはいえロシアでもマイニングの電力消費は問題になっており、4月には800万キロワットの電力を盗み6000台のマイニングマシンを稼働させていた事業者が逮捕されました。

また、もし国内外のマイニング業者がロシア全土で事業展開したら、いくら寒いとは言え気温が上がって環境が変わりそうです。シベリアの土地をマイニング業者が大規模購入したというような話もあり、マイニングのエネルギー問題は今後も話題になるでしょう。

ウクライナ政府の対応

隣国ロシアと仲が悪いニュースの報道が多いウクライナですが、仮想通貨についてはロシアよりも規制を緩く進めていく方針のようです。仮想通貨で得た収益を免税とする法案がすでに提出されています。先日はマイニングを法規制する予定はなく、許可も不要で誰でも自由にマイニングができることを当局が声明で発表しました。

ウクライナは世界で5番目に電気料金が安い国で、気候も比較的寒冷なため、今後マイニング業者が流れ混む可能性があります。仮想通貨経済が発展しやすい土壌を持った国ともいえます。

インド政府の対応

インドでは仮想通貨自体が違法になるのではないかという憶測もありましたが、容認する方向になってきたようです。インド政府としてはブロックチェーン技術の将来性に魅力を感じており、金融機関の反対の声を抑え込んだ形です。

とはいえ、規制が必要であるという方針は変わらないようで、マイニングで得た収益は税率18%という高税率を課すことが決定しました。また200万ルピー以上の収益を得たマイナーはGST評議会に企業として登録することが義務付けられます。

マイニング事業はさらに発展するか

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いかがでしたでしょうか。今回は仮想通貨のマイニング事業の現在についてご紹介しました。現在ほとんどのマイニング事業者の主たる収益源はビットコインのマイニングです。今後の業界の発展には他に同規模の価値のある通貨が複数出てくることが期待されます。

最終更新日:2018年08月27日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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