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【徹底解説】仮想通貨はなぜお金と認められているの?

仮想通貨,お金

「仮想通貨が具体的に想像できない」や「仮想通貨はお金として認めていいの?」という今さら聞けない疑問について、仮想通貨の概要から歴史、また現代の通貨と比較して仮想通貨の価値や在り方を分かりやすく解説します。

仮想通貨とは、一言で表すと特定の国家や組織による価値の保証のない、電子データのみでやりとりされる通貨です。多くのサイトの紹介で同じように表現されているかと思います。

「それは知っているけど、その意味が分からない…」と思っている方も結構いるのではないでしょか?
「そもそも、仮想通貨ってなんで価値があるの?」と疑問に思ったことはありませんか?
そんな方の為に、「通貨」と比較しつつ、具体的に「仮想通貨」とその「価値」についてお話します。

仮想通貨ってなに?


冒頭でお話しした通り、仮想通貨を一言で表すと「特定の国家や組織による価値の保証のない、電子データのみでやりとりされる通貨」です。

日本政府では2017年4月に施行された改正資金決済法のより仮想通貨の法的な定義が明確となりました。資金決済に関する法律の第2条5項においても複数定義が決められています。

簡潔にいうと、電子情報処理組織を用いてやり取りできる財産的価値のことを仮想通貨と定義しています。
仮想通貨と聞くと怪しく感じますが、政府も公認しているのです。

仮想通貨の歴史


仮想通貨のシステムは2008年10月に投稿されたナカモト サトシと名乗る人物による論文が元となっています。

この論文の内容は、従来の管理者が通貨を発行する仕組みではなく、マイニングにより分散して通貨を発行し、ブロックチェーンと通貨を組み合わせることで信頼を担保する電子マネーシステムの提唱でした。

これをきっかけに世界の技術者がオープンソースで開発を行い、2010年2月に最初の仮想通貨と言われているビットコインの仮想通貨の取引所がスタートしました。

仮想通貨の種類と取引所


仮想通貨というと初めに思いつくのがビットコインだと思いますが、実は今世界には1500種類以上の仮想通貨が存在するのです。通貨と違い特定の国や組織にとらわれない仮想通貨は、その種類もとても豊富です。

日本では匿名仮想通貨と言われる個人情報の登録なしで保有できる通貨は取り扱いが規制されております。取り引きできる仮想通貨は2018年2月時点で下記の14種類です。

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • イーサリアム(ETH) ライトコイン(LTC)
  • モナコイン(MONA)
  • リップル(XRP)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • ネム(XEM)
  • カウンターパーティー(XCP)
  • フィスココイン(FSCC)
  • カイカコイン(CICC)
  • ネクスコイン(NCXC)
  • ザイフ(ZAIF)
  • ビットクリスタル(BCY)
  • ストレージコインエックス(SJCX)
  • ぺぺキャッシュ(PEPECASH)
  • ゼン(Zen)
  • コムサ(CMS)
  • キャッシュ(QASH)

仮想通貨の取り引きは取引所への登録が必要となります。銀行や証券所のようなものです。

銀行が沢山存在するように、仮想通貨の取引所も様々です。取引所によって扱っている仮想通貨の種類や、手数料などが異なります。また、取引所を選ぶ際は、そのセキュリティも観点としてとても大切です。

仮想通貨の特徴1:誰も保証してくれない!?


仮想通貨には通貨(円やドル)と大きく異なる点が2つあります。その一つが非中央集権制の通貨であることです。
まずは、通貨からお話します。

通貨は通常、国や組織などが管理し、その価値を保証しています。これを中央集権制と言います。
国や組織が管理しているとは日本で例えると、政府が100円玉に100円の価値があることを国が決め、世の中に出回るお金の量を調整しているということです。

日本は情勢が安定している為、ここ20年100円でジュース1本が買えることは変わらないでしょう。しかし、管理している政府の情勢が不安定な国では、お金の価値も不安定になります。

一方で仮想通貨は、管理する組織は存在しません。これを非中央集権制と言います。
非中央集権制では、1対1のやりとりをみんなで監視しあうシステムになっています。

それでは、どうして価値が保たれているのでしょう。
その秘密はブロックチェーン(分散型台帳技術) です。この技術が仮想通貨の存在を可能にしたと言っても過言ではありません。

仮想通貨の代名詞であるブロックチェーン技術により、特定の組織が管理することなく、セキュアなお金の流れを可能にしたといっても過言ではないのです。

新しいお金の在り方を可能にしたブロックチェーン

ブロックチェーンとは別名「分散型管理台帳」と言われている暗号化技術のひとつです。

仮想通貨でいうブロックチェーンとは何の台帳かというと、お金が生まれて現在までの全ての取り引きを記録した台帳です。

個々の管理から共有の管理へ

今までの通貨は各組織の銀行などが、取り引きの記録などをそれぞれで管理していました。

一方でブロックチェーンはその取り引きの記録である台帳を共有化します。つまり、ブロックチェーンを用いることで、今まで当たり前だったそれぞれが台帳を管理する世界を覆すことができるのです。

ブロックチェーンの特徴

ブロックチェーンには単一障害点がなく、過去の取り引きの改ざんが極めて難しいという特徴があります。単一障害点がないとは、一つのシステムの故障やトラブルによって、全システムが停止してしまうような場所(点)がないということです。

また、ブロックチェーンでは台帳を共有している者同士が同様のデータを保持しており、どこか一つのシステムが停止しても、稼働に問題はありません。
改ざんが難しいことの詳しい説明は次章のブロックチェーンの仕組みが関わっています。

ブロックチェーンの仕組み

この台帳は「ブロック」と呼ばれる取り引きを一定の単位で区切ったものを、「チェーン」のように繋いで生成されたデータの集まりからなっています。

このシステムの凄いところは他でもない、そのセキュリティの強さです。

此処に新しい取り引きを記載する場合、そのネットワークにいる人の過半数の承認が必要になります。
また、同時にデータの改ざんがないか確認します。

これは各ブロックがその一つ前のブロックの値を用いて生成されていることを利用して行われています。

ブロックチェーンは、特定の組織が管理せず、利用者皆で管理する仮想通貨のシステムの成立を支えているのです。

仮想通貨の特徴2:実態のないお金の誕生


もう一つ、仮想通貨が通過と大きく点は実態がない通貨であることです。いわゆる電子データです。これは説明せずとも、周知の事実かと思います。

では、なぜ電子データにこれほどの価値があるのでしょうか?

お金の価値はこの2つで成立つ

信頼がある

初めの方で、誰がお金の価値を保証しているかというお話をしました。
中央集権型である通貨は、国が価値を保証しています。

すなわち、その国がどれだけ安定した国か、どれだけ信頼できるかが通貨の価値を決めているのです。
2007年にリーマン・ショックが起こったのを覚えていますか?

アメリカの投資銀行であるリーマン・ホールディングスが経営破綻したことによる世界規模の金融危機です。

この時アメリカの信頼は大きく落ち、同時にドルの値も大きく下がりました。
このように、通貨を管理している組織への信頼が、その通貨の価値を決めるのです。

では、管理する特定の組織がいない仮想通貨の価値を決めているのはなんでしょうか。

それこそが、この仮想通貨というお金の在り方を支えるブロックチェーンです。
ブロックチェーンの強靭なセキュリティが仮想通貨の信頼を支えています。

有限である

金に限らず万物に共通することですが、その物の希少性が価値を決めています。例えば、ダイアモンドは簡単に手に入らないから価値があります。ダイアモンドが道端に沢山の落ちていたとしたら、今ほどの価値は生まれてないでしょう。

このように無限に存在しない=有限であることが、価値を決めています。
通貨に関しては、無限に近づきインフレを起こさないよう、政府が発行枚数を制御して価値を調整しています。

一方で仮想通貨は発行上限が決まっています。また、発行上限数を端から発行するのではなく、徐々に増やしています。この仮想通貨の新規発行をマイニングと言います。

現在発行されている仮想通貨は上限の8割と言われており、有限だからこそ、相応の価値がついているのです。

通貨と仮想通貨どちらがいいか


仮想通貨にはメリットもあればデメリットもあります。デメリットで言うと以下が挙げられます。

デメリット1:市場原理(需要と共有)に左右される価値

仮想通貨には管理者がいません。その為、仮想通貨の価値を左右するのは世界の人々の需要です。もちろん、需要があるほど値は上がります。2017年に仮想通貨は大きな飛躍をしましたが、その一方仮想通貨の取り引きに関する規制をかけようとする国もあります。

今後、大国が仮想通貨に対して不利益な規制をかけた場合、需要が大きく減ることが考えられます。

デメリット2:紛失やハッキング

今までにも仮想通貨の取引所へのハッキング事件は起きています。日本では2018年1月に大手取引所のコインチェックがハッキング被害にあい、その被害額は総額580億にも登りました。

また、電子データのみのやり取りとなる為、誤って知らない人にお金を送金した場合の返金の保証はありません。
電子データである限りネット犯罪の被害には常に警戒が必要となります。

デメリット3:課税

仮想通貨で得た所得は「雑所得」に分類されます。雑所得の課税額は、住民税が一律10%に加え累進課税の所得税として15%〜55%もの税が課せられます。

市場変動が大きい為、多くの利益が得られた場合、課税額が驚くほどの額になることがあります。

電子データであるで、インターネットからは切り離せない存在となっています。
また、まだ世の中に広まって月日が浅い為、国の対応が追いついていません。

今後各国がどのような対応をするのかにより、大きなデメリットを被る可能性があります。
一方でメリットとしては以下が挙げられます。

メリット1:いつでも取り引きが可能

銀行を始めとする金融機関や株の取り引きは午前9時から午後15時までとなっています。送金や支払いはもちろん、トレードも24時間365日いつでも可能となっています。
金融商品の中で仮想通貨のようにいつでもトレードが可能な商品はほとんどありません。

メリット2:国内・海外問わず送金の手数料が安い

仮想通貨は仲介する金融機関や管理者がいない為、国内であっても海外であっても送金に違いはありません。その為、ほとんど手数料を気にする事なく送金ができます。

また、国に依存しない通貨である為、両替などの手間もありません。
円やドルで送金する場合は、千円以上かかることもあります。また、為替も関係してくるため、為替手数料としてもコストが掛かります。

メリット3:個人の情報なく取り引き可能

仮想通貨のお金のやりとりは、個人情報を相手に渡すことなく可能です。
例えばビットコインの場合、相手に送金するときは、ビットコインアドレスと言われる個人に割り当てられたアドレスを使い送金します。

ビットコインアドレスからは個人の名前などは割り出せません。ゆえに、個人情報を相手に知られることなく送金が可能となります。

今後の仮想通貨市場

2017年は「仮想通貨元年」と言われるほど、仮想通貨市場が急成長した年でした。
その影響で、国や政府も仮想通貨を通貨と同様の扱いにするのか、課税はどうするのか等の法的な対処を始めました。

公的に仮想通貨が認められる一方で、課題も多く見えてきています。例えば、送金遅延の問題です。
利用者が多くなることにより、システムが負荷に追いつけずに、送金が遅延する問題が起こりました。
昨日振り込んだのに、1日経っても相手の銀行にお金が入っていないと心配になりますよね。

このような問題をどう解決していくかにより、今後の市場が大きく変わってくると思います。
その辺りに注目して、賢く>仮想通貨を利用して行きましょう。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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