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2018.12.22 最終更新
あやめ

仮想通貨長者の税金にチェックを入れる、国税庁のお仕事って何?

「国税庁・国税局・税務署」。仮想通貨取引でどうしても付きまとう税金について調べると、いろんな組織が出てきて困ったりしてませんか?今回はその中で国税庁の視点から、それぞれが何をしているかについて書いてみました!今後も仮想通貨取引をするなら必見かも?!

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こんにちは。あやめです。

日々仮想通貨の知識も取り入れつつ、仮想通貨にかかる税金の勉強をしています。
その中で最近気になっているのが、国税庁という組織の存在です。
今回は、この「国税庁」が、普段どのようなお仕事をしているのかについて、私なりに色々調べてみました!

そもそも、国税庁ってどんな仕事してるの?

まず、そもそも国税庁って、どんな仕事してるんでしょうか。
佐川国税庁長官辞任の件で、税金とは直接関係ないことで有名になった(国有地の値引き売却)イメージがありますよね。
もちろん皆さんご存知の通り、これは本来の業務ではなく、佐川氏が財務省にいたころの話です。

私は最初このニュースを見たとき、思わず「国税庁ってこんな権限もあるんだ!」と驚いてしまいましたが、後でそれが財務省時代の話だと知って赤っ恥をかいていました。

名称から税金に関するお仕事をしていることは分かりますが、単純に税金を徴収するだけのお仕事はしていないだろうとも思います。
仮想通貨に関する業務も、おそらくその一部なのでしょう。
そこで、お仕事の概要について、色々と調査してみました。

国税組織には国税庁・国税局・税務署の3つがある

仮想通貨 税金 国税庁

税金の話になると、何となく税務署をイメージしてしまいがちですが、実は国税組織の中では末端に属しています。
その上に国税局がいて、その国税局を統括する立場にいるのが国税庁と考えて差し支えありません。
縦社会構造となっているようですね。

では、それぞれが何をしているのかを、国税庁の視点から紐解いていこうと思います。

国税庁は税金徴収に関するブレーン

国税庁が行うお仕事は、主に以下の5つになります。

  • 税務行政を執行する(税金を徴収する)ための企画立案
  • 税務行政上必要となる、法律の統一見解を定める
  • 企画立案した内容を、国税局に指示する
  • 国税局や税務署における事務の指導、監督
  • 各官庁との折衝

堅苦しい業務内容が並んでいますが、基本的には国民からどのように税金を徴収していくのか、規則とかガイドラインにあたるものを下部組織に指示していく業務になります。
また、業務に影響が出ないように、各官庁と折衝する場面もあるようです。

個人的には、税金の徴収に「企画立案」とか言われると、あまりいい気はしないですね……。
いかに効率的・効果的に税金を徴収するのかを考えていると思うと、何だか自分がモルモットになったような気がします(笑)

国税局は、国税組織における中間管理職的存在

国税局は、税務署の事務を指導・監督する立場です。
それと同時に、国税局でも大規模な法人・大口滞納や脱税をしている人への徴収を行っています。
国民向けのサービスとして、税務相談などに応じているのもこちらの機関です。

国税局は、各都道府県の税務署を管轄する立場として存在しており、以下の都市・地域に立地しています。

  • 札幌国税局
  • 仙台国税局
  • 関東信越国税局
  • 東京国税局
  • 金沢国税局
  • 名古屋国税局
  • 大阪国税局
  • 広島国税局
  • 高松国税局
  • 福岡国税局
  • 熊本国税局
  • 沖縄国税事務所

全国津々浦々に配置されているといった印象ですね。

国税局職員の方は、それなりに大きな脱税等を取り扱うため、法人を相手にすることが多いと聞きます。
しかし、かつてFXで大儲けした人たちの税金を徴収するためにマルサが動いたという情報もあり、必ずしも法人だけに対応するわけではないようです。
仮想通貨も今後、対象になる可能性は十分あります。

マルサとは「国税局査察部」の略で、悪質かつ高額な脱税を図っている疑いのある者を暴き、刑事事件として告発するという目的を持っています。
具体的な金額としては、1億円以上が目安になるようです。
検挙目標などもあることから、ノルマもそれなりに厳しいと言われています。

マルサが行う査察調査は、裁判所の令状を持って家宅捜査を行う大規模なもので、強制力のあるものです。

もし、昨年仮想通貨で大きな利益が出たのに確定申告をしないで済ませた方は、後で数年分の未納分が一度に請求される可能性もあります。
というのも、国税局のやり方として、あえて泳がせて一気に3~5年分の延滞税・利子税・重加算税などを請求するという方法があるからです。

かつて流行し、現在も取引が活発なFXですが、パソコンで一人取引に没頭できることから仮想通貨取引の現場と似ており、証拠をつかむのが難しい時代がありました。
高額所得者から税金未納者を割り出すまでに、結果的に3年かかったという声もあります。
その結果、請求時のペナルティが膨大なものになったわけです。

この傾向は、ひょっとしたら仮想通貨にも見られるかもしれません。

いずれにせよ、もし現状バレていなかったとしても、早い段階で申告した方が金額は安くなります。
自分を過信せず、関係機関に相談した方がよいでしょう。

昔、テレビの再放送で「マルサの女」という映画を見たことがありますが、経営者側の何となくドロドロした雰囲気と、マルサ側の殺伐とした雰囲気はよく覚えています。
マルサ側が徹底的にターゲットを分析する描写は、狙われたら逃げられないというイメージを、今も私の心に植え付けています。

仮想通貨の利益を狙うマルサの女って、実際はどんな人なんでしょうね……。

税務署は、一番身近な税に関する機関

仮想通貨 税金 国税庁

税務署は、それぞれの管轄区域において、主に個人・中小企業の確定申告窓口となっている機関です。
税務行政執行における、言わば第一線となっている機関と言えます。
各税務署の署長は、その管轄内において、国税の賦課・徴収を行っています。

一般的には、個人事業主や中小企業の確定申告を行うところで、直接納税者と関わる立ち位置です。
主な業務として、税金に関する説明・集金・計算誤りの指摘などを行っています。
仮想通貨取引の場合は、個人も該当することになります。

マルサが絡む査察調査を行うほどの規模ではありませんが、申告した税金の額に誤りがあった場合、任意調査を行う場合があります。
業種によっては通知が無い場合もありますが、その多くは税務調査の連絡が事前に通知され、日程を調整して調査を受けることになります。

売上や経費に関する調査を数日間積み重ね、確定申告の内容に誤りが無いかどうかをチェックしていくのです。
もし、税務署が何らかの指摘を行った場合、修正するか不服申し立てをするかに分かれます。
マルサがほぼ強制的に調査を行うことに比べると、納税者を尊重した捜査が行われていることが分かります。

私も含めて多くの場合、税金に関するやり取りは税務署とのやり取りが主流になるはずです。
納税者と生々しいやり取りをしているのも、税務署の職員の方がもっとも多いということになります。
仮想通貨の利益について指摘があった場合、どこからどこまで話せばよいのか、考えただけで胃が痛くなりますよね。

会計事務所に勤めている友人から話を聞いたことがあるのですが、税務署の職員が調査に入って一番辛いのが、その当時の行政トップが何かしでかしてしまった場合だそうです。
上の人が嘘をついてもしらを切る報道をテレビなどで見て、訪問した会社で「おたくのトップが不正してるんだから、ウチも払わないよ」と言われることもあるようで、何だか色々と理不尽に感じます。

国税庁自体が、税金の徴収を行っているわけではない

国税庁について調べてみると、実際に国税庁自体が税金の徴収を行っているわけではないことが分かりました。
あくまでもブレーンであって、実際の現場には下部組織の職員を派遣しているわけですね。

とはいえ、仮想通貨に関する事項も含め、徴収の基準となる情報を発信しているのは国税庁ですから、その動向には今後も注意を払う必要がありそうです。

国税庁が仮想通貨にかかる税金に関わっている部分

仮想通貨 税金 国税庁

ここまで、国税庁とその下部組織である国税局・税務署についてご紹介してきましたが、実際に仮想通貨にかかる税金に関しては、どのような業務に携わっているのでしょうか。
調べてみると、主に情報面での関わりが強いようです。

国税庁が取り扱っている「法の解釈」

先ほど、国税庁のお仕事についてご紹介しましたが、その中に「税務行政上必要となる、法律の統一見解を定める」というものがありました。
これは「法の解釈」とも呼ばれ、国としてどのような考え方で法律を解釈し、税金を徴収するのかを明文化するという業務になります。

2017年12月に、国税庁から『仮想通貨に関する所得の計算方法等について』という、仮想通貨取引における所得税の具体的な計算方法が載っている情報が公開されました。
このことにより、確定申告を行う際にどのように計算すれば良いのかが分かり、なおかつ国税庁が仮想通貨の取引にも課税する方針を明確にしました。

国税庁は、全国的な目線で国民に情報を公表する業務に従事していると言えます。
言い換えれば、はっきりと国民に情報が提示されることで、私たち国民は税金を支払う義務を明確にされるんですね。

税金に関する「研究内容」を公表

国税庁のHPでは、税務に関する研究内容を公表していることもあります。
その中には、仮想通貨の税務上の取扱いについての研究が紹介されていることもあります。
とはいえ、あくまでも研究なので、その内容が将来的に税務上反映されるとは限りません。

一応、ページもご紹介しておきますね。

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/88/05/index.htm

読んでみた感想としては、単純に【仮想通貨=ビットコイン】的な書き方でひとくくりにされていて、細かな技術の違いも今後の取引額の増減に影響してくるであろう部分とか、もっと書いてもらえるといいなと思いました。

それ以外の面では、取引の流れや保管方法、一般的な貨幣との違いについても踏み込んでおり、なかなか言い逃れするのは素人目には難しそうに感じました。
海外での取り扱い例なども紹介されていて、おそらくはまだ適用される例は少ないであろう「相続税」に関する取扱いについても記されていました。
仮想通貨を相続する時代って、何だかちょっとワクワクしてきますね!

あと、読んでみてやっぱり!と思ったのは、仮想通貨による税金の納付は難しいだろうという記述でした。
私個人としてはその方が面倒が少ないと思う反面、そうなると一年間の増減をもとに勝手に税額が算出されるおそれもあるため、できればこのままの流れが続いて欲しいと密かに思っています。

仮想通貨における申告方法を簡略化する動きもある

仮想通貨 税金 国税庁

納税を国民にきちんと行ってもらうための「企画立案」にあたる部分ですが、仮想通貨の取引について、国税庁が申告方法の簡略化に向けて動いているという情報もあります。

仮想通貨の利益計算は、非常に煩雑であり、手打ちで計算するのは難しいのが現状です。
複数の通貨を取引していれば、その分手間が倍加していきます。
そこで、申告方法を簡略化したり、損益自動計算ソフトに関する情報を提供することで、適当に計算したり金額をごまかしたりするのを防ごうとしているのです。

個人的に簡略化されるのは嬉しい限りですが、それなら税金も安くして欲しいという気持ちも少なからずあります。

現状、仮想通貨の利益計算方法は、都度利益を計算する「移動平均法」と、1年分をまとめて計算する「総平均法」に分かれています。
それぞれに一長一短があり、計算方法によって税額が変わる場合があるため、個々人の取引方法によって金額が大幅に変わることもあります。
そのあたりのギャップをどう埋めてくれるのか、今後の展開を見守りたいと思います。

仮想通貨の税金が気になるなら「ふるさと納税」がおすすめ

仮想通貨にかかる税金に関する情報を得るなら「国税庁」が基本ですが、もっと外側に目を向けてみることも大切です。

たとえば、今国民の1~2割程度が実施しているふるさと納税では、とても簡単に節税ができることで話題になっています。

ほとんどの人は知らないだけで、やってみると実はかなりお得な制度なので、2019年には制度の見直しが入る可能性があるとニュースにもなっていましたね。

ふるさと納税とは、自分が応援したい市区町村などの自治体に寄附金を送ることで、同額程度の所得が控除される制度です。

上限があるので税金が全額なくなるわけではないですが、1万円でも控除されたら嬉しいですよね?

しかも、寄附した自治体からは返礼品が貰えるので、返礼品目的で寄附する人も多数いらっしゃいます。

ネットショッピングのように、特設サイトから返礼品を選んでクレジットカード決済するだけで、申請は完了です。

ふるさと納税の概要やおすすめの商品についてもっと詳しく知りたいという人は、以下の記事がおすすめです!

 

おわりに

今回も結構お固い話になってしまいましたが、お付き合いいただきありがとうございました!

最後に、近年の国税局・税務署の動きについてレポートしたいと思います。

いつもお世話になっている会計事務所で働いている友人の情報によると、国税局・税務署が調査に入るケースの傾向が、ちょっと変わってきたそうです。

かつては、数年単位で申告額・資料をチェックし、儲けが出ているところを狙って調査に入り、修正申告を促す手法が主流でした。
しかし、近年では今までのような手法にこだわらず、新規開業して1年・2年目の会社であっても、利益が出ていれば訪問するという流れが増えてきているそうです。
言い換えれば、利益が出てさえすれば、今後は個人・法人関係無く調査が入る可能性があるということです。

昨年痛い目を見た皆さんも、今後は十分注意して確定申告に備えてくださいね!

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

あやめ
「仮想通貨はスピードが命」を信条に投資活動をしています。2016年に始めて早二年たち、去年は高騰の波に乗ることに成功しました。でも暴落が起きると胃が痛くなります(笑)。
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