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ブロックチェーンは社会を変える!?仮想通貨だけではないその用途とは?

仮想通貨

仮想通貨ビットコインの基幹システムとして始まったブロックチェーン。我々の社会をどのように変えていくのか、現在どのような場面で使われているのか、懸念点を実例を挙げてご紹介します。

仮想通貨の仕組みはブロックチェーン抜きには語れません。ブロックチェーンは一体どのような仕組みで、どのようなイノベーションを社会に起こすのでしょう。

ブロックチェーンからビットコインは始まった

仮想通貨,社会
ブロックチェーンはビットコインの開発者であるサトシナカモトによって考案されたと言われています。それまでインターネット上の情報というのは全て特定の管理者によってコントロールされていました。

例えばクレジットカードを利用する場合は、その取引が正当であると判断し決済をしてお金を動かすのは金融機関のシステムであり、システムの管理者に巨大な権限がありました。

会社や金融機関、政府などの権力や認知度、資金力、規模感、慣例などによってシステムの信頼度が担保されていたわけです。

しかしサトシナカモトが考案したビットコインのブロックチェーンの仕組みは、既存の権力の介在を不要とするものでした。

それまで特定の管理者が管理していた決済の正当性の判断を、取引をインターネット上の多数のコンピューターが監視することで特定の管理者がいなくても決済を可能にしたのです。

ビットコインのブロックチェーン上で取引が行われると「ブロック」が生成されます。このブロックはネットワーク上に保存され、次の取引が発生すると前のブロックの情報の一部を組み込んだ状態で新しい取引のブロックが形成されます。

もし、「行った取引をなかったことにしよう」などと不正を働く場合、該当の取引のブロックだけでなく、次のブロックのデータも書き換えなければなりません。

そうしている間にもそのさらに次のブロック、次の次のブロックが生成されているため、一つの取引のブロックを不正に修正しようとすれば、他のブロックも全て書き換えなければならず、不正をするのが非常に困難で割に合いません。ブロックのデータを書き換えるには膨大な計算が必要となります。

これがブロックチェーンが安全である理由です。

ビットコインのブロックチェーン上でブロックが生成されるというのはいわゆる決済が行われた状態ということになります。

ブロックを生成する=決済を行うためには複雑かつ膨大な量の計算を解く必要があります。これをマイニング(採掘)と言い、この仕組みのことをプルーフオブワーク(Proof of work)と言います。

このマイニングを世界中で一番早く時終わった人物に対して、報酬として一定のビットコインが支払われます。このマイニング(採掘)を行う人物のことをマイナー(採掘者)と呼びます。

ビットコインのブロックチェーンは世界中のマイナーがビットコインという報酬を目当てに膨大な計算を解き続けることで安全性が担保されているのです。

これは既存の企業や政府の権力や規模間に取引の正当性が依存している状況とは、明らかに異なった価値観であると言えます。

既存の金融ネットワークとの違い

仮想通貨,社会
これまではインターネット上で何か取引を行おうとした時に一旦金融機関の決済システムを通す必要がありました。

それは例えばカード会社に自分の個人情報を提供した上に手数料を取られるという消費者にとっては不利なものでした。なぜそれがまかり通っていたか?それは安全な取引を行うためにはその金融会社のシステムを使わせてもらうしか方法がなかったからです。

しかし、ビットコインのブロックチェーンは誰か管理者がいるわけではありません。不特定多数のマイナーが自分の報酬を得るために行う計算がネットワークの信頼性を保っているのです。

これは非常に画期的なシステムで、ネットワーク上における平等性を実現できるという点で話題になりました。

これを突き詰めて行くと、これまでは銀行という信頼できるシステムを持った金融機関に個人情報と高い手数料を払って国際送金を行なっていたのが、銀行をかませずに直接国際送金を行うことが可能になるというわけです。

ですのでビットコインが発表された時に「真の自由な取引を実現する夢の時代が到来した」という声が上がる一方で、「仮想通貨は銀行や政府に価値が保証されない詐欺のようなシステム」とか「反
的組織の資金源やマネーロンダリングに使われる犯罪の温床」といった反発も起こりました。

仮想通貨は、国や既存の金融機関にとっては既得権益を脅かす可能性があるのでこのような反応はある意味当然と言えます。

犯罪の温床という点に関しては、実際にシルクロードという闇サイトで、違法薬物や兵器などの売買がビットコインで行われていたという事件がすでに起っています。

ですので、仮想通貨についての暗い見方を完全に否定することはできませんし、新しいものや仕組みにはトラブルが付いて回るのも仕方ないでしょう。

そして、仮想通貨ではなく「ブロックチェーンというテクノロジー」を主眼においた場合、非常の多くの企業や期間が技術の応用に興味を示しています。

仮想通貨の仕組みを作る上で欠かせないテクノロジーだったブロックチェーンですが、ブロックチェーン自体を社会システムに活用すべきという流れがすでに生まれています。

ブロックチェーンで何ができる?

ブロックチェーンは仮想通貨においては取引の正当性を証明できる優れた仕組みですが、日常生活でも非常に役に立つ仕組みです。例えば、我々は身分を証明するときにパスポートや運転免許証を提示しますが、こういった証明書は担当機関で発行してもらわないといけない仕組みです。

戸籍や病歴なども同じで役所なり病院のカルテ上に正確な情報が載っており、我々はそれを常に自由に出し入れできるわけではありません。そしてときにはこう言った情報や証明書を書類で得るために手数料がかかったりします。

これがブロックチェーン上で自分の生まれてからこれまでの情報が全て乗っていたらどうでしょう。自分の情報だからと言って不正に書き換えることはできない仕組みなので、情報の信頼度も非常に高いわけです。

相手に必要な項目だけを見せることが可能で、不必要な個人情報を晒すことがなくなります。

いちいち書式や証明書を発行してもらう手間と時間と手数料が発生しなくなるでしょう。

また、世界中のビジネスにフラットな視点で参加することが可能になります。それは仕事の依頼だったり物の購入だったり投資だったりという全てです。

例えば地球の裏側にいる見も知らぬ起業家の実績とリアルタイムの業績をブロックチェーンを通じて確認することができれば、投資の検討もしやすくなるでしょう。

そして、自分の投資が適切に運用されているかもブロックチェーンの記録からたどることができるわけです。

すでに社会福祉の分野ではブロックチェーンが使われている

仮想通貨,社会
ブロックチェーンは巨大な権力を持つブラックボックス的な機関を間に通さなくて良い仕組みなので、中間搾取がない・スピード感があるインターネット上の決済が可能です。この特徴を生かして、非営利目的の社会福祉の分野ではすでにブロックチェーン技術が使用されています。

難民キャンプでの食料配給

ヨルダンの難民キャンプでは数万人のシリア人難民が生活しています。WFP(世界食糧計画)は難民たちに対して食料品などを店で購入するためのお金を配布する取り組みを行っていましたが、支援金を現地で受け取るのに銀行に巨額の国際送金手数料を取られること、該当者にお金を渡す際の本人確認の煩雑さに頭を悩ませていました。

イーサリアムはこのお金を仮想通貨ETH(イーサリアム)で送金し、本人確認をETHのブロックチェーン技術を用いて行うことでイノベーションを成功させました。

まず難民に手渡すお金の送金方法をETHで行うことで、銀行から手数料を引かれなくなりその分を別の支援に回すことができるようになりました。そして、お金を渡す際の本人確認を瞳の虹彩で認証することで確実に行えるようになりました。

ETHの特徴として取引に付随する情報を何でもデータとしてブロックチェーン上に書き込むことができるため、あらかじめ該当者の瞳の虹彩をETHのブロックチェーン上に登録しておき、お金受け渡しの際に虹彩認証してブロックチェーン上の虹彩データに合致すれば本人確認が完了しお金が渡される=決済が完了する仕組みです。

また、世界には無国籍の人々が多数存在します。例えばミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャは政府から国籍を与えられず迫害やジェノサイドの対象になってきました。

国籍が与えられなければ、国が提供する行政サービスを十分に受けることができませんし、行動も制約されます。何より自分が何者なのかを示す根拠がないのです。

ブロックチェーンはこういった無国籍の人々や、戦禍に見舞われ財産やIDなどをすべて失ってしまった人々に対して「自己の証明」を提供できる技術です。

IDがないと銀行口座を作ることができませんし、起業したい時に資金を借りることもできません。しかしブロックチェーンを使えば、生まれてからこれまでの自分の存在をデジタルIDとして証明することができるのです。

ロヒンギャ難民のプロジェクトは「ロヒンギャ・プロジェクト」といってエクサルコインのプロジェクトの一つです。エクサルコインは世界中の難民を支援することを目的としたブロックチェーンプロジェクトです。

ブロックチェーン技術を使った難民の支援活動と、ブロックチェーンの仮想通貨を使って集めた資金をその活動に使用することが同時進行で行われているのです。

確実に届けたい人にお金が届く

発展途上国で地震や洪水などの大規模災害が起こると赤十字などが中心となって寄付金を集め、現地での支援活動にあたります。

実は、そうした寄付金のうち何割かが現地に届かず途中で姿を消すという事態が頻繁に発生しているのをご存知でしょうか。これは特にアフリカや中南米への支援の際に発生するようです。

仲介業者が中抜きしていても現地のインフラや連携体制が整っていないため、何が起こっているのかわからない。気づいたときには闇の中という状況は、発展途上国や社会が混乱している状態であればあるほど発生しがちです。

ブロックチェーンの仕組みを活用すればこれも解決できます。例えばイーサリアムであれば情報をブロックチェーン上に記載できるので、受け渡し予定でない相手に決済が行われないようにすることが可能です。不正を行うことが無意味になるのです。

ブロックチェーン技術が有効な分野とは

仮想通貨,社会
前段の社会福祉の分野でご説明したのは、ブロックチェーン技術を活用すれば正確でスピーディーかつ場所にとらわれない決済が可能になるということでした。

IDや銀行口座を持っていない人でも、ブロックチェーン技術を使うことで本人の証をたてられるようになったわけです。

画期的なブロックチェーン技術はどのような分野と相性が良く、今後導入が期待されているのでしょうか。

現在のところ実際にブロックチェーン技術の用途で多いのはデータ記録・認証(26%)、決済・送金(25%)と言います。

まさに前段の例で挙げた通りの内容です。決済・送金に関してはすでに存在している仮想通貨のシステムがまさにそのものですし、銀行など既存の金融機関も主にリップルの技術を取り入れることを真剣に検討し始めています。

データ記録・認証についても様々な企業が_実験的に導入しており、例えばアメリカの食品大手会社のCargillはブロックチェーン技術を使った食材の追跡検証を始めています。

七面鳥養殖を行なっている農家に、出荷する七面鳥にブロックチェーンでタグをつけさせ、全ての七面鳥がいつ、どこに出荷されたのかわかるようにする仕組みです。

これが発展していくと、どのように交配された七面鳥でいつ何を食べどのような生育環境だったのかがかなり詳細にわかるようになります。たまに騒がれる食品偽装の問題がブロックチェーン技術によって起こり得なくなる可能性が高いわけです。

実際に日本でも有機野菜の生産・流通に試験的ブロックチェーンの仕組みが使われている自治体もあります。

スーパーで並ぶような安価な野菜ではまだコストがかかりすぎるが、高級・安全思考な有機野菜を購入したい層に対してはブロックチェーン技術はより安心感を与えることに繋がるというわけです。

ブロックチェーンの技術を活かすためのプロジェクトが、業界別でどのような割合で行われているか調査結果があります。

ヘルスケア業界(25%)、金融業界(13%)、エネルギー・気候環境(12%)、慈善活動(11%)、民主主義・政府活動(11%)でした。ヘルスケア業界においてはブロックチェーン技術を用いてカルテのデータ蓄積に応用することができますし、出荷した医薬品の温度管理を行う技術もブロックチェーンを使って開発がされています。

政府活動というところではエストニアがすでにブロックチェーン技術を活用したシステムの構築を行なっています。すでに行政サービスもブロックチェーンデータの一部として一般市民に提供されています。

ブロックチェーンプロジェクトは全てを解決する?

仮想通貨,社会
社会にイノベーションを起こすと期待されるブロックチェーンですが、実はこれまで発表されたプロジェクトの92%が失敗に終わっています。

これは中国政府が調査した結果で、これまで世界で8万件あまりのプロジェクトが実施され、現在残っているのはわずか640件ほど。プロジェクトの平均寿命が1.22年という寂しい結果に終わっています。

ブロックチェーンが社会に役立つ技術であったとしても、まだまだ始まったばかりの分野なので、既存の社会に組み込むのはそううまくはいかないようです。そして、「そのブロックチェーンプロジェクト詐欺じゃない?」というような案件が多いのが事実です。

ブロックチェーンプロジェクトは仮想通貨を使って資金調達をする

ブロックチェーンのプロジェクトはICOと呼ばれる方法で資金を集めます。これは、そのプロジェクト独自の仮想通貨を発行し、これをビットコインなどで購入してもらうことでプロジェクトの資金を調達するというものです。

このICOは全体の8割が詐欺案件と言われています。実際にICOで資金を集めた後、プロジェクトの運営元が失踪したり不正が発覚する事態が相次いでいます。

ICOは全世界から資金を集める歩法として、また投資家が簡単に投資をできる手段として画期的ではありますが、ここで投資に値する事業というのは「ブロックチェーン技術を活用したプロジェクト」ということなのです。

ですので、プロジェクトのスタート地点はよく見極める必要があります。「ブロックチェーンの技術を活用したいプロジェクトがあるからICOで資金を集めよう」なのか「ICOで資金を手軽に集められるから、ブロックチェーンを使って何かすることを考えてみよう」なのかです。

前者であっても成功する可能性は低いのに、後者の場合はブロックチェーンで何かイノベーションを起こしたいという意欲も必要性も低いことが多々あるためプロジェクトの失敗の可能性は高まります。

どの分野ならブロックチェーンを長期的に活用可能か

仮想通貨,社会
ブロックチェーンの技術は半永久的に情報を信頼性の高い形でネット上に残せるという意味で画期的です。

そしてデータの帰属が本人やそのモノ自体になることで、環境や他者や場所に左右されない安定性が生まれます。そして、それをどの程度公開するかも裁量で決められるわけですし、公益性が必要とされるものについては誰でも見られるように公開していくこともできるわけです。

これを考えると、「透明性」「グローバリゼーション」「直接取引」「信用取引」「データの不変性」が求められる分野が、現在ブロックチェーンとの相性が良さそうと言えます。

以上のワードからは金融というイメージが真っ先に上がるでしょうから、ブロックチェーン技術が仮想通貨ビットコインの基幹システムとして生み出されたのはやはり必然だったと言えます。

日本国内の金融機関でいうと三菱UFJフィナンシャルグループは仮想通貨「MUFGコイン」の発行を予定しています。

MUFGの開発したブロックチェーン技術は処理速度の速さで定評のあるリップルの処理能力を上回る可能性があり、やはり金融機関肝いりで開発された技術は最もわかりやすいイノベーションになりうるという面はあるようです。

またその一方でオランダ中央銀行は「ブロックチェーンは金融インフラの情報量を処理できる能力がない」と現状のブロックチェーン技術を金融システムに組み込むことに否定的な見解を示しています。外部からの攻撃には強いが処理能力は低いというものです。

しかし、前述のMUFGコインの開発においては処理能力は非常に高いとされており、今後各国の政府や金融機関で「ブロックチェーン開発戦争」が激化していくことが予想されます。

ブロックチェーン技術は仮想通貨だけでなく社会に役立つ

仮想通貨,社会
いかがでしたか。ブロックチェーンは仮想通貨ビットコインの基幹システムとしてスタートしましたが、仮想通貨以外にも社会の中で応用が効く画期的なシステムなのです。

10年後には社会の様々な場面で、ブロックチェーンを用いたサービスを日常的に使うようになっているかもしれません。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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