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仮想通貨を理解しよう!法制化と規制の動きを徹底解説

仮想通貨,規制

2018年3月、G20の場において仮想通貨が「暗号資産(Crypto-asset)」と表され、国際的な規制が検討されました。これを受け各国で仮想通貨への規制の動きが顕著となっています。日本や国際社会の仮想通貨に関するこれまでの取り組みや、規制の動きについてご紹介します。

「仮想通貨」への高まる注目

仮想通貨,規制
今年2018年3月、各国首脳・金融幹部が集うG20の場で、仮想通貨が「暗号資産(Crypto-asset)」と表現され、その国際的な規制を検討することが議題に上がりました。

最近よく聞くようになった「仮想通貨」という言葉。昨年2017年4月には、日本において、国家規模としては世界で初めて、仮想通貨に関する法「仮想通貨法(改正資金決済法)」が施行されています。日本政府や国際社会は、どう仮想通貨を捉え、どのような姿勢で向き合ってきたのでしょうか。

今回は仮想通貨をめぐる日本政府や国際社会の取り組みや、規制の動きについてご紹介させていただきます。

仮想通貨を代表する存在、「ビットコイン」

まず、「仮想通貨」と一口にいってもさまざまな種類があることをご理解ください。

最初に仮想通貨の原始的機能を備えて誕生した通貨「ビットコイン」、その他の仮想通貨を総称して「アルト(オルト)コイン(altcoin:alternative coin=代替通貨)」と呼び表します。

今回は、「ビットコイン」を仮想通貨の代表として挙げて解説させていただきます。

マウント・ゴックス事件が導いた、仮想通貨との対面

日本政府がビットコインについて、初めて公的な見解を示したのは2014年3月の国会答弁の場です。同時期、ビットコインを中心に扱う仮想通貨取引所「マウント・ゴックス(Mt.Gox)」が、ハッキング攻撃により、所有していたすべてのビットコインが「消失」したと主張した事件が世間を賑わせ、仮想通貨への反応がより過敏になっていた時でもありました。

この事件は、2014年2月末、当時世界でも最大の規模を誇る仮想通貨取引所において、約85万BTC(当時のレートで約500億円)ものビットコインが盗まれ、預かっていた約28億円の金銭も銀行口座から消失したと同社が主張したことから端を発しました。

マウント・ゴックス社は当初この理由を、ビットコインシステムの脆弱性を突いた攻撃によるためであると、ビットコインの構造上の欠陥により被害を被ったかのように主張しました。

この主張により、世間の仮想通貨に対するイメージは著しく低下しました。
しかし、後ほどの捜査により、この主張は虚偽であることが判明します。

実際の経営破綻の原因は、ずさんで無計画な運営のため、資金繰りに困窮したカルプレス氏が顧客の資金に手を付けたことが原因だったのです。

ところが、当時のメディアは、この事件をまるでビットコインの技術に問題があるかのようなセンセーショナルな報道を行い、仮想通貨への警戒を煽りました。これは、「仮想通貨の取引所」の破綻が、「仮想通貨」の破綻であると混同するほど、仮想通貨の定義や認識が非常に曖昧であったことを意味します。

従来の枠組みで捉えられない「仮想通貨」

マウント・ゴックス事件の影響を受け、日本政府は改めて「仮想通貨(ビットコイン)とは何か?」という命題と向き合うこととなりました。

しかし、既存のどの法律を見ても、仮想通貨をぴったりと表すことができるようなものはありません。苦心の末、政府は「通貨ではなく、それ自体が権利を表象するものでもない」と述べ、「仮想通貨とは何か?」という問いへの答えとしました。

「仮想通貨」なのに「通貨ではない」とはどういったことなのか、疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。続いて、これまで政府が規定してきた「通貨」とは何かということについて解説させていただきます。

仮想「通貨」なのに、「通貨」ではない?

仮想通貨,規制
そもそも通貨とは、日本銀行券(お札)や硬貨のように、支払い手段として受け取りを拒絶できない性質(強制通用力)を、法規的に与えられた「法定通貨」のことを指します。

ビットコインは、今までの「通貨」として定義されるような、法的な強制通用力を持っていません。したがって、政府はビットコインを「通貨ではない」、一般的な「モノ」として扱ったのです。

そうした中、新たな動きとして2014年夏、自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会は会合を開き、「ビットコインをはじめとする『価値記録』への対応に関する中間報告(案)」と題して、法律上どうビットコインを扱っていくのかということに関する所感をまとめました。

この場においてビットコインは、「価値記録(価値を持つ電磁的記録の意)」と定義され、この「価値記録」に既存法が適用されるかどうかについては、「価値記録のような新しい概念に対し、既存方は適用外とする。また、現在の僅少な流通量、自己責任の原則を考慮すると、現時点での立法は行わない」と結論付けられました。

国際社会の動きが後押しした、仮想通貨に関する法制化

自民党IT戦略特命委員会資金決済小委員会によって「現時点での立法は行わない」と結論付けられた仮想通貨ですが、その姿勢は早くも覆されることになります。

その契機となったのが、2015年6月、「金融活動部会(FATF)」によって出された勧告です。FATFとは、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策分野に関して、国際協調を推進している政府間の機関です。

FATFは、仮想通貨が孕む危険性を十分に踏まえ、「仮想通貨に関して参加国は免許制や登録制を導入すべき」との見解を示しました。この勧告を受けて、政府は急いで仮想通貨に関する法律や規定を整える必要が出てきたのです。

仮想通貨の法制化のスピードアップと消費税撤廃

仮想通貨,規制
FATFの勧告を受け、国内での、仮想通貨の法的性質やルールを検討する動きはますます活発になりました。2016年5月にまず「仮想通貨法(改正資金決済法)」が国会で成立し、「仮想通貨とは何か」という定義が示されました。この法の中で、仮想通貨が決済手段として認められると、その流れに乗り、仮想通貨の非課税化が合意(実施は2017年7月から)されました

それまで仮想通貨は消費税の課税対象とされており、仮想通貨業界の関係者たちは数年間この消費税の撤廃を求めてきました。この非課税化の実現により、関係者たちの悲願が達成されたことになります。

ここで、なぜ仮想通貨の消費税が非課税となることが重視されたかということについて補足事項を述べさせていただきます。

仮想通貨法が成立するまでは、仮想通貨はあくまでも一般的な「モノ」のカテゴリーに分類されていたことをお話しましたが、この「モノ」の売買には消費税が課税されていました。この事態が、仮想通貨利用者に不利益を招いていたのです。

どういったことかと申しますと、仮想通貨に消費税が課せられる場合、円をビットコインに変える時と、そのビットコインで買い物などの決済をする時の2つの場面に置いて、消費税が二重に徴収されてしまうことになっていたのです。

仮想通貨業界の関係者たちは、非課税化によってこの二重徴収という状態が改善され、利用者が増えることにつながると考えました。そのため、仮想通貨の消費税が非課税とすることが強く求められたのです。

法制化に伴う「規制」の圧力

2017年4月に施行された「仮想通貨法(改正資金決済法)」によって、仮想通貨取引所に登録制度が導入されるようになり、無登録の取引所には金融庁からの警告や行政処分が行われるようになりました

はじめは、登録制といってもやや緩やかなもので、金融庁が求める登録要件を満たしていない業者でも、一部は「みなし業者」という名目で営業を認めるといった部分も見られました。

しかし、2018年1月、仮想通貨取引業者のコインチェック株式会社において仮想通貨XEM(ネム)の流出事件が発生したことにより、その状況は一変します。この事件を重く見た金融庁は、みなし業者や一部の登録業者への立入検査実施を発表しました。

さらに、金融庁は同年4月「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、「仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討」する意思を示しました。
こうした出来事が意味することは、仮想通貨取引において、行政が介入し規制を強化する動きを見せ始めた、ということです。

2015年以降、FATFの勧告により、やや規制の風潮が強まっていた日本の仮想通貨業界ですが、ここにきてより一層規制の風潮が強くなりました。

仮想通貨規制の動きは海外でも~G20における規制議論

仮想通貨,規制
仮想通貨に対する規制の動きは、日本だけでなく海外でも議論の的となっています。

もともと海外では、2013年11月米上院の委員会が開いた公聴会を皮切りに、日本よりも早くから仮想通貨の規制に対する議論が行われてきました。

世界中の首脳幹部が集う場で仮想通貨が大きく取り上げられたのは、2018年3月に行われたG20の場です。この時G20は、初めて仮想通貨を議題へ上げ、「暗号資産(Crypto-asset)」と表現し、その規制の必要性について言及しました。

今後の状況によっては、国際的な規制が定められ、仮想通貨という概念をどう捉えるかという認識や制度、法律もまた変わってくる可能性があります。

仮想通貨の取引は、国境を越えて行われることもあります。そうした場合は、どちらの概念や法が適用されるのか、どういった手続きを求められるのかなど考えなければならない場面が出てくるかもしれません。

法律や規定に抵触することの無いよう、公開される情報には目を光らせていきたいものですね。

日本の仮想通貨に対する取り組みへの評価

ここまで、仮想通貨に対する法制化や規制といった取り組みを、日本というスケールから国際社会というスケールへ広げて解説させていただきました。

各国において、仮想通貨という新しい概念は、既存の枠組みに収まるものではなく、そのため各所の専門家たちは試行錯誤を続けながらその対応に取り組んできました。

中でも、日本の仮想通貨に対する取り組みは、その功罪こそあれ世界的に見ても非常に積極的と言えます。

仮想通貨法という、仮想通貨に関する法律を世界に先駆けて成立・施行したのも日本です。
さらに近年は、仮想通貨業界の健全化を目指し、業界整備の取り組みが盛んに行われています。

たとえば、金融庁は仮想通貨モニタリングチームと名付けた専門チームを設置し、金融犯罪対策や金融商品取引監視に長けた30人ほどの識者による業界の監視を宣言しました。

また、2018年3月8日には、仮想通貨交換業等に関する研究会を発足するなど、
さまざまな視点から仮想通貨を巡る問題へ対応しようとする動きを見せています。

さらに、仮想通貨業界におけるマネー・ロンダリング(資金洗浄)防止を目的とした対策(AML:Anti-Money Laundering)や、テロ資金対策も積極的に行っています。最近の例としましては、2018年4月27日、「顧客の本人確認(KYC:Know Your Customer)」を仮想通貨交換業者に対して求め、仮想通貨の利用者の身元を明らかにするよう呼びかけました。

また、昨今の傾向から見ると、特に匿名性の高い仮想通貨について、政府および各金融幹部は警戒を強めているようです。

みずほ総合研究所金融調査部長の三宅氏は、2018年5月22日に公開した「日本におけるリテール決済とブロックチェーン技術等を巡る動向」において、仮想通貨の課題として、「マネロン(=マネー:ロンダリング)・テロ資金供与等への対応」と「匿名性の高い仮想通貨の存在等」を紐付けています。

金融庁主導で仮想通貨業界の整備が進む一方で、仮想通貨事業者側も業界への規制へ積極的に乗り出しています。

2018年4月には、仮想通貨業界の健全な発展を目指す」ことを目的とした自主規制団体、日本仮想通貨事業者協会を設置し、業界内部を律する姿勢を見せました。

このように、現在の仮想通貨業界は、内外から規制の動きが高まっているのです。

仮想通貨と今後の規制の関係性とは?

仮想通貨,規制
今回は、仮想通貨に対する取り組みや規制の動きをご紹介させていただきました。
「仮想通貨への規制」という言葉を聞くと、どうしてもネガティブなイメージがあるかもしれません。事実、一部の有識者の間では、規制によって業界の健全化が進み、信頼性が向上するというポジティブな可能性を評価しつつも、過度な規制は市場の自由な成長を阻害し、台無しにしてしまう恐れもあることが危惧されています。

市場の盛り上がりに波紋を広げるのか、仮想通貨およびそれが持つイノベーション性を促進できるのかという点に、ぜひとも注目していっていただければと思います。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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