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2018.08.27 最終更新
研修生

頻発する仮想通貨に関する詐欺行為とその対策とは!?仮想通貨をするなら知っておくべき事

仮想通貨,詐欺

仮想通貨は、有名になると同時に沢山の投資家を参入させてきました。
しかしながら仮想通貨にも詐欺事件が多発している背景から仮想通貨をする時に詐欺に遭遇しない為の対策についてまとめたので、仮想通貨を始める前に確認して下さい。

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仮想通貨は今現在の日本の中ではかなり人気のある投資方法であり、その技術を利用したサービスなども発表されており、注目が集まっています。それほど、便利でこれから先の将来には必ずと言っていいほど影響を及ぼすものです。

仮想通貨を資本にして、企業を作ったり、プロジェクトを作成したりするICOなども仮想通貨を利用したサービスの一つです。仮想通貨が新しいことの挑戦を手助けしているといっても過言ではありません。

しかし、その一方で、仮想通貨で不当に資産を得る詐欺行為が増えてきているのも事実です。そこで、今回は仮想通貨につけこんだ詐欺行為と対策を紹介します。

仮想通貨の詐欺の手口

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仮想通貨の詐欺にはいくつか有名な詐欺手口があります。それらはかなり巧妙な手口を使っていたり、仮想通貨を始めて間もない知識が少ない仮想通貨初心者を狙って行われることが多いです。いくつか代表的な詐欺手口の例を紹介します。

なんらかの保証がある

仮想通貨の世界に”絶対”ということはありえません。そのため、購入した仮想通貨が高騰する可能性もあれば、下落する可能性もあります。どちらに動くかわからないのが仮想通貨の醍醐味でもあり、投資としての本質でもあります。

そのため、保証をつけてくる業者などがいますが、公式ではない保証は詐欺である確率が高いです。

たとえば、「価格保証」と言って、「一定の値段からは絶対下落しません。」という謳い文句で仮想通貨の購入を促す詐欺も多発しています。

仮想通貨はハイリスクハイリターンの投資方法として知られていますし、そんな投資方法で価格保証をすると、その仮想通貨を販売している側にとっては利益の見込みも薄く、リスクもとても大きいものとなってしまいます。

また、こういった詐欺が多発する背景として、仮想通貨に関しての法律がまだ完全に整備されていないということが挙げられます。

株や投資信託などは価格の保証をすることを違法として扱っていますが、仮想通貨の法整備が進んでおらず、価格保証が違法とされていないため、こういった宣伝を行う人が増えています。

法整備が進んでいけばこの手の詐欺行為は減っていくと思いますが、法整備の前に「価格保証」というワードで安心してしまい、騙されないようにすることが大事です。

別の例として、勧誘によって購入した仮想通貨の価格が下がった場合や、もし、仮想通貨での投資に満足しなかったという人に対して50%で現金買取を保証している業者がいます。

そもそも、100%で買取するのではなく、50%で買取をするという時点で詐欺として成立していますが、人は買取してくれるという点で評価してしまい、あまり罪悪感がないように感じてしまいます。

50%で買取をした時点で訴訟をされてしまうリスクも減って、業者からすればかなり効率的な詐欺手法です。

また、現金ではなく、別の通貨で保証しますという業者もいますが、どのみちどんどん資産が吸い取られてしまうだけなのでやめましょう。

ネットのクチコミなどで、こういった買取事例を提示している業者もいますが、だいたいが身内で作り上げた嘘か、サクラによる仕業なので、「保証」してくれる業者には疑いの目を向けたほうが良いでしょう。

個人での仮想通貨の売買

仮想通貨の売買は仮想通貨取引所という決められたステージで行います。そして、仮想通貨取引所も国によって認可が下りたところでなければ、取引を許可されることはありません。

現在日本国内で取引を許可されているのは、全国で16社となっており、登録申請をしており、認可が下りるのを待ちながら運営しているのが3社となっています。

しかし、これらの仮想通貨取引所を利用せずに、個人や代理店として仮想通貨を売買している人もいます。

詐欺の手口としては、取引所では取り扱っていない仮想通貨を売買しているということを伝えて、個人取引を持ちかけるというのが手口です。

仮想通貨取引所で取引を行うと取引履歴が必ず残りますが、個人での取引となると履歴は残らないため、持ち逃げされてしまうリスクも高まります。

持ち逃げされた際には履歴がないため、警察等の対応もできなくなってしまうため、取り戻すことは難しいでしょう。

そして、なにより仮想通貨取引所で取引をする際には、なんらかのメリットが付随しますが、個人間のやり取りや代理店のやり取りでは何のメリットも発生しません。ただ、やり取りをするだけになってしまいます。

そういった意味でも個人間の取引や代理店を利用しての取引はメリットもなく、リスクしかないのでいくら誘われても避けたほうがよいでしょう。

著名人や有名人の名前を利用する

仮想通貨の市場は徐々に支持を得ており、今や日本の中でも多くの人が知っている存在です。良くも悪くも国内の仮想通貨取引所でのトラブルが仮想通貨の名前を売ったと言っても過言ではありません。

この事件の際に仮想通貨のニュースはテレビでも取り上げられており、実は仮想通貨を所持していたという芸能人も多くいました。

そこで芸能人が仮想通貨に関与していることを利用して、芸能人や著名人の名前を利用して詐欺をしようとする業者も多いです。大手のIT企業の社長の名前を使ったり、芸能人の名前を使って信用性を高めているようです。

また、金融庁の名前を出してくる人もいますが、大抵そういった話を持ってくるのは詐欺である可能性が高いです。

なぜこういった芸能人の名前を利用するのかというと、芸能人というとなかなか連絡が取れにくく、その情報の真偽を確かめることが難しいからです。

「あの芸能人が買っているから」という理由で取引してしまう人もいるようですが、まずその情報を確かめることを先にするようにしましょう。

セミナー勧誘からの販売

仮想通貨を使った投資方法がどんどんと利益を出してきている中で、うまい投資方法を教えるセミナーも増えてきています。

もちろん、仮想通貨での投資が100パーセントうまくいくことはありませんが、こういった情報を頭に入れておくだけでも投資がうまくいく可能性はあがります。

しかし、そういったセミナーの裏で不当な知識を与えているセミナーもあります。こういったセミナーは販売のキックバックを設けており、1人セミナーに紹介することに出資者の投資金額の数パーセントがもらえるという決まりになっています。

つまりは、招待した人が儲けても儲けなくても、セミナーを行う人にとっては人さえ集められれば良いのです。セミナーという場所は公の場所ではないため、そういった誰にも分からない場所で勧誘するからこそ詐欺として成立しています。

あまり公になっていないところで勧誘された場合は疑う目を持ちましょう。

SNSを利用した勧誘

近年、ネットの普及が瞬く間に進み、現在では多くの人がSNSをやっている状況になりました。そのため、SNSを利用した勧誘が広がっているのも事実です。

そもそも、美味しい儲け話であるならば、誰かにしつこくメッセージを送ったりせず、自分や自分の近くにいる人のみで独占してしまう人が多いのではないでしょうか。何度もメッセージを送っている時間があるならば、その儲け話のために自分が行動を起こす人がほとんどです。

SNSで勧誘を行っている業者はしつこく誰かにメッセージを送ります。SNSのアカウントは作られたものであり、名前や性別、プロフィール写真などもすべてが嘘である可能性も十分あります。

基本的にそういった人たちは、「数撃ちゃ当たる戦法」で多くの人に声をかけて、情報の価値など関係なしにどんどんと投資の話をしている人が多いです。

また、アカウントに関して同様のことを行っているアカウントをいくつも作り、いくつかのアカウントを同時並行で勧誘を行っています。

こういった裏には必ず詐欺行為があるので、もしSNSで何度も連絡が来ても勧誘には乗らない方が良いです。

未公開の仮想通貨

仮想通貨は次々と新しい種類のものが出来上がっていきます。今現在もその数は増え続けており、自分たちが知らない仮想通貨は常に増え続けています。

仮想通貨取引所にまだ上場しておらず、これから上場予定の未公開の仮想通貨もあり、それらを販売しようとしている業者も多いです。これらは詐欺行為に繋がることが多いです。

元々、取引所では適正な価格でやり取りされることで均等な取引を保っています。しかし、取引所にまだ上場していないということは価格が適正ではない可能性があり、詐欺師や業者たちが価格を釣り上げて販売しているケースが考えられます。

その流れで買ってしまい、いざ仮想通貨取引所に上場した価格を見てみると自分が購入した価格よりとても安価だったというパターンが過去にもあったようです。

上場前の仮想通貨を購入するのはかなりリスキーなので、注意して購入するようにしましょう。

今まであった詐欺コイン

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こういった詐欺行為がどんどん行われている中で今までも「これは詐欺ではないのか?」という疑惑などが挙げられた仮想通貨がいくつかあるので今までのあった詐欺コインの数々を紹介します。

ADAコイン

ADAコインは、本来「カルダノエイダコイン」という名前のコインとなっており、エルダのというカジノゲームで利用できる仮想通貨となっています。

カルダノを運営しているカルダノ財団とIOHKという研究開発企業が関わっており、大きな注目を浴びています。注目されている理由は仮想通貨の第一人者」とも言われているチャールズ・ホスキンソン氏が関わっていたことが大きいです。

スマートコントラクトを活用していたことやゲーム開発環境の柔軟性などが評価されており、コインとしての性能も高いと言われていました。

そんなADAコインがなぜ詐欺コインと言われるようになったのにはいくつか要因があります。

まず、ADAコインをプレセールした際の最低価格が1000ドルスタートで開始されたことです。

1000ドルでプレセールを開始するという異例の価格の高さでのスタートとなったため、ユーザーはその価格に不信感を抱く人も多かったようです。

同様に高額設定でプレセールを行った仮想通貨もありましたが、詐欺目的で作られた詐欺コインであることが多かったようです。

そういった高額で販売されたコインは資金を調達した後に「プレセール終了後に連絡が途絶える」、「公式サイトが閉鎖されている」など悪い例が多かったため、ADAコインも疑われる結果となりました。

次にプレセールが行われたのが日本のみとなっています。なぜ、日本のみで行われたのかというと、日本がギャンブル大国だからという理由です。

ADAコインはカジノを反映させるためにできたコインであるため、ギャンブル要素の強い場所で資金を集めると、良い結果を得やすいことは明らかです。

日本はカジノこそありませんが、パチンコやスロットの市場はかなり大きいため、日本目をつけて日本でプレセールを行いました。

最後にMLMを利用していたことです。

MLMとはマルチレベルマーケティングの略であり、俗にいうマルチ商法というやつです。メンバーになって、ほかの人にどんどん紹介していけば紹介報酬が発生すると言う仕組みになっています。ADAコインを紹介していくと、紹介報酬として5%~10%のビットコインをもらうことができます。

こういったプロモーションを行う企業も多いですが、そもそも仮想通貨は取引所から直接購入することができるため、代理店や仲介者を利用する必要はありません。

それなのに、マルチ商法を利用していたため、ADAコインは詐欺コインと疑われてしまいました。プロモーションの仕方を間違えてしまった典型的な例と言えるでしょう。

こういった経緯があり、ADAコインは詐欺コインと疑われていましたが、現在では海外の仮想通貨取引所では取引できるようになっています。

これはチャールズ・ホスキンソン氏の力が強く、詐欺疑惑のかなり薄まっていき、徐々に力をつけていきました。その結果、「Bittrex」「Binance」「Huobi」のような大手の仮想通貨取引所に登録するまで成長しました。

現在は日本にADAコインのATMも設置されており、決済通貨としても利用できるようになりました。さらに東京工業大学とも提携も結んでおり、日本国内で人気のあるコインの仲間入りをしました。

ノアコイン

ノアコインは日本でも一時期とても有名になっており、かなりの注目を浴びていて仮想通貨です。悪い意味で注目を浴びていたわけではなく、良い意味で注目を浴びていました。それはICOを行った際に、150億円以上の資金を調達したことによって、かなりの期待を背負ったからです。

しかし、そんな一時期絶好調だったノアコインですがある事件をきっかけに詐欺コインとまで言われるようになりました。

元々、ノアコインはフィリピンの貧困層を救おうという目的から作られた仮想通貨でした。ノアコインは送金手数料を無料にしており、フィリピンの送金手数料の高さをカバーしようとしました。

そのため、ノアコインはフィリピン政府やフィリピン中央銀行など、国としても提携していることを発表しており、信頼性の高い仮想通貨として扱われていました。

しかし、先ほどあげた提携先の人々が2017年3月にノアコインとは一切関係はありませんということを表明したため、ノアコインの信頼は一気にガタ落ちとなり、同時に詐欺なのではないかという噂が立ち始めました。

この騒動のおかげでノアコインに対しての非難が集まり、ノアコインは一度返金対応を行いました。しかし、再度ICOを再開してそこから現在まで活動を続けています。

現在では仮想通貨取引所に上場も成功しており、プロジェクトとしても続いているため、詐欺コインとは断定できない状況が続いております。

果たして、現在進行中であるプロジェクトに対してはどこまで信頼を取り戻すことができるのか、という点が勝負の分かれ目となるでしょう。万が一、もう一度騒動があった場合はさらに厳しい状況に追い込まれるかもしれません。

ディールコイン

ディールコインに関してはそこまで名前を聞いたことがある人は多くないかもしれません。ディールコインとは、アラブなどの中東の国々が仮想通貨という存在を知った際に、その利便性や将来性に注目して、韓国の仮想通貨事業を行っている会社に頼んで新たなコインの開発を依頼して出来上がったのがディールコインです。

実際はというと、セミナーに人を呼び込みディールコインの存在を教えて一緒に運用しないかということで勧誘を行い、ねずみ講方式で詐欺を行っているのが明らかになっています。

ターゲットが高齢者層ということでかなり詐欺としての悪い噂も広まってきており、ディールコインを購入するためにお金を振り込んだのに、それ以降音信不通で何も連絡がなかったパターンが多いようです。

たくさんの資金を集めた時点で、ディールコインの公式サイトを閉鎖して、運営者たちも逃亡したようです。仮想通貨の良い部分を上手く使って、お金をだまし取った典型的な例と言えるでしょう。

詐欺に遭わないために気をつけるべきこと

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これまで、仮想通貨に関する詐欺行為や今までの仮想通貨詐欺の代表例などを説明しました。現在トレンドとして人気のあるものだからこそ、こういった詐欺行為には十分注意しなければいけません。

それでは実際に仮想通貨に関する詐欺行為に遭わないようにするためにはどうしたらよいのでしょうか。

公式の取引所で取引を行う

上記でも説明したとおり、仮想通貨取引所は国の政府や期間に認められた公認の仮想通貨取引所で取引を行うべきです。公認の仮想通貨取引所では取引履歴や入金の金額が残るため、詐欺に対するリスクヘッジが出来上がっていたり、そもそも詐欺が発生する確率が低いです。

もし、詐欺に巻き込まれたとしても、自分の投資履歴が残っているため、原因解明などにつながりやすいです。

個人や業者から購入することは、現在の仮想通貨市場で言うのであればまずないと言えるでしょう。そのため個人で仮想通貨投資の話を持ってきた場合は基本的に詐欺と疑っても良いでしょう。

上手い話には必ず裏があるといっても良いので、まずはしっかりと情報を収集して詐欺に合わない対策を持っておくことが大切です。

GitHubを利用する

プログラミングを勉強しているプログラマーやエンジニアのみが利用できるテクニックですが、仮想通貨にソフトウェア開発のソースコード管理サービスを利用して、仮想通貨の開発状況を確認できる方法です。

プログラミング言語がわかるのであれば、勧誘を受けた仮想通貨に関しても確認することができて、どこまで開発が進んでいるのかなどを確認することができます。

もし、詐欺被害にあったなら

対策していても詐欺に遭うことがあるかもしれません。そういったときは素直に周りに相談しましょう。国民生活センターに相談することも可能なので、電話などをして相談をしましょう。

しかし、仮想通貨投資は金融商品取引法に登録されていないため、自己責任とされています。そのため、相談してもあまり良い回答が返ってこないことも多々あります。

周りの知識のある人の相談するのもひとつの手段と言えるでしょう。その場合もそこにつけこんでセミナーなどに勧誘される場合もあるため、気をつけましょう。

今後の仮想通貨詐欺の手口

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仮想通貨詐欺の手口はどんどんと増えてきています。これは仮想通貨という存在にはまだまだ不透明なところが多く、しっかりと法律などが整っているわけではありません。

まだまだ詐欺などの悪質な手口がすり抜けられる穴があります。そのため、技術的な要素と巧みな話術を兼ね揃えている詐欺師たちがまだまだいます。

仮想通貨はこれから成長を続けており、いつの日かわれわれの生活にも馴染んでおり、決済が仮想通貨に変わる瞬間も遠くはないとされています。

そんな仮想通貨の成長とともに詐欺師たちもどんどんとあの手この手でだまし取ろうとするでしょう。あくまで仮想通貨の投資は自己責任となっており、自分の資産は自分で守らなければいけません。

しっかりと知識を蓄えて資産を守れるような地盤を固めておくことが必須条件となるため、ある程度勉強しておくとよいでしょう。

最終更新日:2018年08月27日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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