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2018.08.27 最終更新
研修生

キムチ・プレミアムは消失したのか?仮想通貨の価格差について徹底解説

キムチ・プレミアム,仮想通貨

韓国の仮想通過の価格は他国の価格よりも高いというのが常に投資家の中で言われていました。現時点での韓国の価格は最高値から60%余り下落している点、今後キムチ・プレミアムは復活するのか?をこの記事にまとめました。

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キムチ・プレミアムと仮想通貨の価格差について

昨年(2017年)の11月上旬あたりから、ビットコイン(BTC)の価格高騰が起こり、その事情から、世界中にある一部の大手を中心にした仮想通貨取引所の各運営事業者が、インターネット回線を保有・利用をしている方であれば、誰もが取引ユーザーとして手数料低額、あるいは無料で利用が可能なシステムへの変更を実施しました。

あるいは、新規の取引所運営業者低額・無料の手数料で利用が可能な取引所を作る、等々、現在の2018年7月下旬に至る時点でも目まぐるしい、仮想通貨関連業界では動きがあります。

そうした中、昨年12月上旬から今年の2月初頭にかけて、我が国日本の海を隔ててお隣にある朝鮮半島南部側にある韓国本土では「キムチ・プレミアム」なる言葉が、同国内の仮想通貨市場や同市場関係者の方の間で流行した事がありました。

特に韓国内では、今年1月上旬において、海外各国にあるレートよりも同国内レートが当時、2割くらいも大きかった事があり、それだけに投資意欲が同国での仮想通貨市場では盛んであったといった事情もあります。

そうした事情による、韓国本土で起きた現象の事が、キムチ・プレミアムと呼ばれるようになりましたが、これ自体が一体、どのような形で世界中の仮想通貨関連業界や市場への影響を及ぼしたりしたのか、この事に関して、今回の記事では触れていくようにしています。

これから海外の仮想通貨取引所を利用しながら効率的な取引をしていきたい、あるいは、今から仮想通貨の取引における、応用的な市場でのマーケティングの場の確保をしていきたい、などといった希望を持たれたりしている取引ユーザーの方には、とてもお勧めしたい一読の価値ある今回の記事です。

韓国本土に語源のある「キムチ・プレミアム」の定義

キムチ・プレミアム,仮想通貨

語源の発端

事実として韓国本土の仮想通貨市場では、先にも話した今年1月上旬においての様子から、BTCに関しての同国内の平均値が2割も海外レートよりも大きく、スプレッド自体も50%を超えるなど、実に半端ない高騰振りが実際にありました。

こうした市場での同通貨銘柄の様子から、こんな呼称が付けられた語源が確かにあります。

本当にそれまでにはかつて無い、韓国本土での仮想通貨市場におけるBTCの高騰振りでしたので、その衝撃の凄まじさは市場界内だけでは無くて、仮想通貨関連業界全体はもちろん、同国内のその他の投資業界や経済社会への影響も、ある程度は確認をされたりしているところもありました。

そのため、他の投資商品業界から仮想通貨関連業界へ移転していく取引ユーザーや投資家の方などが韓国内で続出をしたりするなど、同国内での投資業界全体において、不均衡さが生じて各市場での平等性や均衡面の諸問題が起きるようになりました。

そして中でも、仮想通貨市場の方での、取引ユーザー間はもちろんの事、取引所運営事業者間の過当競争、新参者にあたる取引ユーザーによる過剰なマイニング(仮想通貨類の採掘作業)による価格の不安定化、その他様々な事態を招き、同市場での混乱が生じたりしました。

こうした様子を目にして韓国政府はとても懸念を感じ、法的かつ行政指導などを通じた仮想通貨規制を1月中旬あたりにかけて、それから徐々にBTCの高騰化が収まり始めていったような形になります。

更に同月下旬あたりになると、あの我が国日本国内にオフィスを構えるコインチェック社が運営をしている日本国内取引所の『coincheck』での、世界規模もの通貨盗取ハッキング事件が起きたり、G20でフランスの財務大臣による国際社会単位での仮想通貨規制を行うべきとする発言がなされたりしました。

それらの影響もあって、2月からはそれまでの高騰化とは対照的な、チャート表上でのマイナス化などをはじめとする著しい下落なども招き、翌月から現在に至るまで、約15%前後を行き来をしているような流れになります。

ただ、それでもやはり、2月初頭でのマイナス値への転落のような事態は3月からは見られない事から、また韓国国内をはじめ、世界中各国においてもこれから再び取引のチャンスは大いにあるものと考えられます。

様々な学説や見解

今話しているキムチ・プレミアムが、先にも触れた通り、今年3月の時点から低迷をしているような様子が、我が国日本国内の取引所に設置をされているチャート表上からも窺える感じがします。

しかしながら、この現象自体が韓国国内で完全に冷めきったりしたという事には、決してならない実態があります。

これ自体はやはり、仮想通貨取引自体も実質的には『投資』に変わりがありませんので、単なる一時期の高騰化に対しての物理的な反動にしか過ぎません。

つまり、逆に今のところとしては、相場が下落をしたりしている反面それだけに、BTCその他の各種通貨銘柄を買う動きがある事なども、その様子は同時に意味をしています。

この点を、取引ユーザーの方としては、キムチ・プレミアムの実態の一側面としてもご理解をしておく必要性があります。

こうした事情を踏まえた上で、韓国・日本・中国・アメリカその他、世界各国におられる投資家や経済学者などの有識者の方による、様々な学説や見解が発表をされたりしている現状があります。

キムチ・プレミアム自体はもう少しだけ、復活する際には高騰化に時間が掛かる、否、そうでは無くてもう少し早めの期間に復活していく、否…その他、様々な意見内容からなる説が飛び交っているような状態です。

ただ、そうした諸説はいわゆる、それを唱えておられる投資家や経済学者の方々本人による、あくまで私的な意見であり、確実性の根拠があるとは必ずしも言えません。

また、これも日本国内をはじめとして、世界中各国におられる実際の仮想通貨関連の取引ユーザーの方の多くが、実際に自らのブログや公式サイト、配信映像などでも言われている事でもありますが、BTCをはじめとする仮想通貨のほとんどは、予測が不可能であるといった、不確実な実態があります。

これにはきちんとした仮想通貨ならではの構造上の理由があって、
仮想通貨そのものの構造自体がネット空間上において、幾つもの暗号記号からなるブロックチェーンの仕様からなる連結構造になっており、そうした複雑さから成る仕組み故に、それが相場の値動きなどへの大きな影響を与え、予測が困難という特徴があります。

そうした仮想通貨ならではの特徴を鑑みても、やはり、様々な投資家や経済学者の方などが言われている予測学説・見解などを鵜呑みに信じたりする事は、避けていく事がベストです。

周辺諸国への影響

今まで話してきた内容から、韓国本土での仮想通貨市場におけるBTC高騰化という形で、キムチ・プレミアムが始まっている事が分かりましたが、ここの小節ではそれ自体がどのような感じで、周辺各国に対しての影響を与えているのか否かに関して触れていきます。

人口規模自体も5千万人台規模であり、朝鮮半島南部という狭い国土であり、それ程豊かであるとは決して言えない韓国(正式名称:大韓民国)ですが、我が国日本をはじめ、中国・ロシア・台湾・ベトナム・マレーシア・フィリピンその他、幾つかのアジア周辺諸国はもちろんの事、アメリカや一部の西欧諸国、中東諸国などへの影響を、キムチ・プレミアムが及ぼしたりしているところが確かにあります。

例えば、中国産の仮想通貨である『イーサリアムNEO』に関しての話になりますが、これが実は韓国政府による仮想通貨規制政策のうち、金融機関による仮想通貨不認定の対象になっていて、韓国本土では取引が出来ないような状態になっています。

その理由としてはごく基本的な事情があり、今から約5ヶ月前(2018年2月初頭)に中国本土で開発されたせいもあって、そのため、韓国本土ではちょうど時期的にも同国内では同国政府による規制がなされていた時期でもあり、そのため、金融機関から認定をされなかったという、運が悪かった面も確かにありました。

そして、同通貨銘柄だけでは無くて、幾つかの日本本土のものも含めた、新しい仮想通貨種類の銘柄が扱えないような事態が頻発化したりしてはいましたが、現在の7月下旬の時点ではある程度、事後に認められる通貨銘柄なども多くなり、落ち着きを取り戻したような状況になっています。

それでもやはり、韓国本土での仮想通貨規制が法令での明文化、あるいは管轄官庁命令などで規制がなされたりしている以上、これから世界中で新たに開発・発行などをされた、あるいはされたりする予定である仮想通貨類などは、マイニング済みのものなどをも含めて、韓国本土での金融機関で扱いが中々認められない銘柄のものなどもあって、その事自体も大きな課題になっています。

決して韓国政府を一方的に責めたりするような事は出来ませんが、どうも同国内では周辺諸国である日本や中国、台湾、ロシア、アメリカその他の国々とは異なる、独特の深刻な経済社会の構造的な諸事情があり、そうした面でもやはり、規制態勢を敷いていかなくてはならないといったところが窺える感じがします。

仮想通貨の価格差との関り

キムチ・プレミアム,仮想通貨

キムチ・プレミアムが及ぼす仮想通貨の価格差という実態について

当然の事ながら、その国の国内仮想通貨市場でBTCが高騰をしたりした場合、現在のところ、大半の仮想通貨銘柄がBTCを基軸にしながら、相場が上がる傾向が構造上あります。

このような現象がまさに、韓国本土で起きた今回の記事のテーマでもあるキムチ・プレミアムになります。

こうした現象が起きたりした場合、一体どのような『価格差』という事態が生じるのか、ここの小節ではその事について触れていくようにします。

そもそも、韓国国内におけるBTCをはじめとする、仮想通貨類の大半の銘柄の価値が高騰化をしていくといった現象になりますので、その分だけに、海外及び国外への送金の場合はその分の手数料が安くなり、その逆の場合には手数料が高くなるといった事態が生じる事を意味します。

先程も挙げた、今年1月上旬での高騰化のケースなどを振り返ってみても、国際平均レートでの値よりも、2割程度も高いといった実態がありますので、それに比例をしながら、送料なども高くなるといった構造です。

よく考えてみると、これ自体は物理的にも当たり前の事でもあって、BTCを基軸にしながらそれ以外の各種仮想通貨銘柄の高騰化はもちろん、それらを扱う韓国国内にある仮想通貨取引所における一部の各種サービスに掛かる手数料なども、それに比例をして価格相場が上がっていくといった実態があります。

つまり、仮想通貨類の大半の銘柄が高騰化をしている以上、その分、直接的な影響を受けやすい、あるいは受けている取引所の一部のサービスの場合には、料金相場が比例をして上がっていきやすい
という事を表しています。

これに該当するものがまさに、取引所から行う送金に掛かる手数料、つまり『送料』です。

国際平均レートよりもBTCの価値が2割近くもあって、仮想通貨類全般も価値が上がっているような状態ですので、それだけに、韓国内の取引所における送金システムなどに掛かる設備管理面での充実さが必要になってきたりする事も、決して少なくはありません。

事実として、1回あたり送金される通貨銘柄の金額なども高額な場合も少なく無い実態があります。

そのため、なるだけ迅速かつ正確に、海外の取引所への送金がなされたりしていくためには、取引所運営事業者なども、その為の設備投資を充実させていく必然性に迫られたりします。

そうした事情からキムチ・プレミアムでは、韓国内での海外にある取引所への送金のための、送料金額の相場も高額になっていく点は、仕方が無いところが構造上あります。

韓国ならではの、様々な事情

これまでの各段落や小節などの内容で、韓国政府やその管轄官庁などによる仮想通貨規制に関しての内容について、ある程度触れてきました。

ただ、ここで気を付けておかなくてはならない事は、やはり韓国ならではの固有に抱える国内事情と、仮想通貨規制とが決して無関係では無く、悪い意味と良い意味の両方で考えていかなくてはならないところです。

実際にも韓国国内でのBTC高騰をきっかけにしたキムチ・プレミアムは、仮想通貨の知名度を同国内世論へ広く知らしめる役割に、大いに貢献をしたような形になります。

しかし一方、先程も触れた通り、その事自体が韓国国内でのそれまでの従来からある投資割合のバランスを崩していくきっかけになります。

これにより、多くの取引ユーザーや投資家の方が利用者本人として一度に、仮想通貨市場へなだれ込む事態になって、他の投資分野の商品が売れなくなったりしてしまうといった、投資業界全体の公正な取引市場を壊してしまう事態を招いてしまいました。

これ自体にもきちんとした韓国ならではの事情があり、元々、第二次世界大戦後の1948年に独立して以来、1960年代から90年代にかけての25年間に亘る日本側の支援による『円借款』などを受けて、大戦時や朝鮮戦争等による戦災などからの経済復興を遂げたりしても、貧富の差が大きいといった『格差』が、未だに問題となっている実態が国内にあるせいもあります。

そうした事情から、貧困層の方がどうにかして現在の境遇から抜け出したいといった思いを、代々抱いてきたといった事もあり、そうした格差の問題なども、今回の記事のテーマでもあるキムチ・プレミアムが起きたきっかけの一側面と言えます。

そして、こうした韓国国内の大衆規模のキムチ・プレミアムの現象はその反面、海外送金の面においての、仮想通貨取引上での恩恵を一部もたらしたようなところもありますので、海外との送料価格差での決済といった点では、大いに貢献をしたようなところが見受けられる感じがします。

また、韓国政府当局による規制自体の責任も、決して同政府のみにあるとは言えない実態が以上の記述からも窺えますが、キムチ・プレミアムに関わった取引ユーザーや投資家の方なども、同国内在住の方には限られない(一時滞在などで、取引などを通じて関わった海外在住の方等)ところもありますので、それらのようなところから、一概に韓国そのものに同プレミアムや価格差などの原因があるとは限らないといったところも、確かにあります。

これから別のパターンでも起きる可能性あり

今まで話したキムチ・プレミアムについてですが、韓国政府が現在掛けている仮想通貨規制によって、現在相場が下がっているような感じが確かに、外観上からは窺えます。

ただ、現在規制をしている反面、今回の記事で今まで書いてきたBTCでの価格高騰化以外の形で、再び同プレミアムの現象が起きる可能性も十分に考えられます。

これは今まで話してきた同プレミアム自体が、ETH(イーサリアム)やLTC(ライトコイン)、XRP(リップル)その他の幾つかのアルトコイン類の銘柄にも影響を及ぼしていました。

そのため、これからはBTCを基軸にして相場や値動きの上下が起きていた、従来型のパターンとは異なる、何れかのアルトコイン類を基軸にした現象として、新たなキムチ・プレミアムなどの形で起きる事も、決して否定は出来ません。

特に、アルトコインの中でも先程も話した、中国イーサリアムNEOやETHなどのアルトコイン類の場合は、『アプリケーション作成のためのプラットホーム』といった性格性があり、この点が『決済システム』をメインにしたBTCとは大きな違いがあります。

しかも、BTCとは更に異なり、柔軟性のある設計がなされているブロックチェーンからなる構造になっていますので、独自にとても汎用性の高いアプリケーションの作成作業をしていく事が可能な仕様である点が、大きな特徴でもあります。

元々、BTCの補完の役割を果たすために開発をされたLTCなどとは異なり、完全に自立をしたような構造設計になっているイーサリアム類の銘柄ですので、これなどを基軸にしながら再度の、あるいは2回目の、キムチ・プレミアムが起こされていく可能性は大いにあり得ます。

また、1ブロックあたりの大きさのスペースがBTCよりも大き目なBCH(ビットコインキャッシュ)が基軸となり起こされる事も考えられますので、大半のメジャーである通貨銘柄類にはその可能性が、韓国内ではあり得るところは否定出来ません。

価格差自体が、新たなビジネスチャンスを生む可能性について

キムチ・プレミアム,仮想通貨

交換業者の大きな存在

仮想通貨の取引が行われる事自体と、仮想通貨取引所の存在といったものは、相互に密接不可分な関係性である事は、誰でも理解出来ます。

こうした当たり前の事ですが、実はこれは、仮想通貨取引所の運営をしている取引所運営業者(交換業者)の存在こそが、それだけに大きい事を同時に証明をしている事でもあります。

交換業者や取引所には今のところ、取引所のみを扱うところ、販売所のみを扱うところ、それら両方を扱うところ、何れかの形態のものが存在しています。

それらの中でも、キムチ・プレミアムにおいては特に、韓国国外から同国本土にある国内仮想通貨取引所を利用されている取引ユーザーの方が、そこにある取引所・販売所を利用しながら、現住国内やそこの地域で高額収益を得る事が出来た、といった報告などのケースもあります。

ある程度、取引・送料などの手数料面での、それらの取引ユーザーの方がいる現住国内に存在している取引所よりも高額さがありますが、それでも売却決済の際にはかなりな国際平均レートの相場を2割も超える高収益を見込めますので、そうした面では大変お得なところが確実にあります。

一方、これは同時に、そうしたキムチ・プレミアム自体がもたらすBTCその他の仮想通貨銘柄全体における相場の高騰化や、韓国国外への送金の際の手数料の安価化(国外からの送金での料金高額化)という価格差による、同国内でのお得さがある分、新たなビジネスチャンス(市場形成や仮想通貨取引をベースにした商品開発等)が生まれたりする可能性の現われといった面も孕んでいます。

ただし、そうした新たなビジネスチャンスが生まれたりする場合には、今まで話した今年1月上旬に起きたような高騰化という条件が必須になります。

現在の7月下旬の時点では、そうした様子が韓国本土では確認出来ていませんので、高騰化そのものの現象が起きたりするには、もうしばらく時間が必要な現状があります。

中々厳しい現時点での様子でもありますが、それでも韓国国内市場のレート自体は、国際平均レートの2割以上といった現状を維持し続けてきていますので、再度のプレ・キムチ・プレミアムのような事が起きる可能性は常時、あるものと考えても差し支えはありません。

法的規制上の課題

たった今の小節のところでも話したように、高騰化さえ起きれば、キムチ・プレミアムの2回目が起きる可能性があります。

ただ、それでも一番の課題はやはり、韓国政府によるこれからの法的規制のあり方です。

これはどこの国でも同じですが、法的規制といったものは基本的に成文法・明文化された裁判所判例・管轄省庁による是正命令などによりなされたりしていく形が通常です。

そしてそれらの内容や解釈などが、改正・解釈変更・更改をされていく事も、決して珍しくはありません。

この点を考えるとやはり、韓国本土内にある金融機関による通貨そのものの認定基準、現在よりも厳格な基準で管轄官庁を通じて、同国政府により更なる規制がなされたりしていくような可能性も、否定が出来ない事態も考えられます。

これはつまり、後でも触れる新たな既存の仮想通貨の採掘作業であるマイニングそのものの行為及び採掘された通貨本体や、新たに開発をされた新通貨類の各種銘柄とかが、金融機関から法的に通貨としての扱いを認められたりしない事態を、規制内容によっては常習化されながら招いてしまうといった恐れがある事を意味しています。

もうこうなると、大変厳格な基準で法的規制がなされたりしていく事が常態化し、それにより認定をされた通貨銘柄のみを扱う特定の取引ユーザーや投資家の方しか取引が出来ないといった事態などにもなる可能性は、十分にあり得ます。

そうした厳しい法的規制下では、仮想通貨の取引そのものが寡占化をされてしまい、特定の認定通貨類の銘柄のみをメインに扱う取引ユーザー・投資家などの人間のみが優遇をされて、仮想通貨取引市場そのものが既存の人々や事業者のみによる特権市場化をしてしまうといった、健全でない運営がなされていく弊害を孕んでいます。

更には、そうしたおかしな仮想通貨取引市場の特権化そのものが、韓国国内における経済社会・景気動向挙句の果てには政治的な面への影響を与えたりしていく事も、決して無いとは言えない面もあります。

それらの以上のような事も前提にしながら、韓国政府も仮想通貨規制をやっている事とは考えられますが、あまりにも厳格の度合いが重度である形の規制を行ったりした場合には、本当にキムチ・プレミアムや新ビジネスチャンスの確保どころではなくなる恐れが、大いにあります。

やはり、我が国の隣国でもある韓国本土においての仮想通貨規制の話になりますので、これからのこの規制の動向は決して、無視出来ないところがあります。

韓国内外でのマイニングへの影響

基本的に、キムチ・プレミアムとその影響による価格差などが、韓国国内でのBTCその他の仮想通貨種類の高騰化に起因していますので、今まで話した法的規制などもそれを踏まえた上で、韓国政府により行われているような状態と言えます。

こうした今まで話してきた経緯に照らし合わせていくと、一見すると、既存の仮想通貨種類や銘柄が規制を受ける以上、マイニングなどで採掘を行うか、あるいは新しい通貨類を開発してそれを市場へ出しつつ、マイニングをしていけば良いのではないか、と思えるようなところもあります。

しかしながら、そうした考え方自体も実際には甘く、韓国政府は今回の規制で、マイニング作業自体もその対象にしていく事を、否定をしていない立場を示しています。

そもそもマイニングを実際に行う場合には、ある程度の電気量や電気代、それに必要なGPU(Graphics Processeing Unit)というゲームなどに使われる3次元コンピューターグラフィクス用のソフト、GPUで使用する電力量や発生する熱量などのコストを軽減化していくためのFPGAその他、幾つかの貴重なツールが必要になってきます。

それらに関しての具体的な法的規制を行う事が目的である法律やその規定を、現在の韓国政府は制定したりしてはいません。

しかし、自ら経営している養鶏場内の高出力からなる普段利用している電力を使用して、マイニングを行っていたマイナー(マイニングを実際に行う人間全般の呼称)の男性が逮捕をされたりしている事態も起きたりしていますので、今話したマイニングのGPUその他のツール内容やその作業に用いる採掘用の機材類に関しての内容なども、刑事罰・行政罰・民事賠償なども含めた明文化による法的な規制がなされていく可能性も、これから考えられます。

一方、こうした規制がその度合いによっては、マイニングを通じた、あるいはそれをベースにした、新ビジネスのシステム開発や機会などへの過剰な、制限・制約などがなされていきはしないか、といった懸念の声も、韓国国内におられる取引ユーザーや投資家の方などからも少なくない実態があります。

プールマイニングやクラウドマイニングなどの専門的にされたりしている事業者なども、これからは仮想通貨規制の対象になっていく可能性が大いに考えられますので、韓国国内の事業者だけでは無くて、こちらの日本国内の事業者なども、決して他人事ではありません。

キムチ・プレミアムと仮想通貨の価格差を考えた結果

キムチ・プレミアム,仮想通貨
以上のように、キムチ・プレミアムと仮想通貨の価格差についての内容について触れてきましたが、やはり、それらが我が国日本では無くて隣国の1つである、朝鮮半島南部の韓国本土で起きた現象、あるいは事態ですので、中々、今回の記事上での文章形態として表現をしていく面では、中々至難なところもありました。

ただ、やはり調べたりしていく上で、このような韓国国内での仮想通貨取引市場にて、BTCの銘柄に始まる高騰化からスタートをして、それをきっかけにして今年の1月上旬に、同国内では大半のメジャーである銘柄の高騰化がなされて、それで、キムチ・プレミアムという名前で呼ばれるようになったという、これまでの経緯がある事を確認出来た点は、間違いなくあります。

あの第二次世界大戦を経て、その後の韓国そのものの経済基盤の戦後復興を目的にした60年代から90年代までに行われた円借款の後に至るも、貧富の格差の問題があり続け、その問題自体が、どうも、キムチ・プレミアムの発端の一因となった事情もあります。

これには韓国国内ならではの、先にも触れた通り、僅かな貧困層から抜け出す光として同階層である、富裕層の人々よりも多い人達がBTCその他の各通貨類を購入をして、そのためBTCで高騰化が始まり、次第に連鎖的に他の銘柄でも高騰化がなされていったという、日本その他の周辺諸国や地域では考えられない、独特な事態でもあります。

また、近年においての同国内の電気機器やIT関連の分野での事業を手広く手掛けている最大財閥にあたるS社や、同国大手航空会社の1つであるD社などでの、各経営陣や最高責任者による背任行為や不当な経営面での実態、政治・行政分野での一部の政治家や官僚による汚職、その他、上層社会の人々による素行の悪さなどが各国内メディアで報道をされたりしているのを目にして、貧困層である人達がこれからの将来に不安を感じて、それがBTCの買いに繋がり、高騰化に至りキムチ・プレミアムになったといった面も、大いに考えられます。

つまり、ここで結論として言えることといえば、キムチ・プレミアムとそれによる価格差が、何れも韓国国民である社会の大半を占めている一般庶民にあたる貧困層の人々による、現状を何とかしていきたいといったその意思の現われでもあると見ても、決して過言ではありません。

狭い国土の範囲で人口も5千万人台という韓国本土であるだけに、我が国日本とは異なる同国固有の、キムチ・プレミアムと価格差の発生事情は間違いなくあります。

最終更新日:2018年08月27日

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