ホーム税金ハードフォークで貰ったビットコインキャッシュでも確定申告は必要?
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
2018.12.22 最終更新
ゆかり

ハードフォークで貰ったビットコインキャッシュでも確定申告は必要?

ビットコインキャッシュ

2017年8月、ビットコインのハードフォークでビットコインキャッシュが配布されました。無料で貰ったビットコインキャッシュでも、税金がかかるって知っていましたか?今回は、配布されたビットコインキャッシュと確定申告の関係についてまとめています♪

記事上「ランキングここを押してください」
記事上「コメントボタン」
ゆかりゆかり

こんにちはー!
ゆかりです!

さて今日は、ビットコインキャッシュに関する税金のお話をしようかと思います。

税金って聞くと、めんどくさい、ややこしい、ってイメージがあってみんな避けてるんじゃないですか?

それでも納税は国民の義務だし、場合によっては脱税になって罰せられることもあるので、しっかり確認しておかないといけないですよー。

でも、税金の仕組みがややこしくてめんどくさいのは確かだと思います。そこで今日は、学校の授業で税金について勉強しまくった私が、できるだけわかりやすく解説をしていきたいと思います!

仮想通貨の税金について全部解説するのは無理があるので、今回はビットコインキャッシュをハードフォークでもらった人向けの記事を書いていきますね♪

仮想通貨は税金がかかる!

ビットコインキャッシュ

そもそものお話ですが、仮想通貨の取引をしていると、税金が発生するって知っていましたか?

ビットコインキャッシュに限らず、ビットコインやリップルなど、どんな通貨でも同じです。

今日は無料で配布されたビットコインキャッシュについてのお話なのであまり詳しくは解説しませんが、普通に自分で買ったビットコインキャッシュでも税金は発生するということは知っておいてくださいね(*´з`)

ビットコインキャッシュ取引で2種類の税金が発生する

税金といっても、贈与税や相続税、法人税、消費税、固定資産税、自動車税など、日本ではいろんな種類の税金がありますよね。

その中で、ビットコインキャッシュの取引で発生する税金は、所得税と住民税の2種類です。

所得税は自分が得た収入や利益に対して課せられる税金、住民税は都道府県や市区町村が行政サービスのために徴収する税金です。

特に重要なのは、納税額が高額になりやすい所得税です。

日本では、所得税の計算に累進課税(るいしんかぜい)を採用しており所得額が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みになっています。所得が少なければ5%程度で済みますが、最高で所得の45%が課税の対象となります。

ゆかりゆかり

1億円を稼いだとしても、4,500万円は税金として納めなければいけないということです(; ・`д・´)

それに対し住民税は一律で、課税所得の10%という計算です。それに5,000円程度の均等割(一律に課せられる金額)があるだけなので、所得税ほど大きな金額にはなりません。

しかし、所得税と合わせると最大で55%という税率になることもあります。

ビットコインやビットコインキャッシュが人気になり、「億り人」という言葉が日本で流行りましたが、所得税を支払うことができず苦労した人もいるそうです。

所得税の納税は翌年に行うので、稼いだ年に全部使っちゃって翌年の納税で納めるお金がなくなり、借金をした人がいるとニュースにもなっていましたね(; ・`д・´)億単位で稼いだのに借金というのは、結構つらいですよね・・・。

みなさんはそうならないよう、今日しっかりとビットコインキャッシュにかかる税金について確認しておいてくださいね♪

ビットコインキャッシュでは雑所得が基本

ビットコインキャッシュ

日本の所得税法では、仮想通貨の売買や交換で得た利益には「雑所得」が課せられます。

所得とは、利益や給料などで得た金額から、必要経費などを差し引いた金額のことです。お給料をもらっているサラリーマンであれば、お給料から給与所得控除を差し引いた金額が「給与所得」となります。

この雑所得や給与所得などのように、所得にはいろいろな種類があります。日本では、給与所得や雑所得と合わせて10種類の所得区分が定められています。以下のリンクは、国税庁のホームページなので、よければほかの所得も確認してみてくださいね♪

No.1300 所得の区分のあらまし|国税庁

今回はハードフォークで貰ったビットコインキャッシュということなので、雑所得での計算となります。

ゆかりゆかり

「雑所得」はいろいろな区分がある各所得の中で、どの区分にも当てはまらない所得のことです(・ω・)ノ

ただし、取引に事業性があれば「事業所得」として認められる場合もあります。事業性があるかどうかは、取引を継続していたり、事業の決済を仮想通貨で行っていたり、従業員を雇っていたり、というようなことを総合的に見て判断されます。

会社のような法人である必要はなく、個人事業主でも事業性が認められれば、事業所得として申請できます。

サラリーマンがちょっと趣味で取引をして利益が出た、という程度では事業所得とは認められにくく、基本的には雑所得での計上ということになるでしょう。

自分の所得が何にあたるのかわからないという方は、お近くの税務署に電話で相談してみましょう♪

ビットコインキャッシュもふるさと納税で節税できる!

自分で購入したビットコインでも、ハードフォークで貰ったビットコインキャッシュでも、それを使って利益が出ていれば税金は発生します。

そこでおすすめなのが、簡単に所得を控除することができる「ふるさと納税」です。

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄附をすることで、所得が控除されるという制度です。

寄附と控除で相殺されますが、それに加えて自治体からお得な返礼品を貰うことができるので、誰でも簡単にできる節税として非常に有名です。

サラリーマンなどの給与所得者は、ふるさと納税をすることで本来必要だった確定申告が不要になるケースもあります。

ただ、先日ニュースで2019年に制度の見直しが入る可能性があるという報道がなされていたので、もしかしたら2018年が最後になる可能性もわずかながらあります。

そうなると、チャンスは2018年12月31日までです。

やり方などは以下の記事で解説していますので、よければ参考にしてみてください。本当に5分で節税できちゃうので、びっくりしますよ!

 

配布されたビットコインキャッシュの取得時価は0円

ビットコインキャッシュ

今日の記事の一番重要なポイントは、ハードフォークなどで配布されたビットコインキャッシュの取得時価は0円であるということです。

0円というのは良い響きですが、この場合あまり良い意味ではありません(*´Д`)

それでは、もう少し詳しく解説していきます。

ビットコインキャッシュが誕生した経緯

まずは簡単に、ビットコインキャッシュがどのようにして誕生したか確認しておきます。なぜこんなことを確認するのかというと、あなたがビットコインキャッシュを手にしたときの経緯やその方法が、税金の計算に関わってくるからです(*’ω’*)

そもそも仮想通貨の原点であるビットコインは2009年に一般公開され、そこから徐々に利用者の数を増やしてきました。

ビットコインはブロックチェーンと呼ばれる技術で成り立っています。ブロックチェーンは、世界中で行われる取引データを「ブロック」にまとめ、時系列につなげていく(チェーン)のが特徴です。

あ、ブロックチェーンについて知りたい人は、以下の記事の「ビットコインキャッシュのブロックチェーンについて」というところを参考にしてみてくださいね(*´з`)

そして、中国にあるビットコインを管理する団体(マイナー派)が、ビットコインのブロックチェーンのシステムを変更しようと考えました。しかしその意見は通らず、ビットコインは今のままで良いという人たちと対立してしまったのです。

そこでマイナー派は、ビットコインのブロックチェーンを分裂させ、新しい通貨を作ってしまおうと考えました。新しい通貨なら、自分たちの考えていた通りにシステムをアップデートできるからです。

そして2017年8月、その人たちはビットコインを分裂させて「ビットコインキャッシュ」を誕生させたのです。

このときビットコインからビットコインキャッシュにアップデートされたのは、主にブロックのサイズでした。ビットコインは1MB(メガバイト)のサイズだったのが、ビットコインキャッシュになったことで8MBになっています。

ちなみに、このときのシステムのアップデートのことを、専門用語でハードフォークと呼ぶので覚えておいてくださいね♪

このときのハードフォークについて、もっと詳しく知りたいという人は、以下の記事が参考になるかと思います!

ハードフォークでビットコインキャッシュの無料配布

ビットコインキャッシュ

このようにして、ビットコインキャッシュはビットコインからの分裂によって誕生しました。

元はひとつのブロックチェーンだったことから、ビットコインを所有している人に対してビットコインキャッシュの無料配布が行われました。

無料でビットコインキャッシュを貰える条件は、特定の日時(2017年8月1日など)に、特定の取引所やウォレットでビットコインを所有していることです。

日時や細かい条件は、ウォレットや取引所によって異なります。所有している場所によっては、ビットコインキャッシュの配布がないところもあったそうです。

日本国内の取引所で言えば、ZaifbitFlyerでビットコインを所有していた人は、無料でビットコインキャッシュの配布を受けられたようです。

余談になりますが、ビットコインキャッシュの配布を受けられなかったとして、中国の投資家が大手取引所のOKCoinを訴えていましたね。この件については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【内部リンク:中国の投資家がビットコインキャッシュを巡り訴訟【2018年最新ニュース】(記事公開待ち)】

このときのビットコインキャッシュ配布枚数については、どの取引所でもすべて共通で、ビットコインの所有枚数ということでした。

つまり、1BTC(ビットコインの単位)を持っていれば1BCH(ビットコインキャッシュの単位)、100BTCを持っていれば100BCHの配布があったということです。

ビットコインキャッシュの取得時価はいくらか

税金の計算において、その通貨の取得時価はいくらか?ということが重要です。取得時価によっては、税金が発生しない可能性があるからです。

取得時価とは、その通貨を取得(入手)したときの価格のことです。たとえば、ビットコインキャッシュを10枚100万円で購入した場合、取得時価は100万円 ÷ 10枚 = 10万円ということになります。

取得時価は、1枚あたりの価格を算出するのが基本です。

そして最初に言った通り、ハードフォークによってビットコインキャッシュの無料配布を受けた場合、そのビットコインキャッシュに関しては取得時価は0円ということになります。

もちろんこのとき、ビットコインキャッシュの価値が0円ということではありません。受け取った人が「いくらで受け取ったか」という考えで計算が行われるのです。

ビットコインキャッシュの取引所での価格が10万円だったとしても、あなたが友達から1万円で購入したとすると、そのときの取得時価は1万円ということになります。

取得時価が0円というのは、税金を考えるうえではあまり良い意味ではありません。なんでかというと、その通貨を使った時点で利益が発生し、税金が発生するからです。

たとえば、取得時価が10万円であれば、9万円で売った場合は1万円の損失ということになるので、税金は発生しません。でも取得時価が0円なら、1万円で売ったとしても1万円の「利益」としてみなされるので、課税の対象になっちゃうんです。

取得時価0円というのは、モロに税金がかかってしまうということなんですね(。-`ω-)

税金が発生するタイミングは3つ

ビットコインキャッシュ

実は、ビットコインキャッシュを無料で貰ったとしても、その時点ではまだ税金は発生していません。所有しているだけでは税金は発生せず、売ったり交換したりしたときに、そのとき出た利益が課税の対象となります。

なので「ビットコインキャッシュを貰ったのは2017年8月で、1年前の話だし大丈夫だろー」と考えている人は要注意ですよ!

無料配布されたビットコインキャッシュで税金が発生するのは、以下の3つのタイミングです。

  • ビットコインキャッシュを売却したとき
  • ビットコインキャッシュと他の通貨を交換したとき
  • ビットコインキャッシュで商品を購入したとき

取得時価によっては、上記のタイミングで税金が発生しないこともあります。ただ、今回のケースでは取得時価は0円なので、上記3つのタイミングで必ず税金が発生します。

ゆかりゆかり

あ、そのビットコインキャッシュを友達にタダであげちゃったら、税金はかからないです(*’ω’*)

上記3つのパターンを簡単に解説します。

ビットコインキャッシュを売却したタイミングで発生するというのは、一番わかりやすいかと思います。10万円で売却できたら、その10万円がそのまま利益となり、課税の対象となるということです。

ほかの通貨と交換したときも同じで、たとえば10万円分のビットコインを購入した場合、その10万円が課税の対象となります。

ゆかりゆかり

ちなみに、そのときに購入したビットコインを売却したときも、利益が出ていれば課税の対象となります!ただし、このときの取得時価は0円ではなく10万円で計算するので、10万円以下で売却した場合の利益は0円です(*^^)

仮想通貨の交換と同じように、商品を購入した場合も税金が発生します。取得時価は0円なので、商品価格がそのまま課税金額となります。

ビットコインキャッシュにかかる税金の計算方法

ビットコインキャッシュ

それでは実際に、無料で配布されたビットコインキャッシュに対して、いくらの税金がかかるのか計算をしてみたいと思います!

全体の流れとして、各所得の所得金額を計算して課税額を算出したあとに税率を掛け合わせ、最後にお給料などで差し引かれている源泉徴収税額を差し引いて計算します。

言葉だけでの解説では想像しにくいと思うので、例として会社でお給料を年500万円貰っていて、ビットコインキャッシュを売却して100万円の利益があったということにしておきましょう。

各所得の所得金額を計算しよう

所得税の計算は、各所得の所得金額を計算することから始めます。

お給料を貰っている場合は給与所得、事業を営んでいる人は事業所得、ビットコインキャッシュの取引をした人は雑所得を計算します。

各所得ごとに、計算方法が異なります。

たとえば、給与所得の場合は、「給与所得金額 = 1年間の給与合計金額 – 給与所得控除」となります。

給与所得控除については、以下の国税庁のホームページをご確認ください。

No.1410 給与所得控除 – 国税庁

今回の例では、年収500万円 – 給与所得控除154万円 = 346万円が給与所得金額です。

事業所得の場合は、「事業所得金額 = 売上 – 経費-青色申告特別控除(10万円 or 65万円)です。

雑所得は、「雑所得金額 = 売上(利益) – 経費」で計算できます。

今回は経費0円として計算するので、雑所得金額は100万円ということにしておきましょう。

ビットコインキャッシュを無料で配布され、それを売却などして利益を得た場合、必要経費は何もかかっていないはずです。ただ、その取引を行うために購入したパソコンや、かかった電気代など、一部を必要経費として計上できる場合もあります。

どのような場合に経費として計上できるかは、お近くの税務署で教えてもらいましょう。

ゆかりゆかり

雑所得は事業所得と違って、特別な控除(青色申告特別控除など)がないので、ちょっと損なんですよね(。-`ω-)

それぞれの所得金額を計算したら、すべての金額を合計します。

給与所得346万円 + 雑所得100万円 = 446万円ですね!

所得金額から課税所得を計算しよう

ビットコインキャッシュ

各所得を合計したら、そこから「所得控除」を差し引きます。所得控除を差し引いたこの金額のことを、「課税所得」と言います。

所得控除は、以下の14種類の控除が定められています。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

たとえば、基礎控除は無条件に38万円を控除してくれるものです。どのような人でも38万円は必ず控除されるので、所得金額が38万円以下であれば、実質的に課税所得が0円となり、所得税の納税は必要ないということになります。

ほかにも配偶者控除や扶養控除など、一定の条件によって受けられる控除がありますので、自分が対象になっている控除がないか確認しておきましょう。

配偶者控除や扶養控除などの人的控除(人に着目した控除のこと)に関しては、所得税と住民税で控除額が異なるので注意が必要です。

今回は、配偶者控除38万円・扶養控除38万円・基礎控除38万円が対象となっているとします。

所得金額446万円 – 38万円 – 38万円 – 38万円 = 課税所得332万円

課税所得に税率を掛けて納税額を計算

ビットコインキャッシュ

最後に、課税所得に対して税率を掛け、税額を計算します。

2018年8月現在の、所得税の税率は以下の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

本来、累進課税は所得に対して段階的に計算されます。つまり、195万円以下の課税所得に対しては5%、195万円を超え330万円以下の課税所得に対しては10%というように段階的に計算し、それぞれを加算していく方式です。

しかし、そんな計算はめんどうなので、一括で計算して最後に「控除額」を差し引いて計算する方法が一般的です。

課税所得が332万円で、上の表の通りに計算すると、
課税所得332万円 × 税率20% – 控除額427,500 = 236,500円
ということになりますね。

また、2018年現在では、復興特別所得税ということで、計算した所得税にさらに2.1%が上乗せされるので注意が必要です。

所得税額236,500円×2.1%=復興特別所得税4,966円

236,500円 + 4,966円 = 納税額241,466円

源泉徴収税額を差し引きする

今回の例では、納税額が約24万円という計算になりました。

ここで注目してほしいのは、ビットコインキャッシュで得た利益だけではなく、会社で貰ったお給料の税金も一緒に計算しているということです。

所得税は累進課税なので、別々に計算をするということができません

税率が5~45%とかなり差があるので、すべての所得を合わせて計算しないと、まったく違う金額が算出されてしまうからです。

しかし、会社でお給料をもらっている人は、お給料分に関しては特別徴収で所得税の源泉徴収が終わっているはずです。

そこで、今回計算して算出された金額から、会社で引かれている源泉徴収税額を差し引きしましょう。

源泉徴収税額は、毎月の給料明細や、源泉徴収票に記載されています。

こうして最終的に出た金額が、ビットコインキャッシュで得た利益に対する納税額だということですね(*^^)

無料で貰ったビットコインキャッシュの確定申告は必要?

ビットコインキャッシュ

さて、今日の本題ですが、無料で貰ったビットコインキャッシュに対して、確定申告は必要なのでしょうか?

そもそも、確定申告ってどんなときに必要か知っていますか?

ここでは、ビットコインキャッシュの取引をした人の中で、確定申告が必要な場合と必要ない場合について解説をしていきます。

そもそも確定申告って何?

確定申告とは、1年間で稼いだ収入や利益を国に報告することです。

確定申告は、所得税や住民税を納めるために行うものです。ほかにも、贈与税なら贈与税の申告書、相続税なら相続税の申告書があります。

ゆかりゆかり

所得税や住民税は、自己申告制ってことですね!このような制度のことを、申告納税制度と言います(`・ω・´)

ビットコインキャッシュの取引などで得た利益に関しては、所得税や住民税が発生するので、確定申告をして収益を報告しなければいけません。

確定申告で報告するのは、毎年1月1日から12月31日までの所得についてです。この1年間の所得にかかる税金を、翌年3月に納める仕組みになっています。

しかし、会社からお給料を貰っていて、すでに源泉徴収されている場合や、収益が極端に少ない場合など、確定申告が必要ないこともあります。

ビットコインキャッシュ含む仮想通貨取引で、多額の利益が発生している人は、確定申告をしないと脱税とみなされることもあるので注意が必要です。

先ほど解説した通り、無料でビットコインキャッシュを貰った人は、取得時価が0円になっています。そのビットコインキャッシュで知らずに買い物などした場合も、もちろん課税の対象となるので気をつけましょう。

確定申告が必要なときと不要なとき

ビットコインキャッシュ

無料でビットコインキャッシュを貰った人で、確定申告が必要な人は、以下の通りです。

【会社でお給料を貰っていて、年末調整が終わっている場合】

  • ビットコインキャッシュを売却して20万円を超える利益が出た
  • ビットコインキャッシュで取得時価が20万円を超える通貨と交換した
  • ビットコインキャッシュで20万円を超える買い物をした

【自営業やフリーランスの場合】

  • ビットコインキャッシュの売却や交換で1円でも利益がある

ただし、すべての所得を合算した金額が38万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

ゆかりゆかり

個人事業主は、基本的に1円でも所得があれば報告の義務があるので注意しましょう(`・ω・´)

基本的には、無料でビットコインキャッシュを貰った人は、そのビットコインキャッシュで20万円を超える利益が出たかどうかが重要なポイントとなります。

反対に、サラリーマンで年末調整が終わっており、ビットコインキャッシュ取引の利益が20万円を超えなかったという人は、確定申告の必要はありません。

さきほども解説したように、ふるさと納税で微調整をして確定申告を不要にすることも場合によっては可能です。

たかしま編集長が実際にふるさと納税をやっていて、そのレポートがあるので、よければ参考にしてくださいね♪

 

雑所得の損益通算はできる?

ビットコインキャッシュ

所得税の確定申告やら年末調整やら、ちょっとややこしくなってきましたか?最後にもう少しだけややこしいお話をしますが、最後まで読んでいただけると嬉しいです(*’ω’*)

ビットコインキャッシュの取引で得た利益は「雑所得」として計算すると言いましたが、税金をちょっと知っている人なら「損益通算できるの?」という疑問がわくかもしれません。

それでは、雑所得と損益計算の関係について解説していきたいと思います!

税金計算の「損益通算」とは?

所得税法上、いろいろな所得があるというお話をしたのを覚えていますか?

  • お給料を貰ったら「給与所得」
  • 不動産で得た利益は「不動産所得」
  • ビットコインキャッシュの取引で得た利益は「雑所得」

という所得がいろいろあって、合計10種類あります。

この中で、黒字になった所得だけ合算していくというのが基本の考え方です。しかし、中には赤字になってしまう所得もあるかもしれませんよね?

ゆかりゆかり

特に事業所得は、経費がかさむと赤字になりやすいようです(‘Д’)

そんなとき、赤字と黒字を相殺できれば、所得税は少なくなると思いませんか?そんなときに、ひとつのルールとして「損益通算」が定められています。

損益通算とは、特定の所得に赤字が出ていた場合に、ほかの所得と通算して赤字を相殺できるシステムです。

赤字が出ているときに損益通算ができる所得は、以下の4つです。

  • 不動産所得(土地等の取得にかかる借入金利子部分を除く)
  • 事業所得
  • 譲渡所得(土地建物・株式等一定のものを除く)
  • 山林所得

上記4つの所得で赤字が出ていた場合、ほかの所得の利益を合算して相殺できます。これ以外の所得に関しては、赤字が出ていたとしても損益通算できません。

つまり、ビットコインキャッシュの取引などで赤字が出ていたとしても、雑所得として扱う場合は損益通算できないということです。

ただし、何か事業を営んでいたり(事業所得)、不動産の管理をしていたり(不動産所得)で赤字が出ている場合、ビットコインキャッシュの取引で得た利益を相殺することができます

雑所得内での損益通算はできる?

ビットコインキャッシュ

ビットコインキャッシュの取引で得た利益は雑所得なので、この赤字に関して損益通算はできません。

しかし、雑所得内で損益を合算することはまったく問題ありません。

たとえば、無料でビットコインキャッシュを貰い、そのビットコインキャッシュを売却したことで100万円の利益が出たとします。

そしてさらに、ビットコインの取引などで100万円の損失が出た場合、先ほどの100万円の利益と相殺して、雑所得を0円にすることができるということです。

わかりやすく解説すると、ビットコインキャッシュの売却で+100万円、ビットコインの取引で-100万円となり、合わせて雑所得は0円ということです。

これを利用して、節税をすることができますね♪

無料配布のビットコインキャッシュを売却して利益が出ていた場合、含み損を抱えている仮想通貨を売却してしまうという方法です。

ビットコインキャッシュ含む仮想通貨は、ほかの仮想通貨との交換や、その通貨の売却をした時点で損益が確定します。つまり、含み損を抱えていても、売却しなければ赤字として認められないということです。

つまり、無料配布のビットコインキャッシュを持っていて、さらに含み損の仮想通貨を持っている場合、それぞれの取引は同じ年にしたほうが良いと考えることもできますね。

ゆかりゆかり

それでも含み損の通貨は早めに損切しちゃったほうが良いっていう人もいるので、そこは判断が難しいところですけどね(; ・`д・´)

ハードフォークで貰ったビットコインキャッシュには要注意

「無料で貰ったんだから大丈夫」「タダで貰ってすぐ欲しいもの買っちゃった」という人は、今日の記事を読んでハッとしたのではないでしょうか?

取引所で普通にビットコインキャッシュを購入した場合に比べて、無料で配布されたビットコインキャッシュは取得時価が非常に低い(0円)ので、たくさん税金がかかってしまうのです。

残念ながら私は無料で貰えていませんが、ツイッターとか見ていると結構たくさんの人が貰っている印象があります。

みなさんは、知らないうちに税金がふくらんでいたということがないように、過去の分も含めてきちんと確認しておきましょう(#^^#)

今日も長くなってしまいましたが、最後まで読んでいただき、ありがとうございましたー!

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
ゆかりの他の記事を読む

フォローする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ランキングも応援してね♡

関連記事

SPサイド「ランキングここを押してください」

人気記事ランキング

  • Weekly
  • Monthly
  • Total

コインガールズ記事も配信中!

サイド「NEWS APP」

ランキングに参加してね♡

PCサイド「ブログランキング」 PCサイド「ブログ村」

マーケットレポート:市況記事

マーケットレポート:市況記事