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ゆかり

ビットコインで儲かると税金はどうなる?納税額の計算方法やその仕組みについて

ビットコイン、儲かる、税金

ビットコインで儲かると、その利益に対して税金が発生してしまいます。一体どのような税金がかかるのか、いつまでにいくら納税しなければいけないのか、ビットコインにかかる税金についてできるだけわかりやすく解説していきたいと思います!

ゆかりゆかり

こんにちはー!
台風直撃でテンパってました。ゆかりです(;´・ω・)

いやー台風21号めっちゃ怖かったです。地震みたいに家が揺れてました。

ニュースを見ると屋根が飛ばされたり看板が電線にひっかかって爆発したり・・・おそろしいです。みなさんはご無事でしょうか?まだ高潮被害などで大変なところもあると思うので、十分注意してくださいね!

 

さて今日は、ビットコインと税金のお話です。ビットコインで儲かると、税金はどうなるか知っていますか?

税金について知らないと、あとあと大変なことになってしまうかもしれません。

「ビットコインで儲かるとどうなるの?」
「ビットコインの取引で税金は発生する?」
「ビットコインで儲かると確定申告は必要?」

などの疑問を、できるだけわかりやすく解説していきたいと思います!

ビットコインで儲かると税金がかかる

ビットコイン、儲かる、税金

さて、まずは今日の結論からお話しておくと、ビットコインで儲かると税金が発生します。

しかし、ただビットコインの価格が上がるだけでは税金は発生しないので、少し注意が必要です。(あとで詳しく解説しますね)

国税庁が発表した内容は、以下の通りです。

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益について
は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑
所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。
引用:国税庁-仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

ちょっとややこしいので、わかりやすく説明します。

まず、ビットコインを売却・使用することで得た利益に関しては、原則として「雑所得」に分類され、所得税や住民税などの税金が発生します。

日本の税システムは、基本的には自己申告制となっています。そのため、ビットコインで儲かると、その分の利益を自分で申告して、税金を納めないといけないんですね。

そして、その申告のことを「確定申告」と言います。

また国税庁は、「事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き」とも説明しています。これは「基本的には雑所得だけど、状況によっては事業所得として申告してもいいよ」という意味でとらえて問題ありません。

税金の基礎知識と確定申告について

ビットコイン、儲かる、税金

ビットコインで儲かると税金が発生すると言いましたが、ビットコインと税金の関係をお話する前に、少しだけ税金についての基礎知識を確認しておきたいと思います。

特に用語解説については、あとの内容がわかりやすくなると思うので、しっかりと確認しておいてくださいね♪

税金は自己申告制

先ほども言いましたが、日本の税金システムは、基本的には申告制となっています。(申告制でない税金もあります。)

地域に納める住民税、財産をもらったときに発生する贈与税、遺産を相続したときに発生する相続税、そして所得があったときに発生する所得税などは、すべて自己申告制となっています。

贈与税は贈与税申告書、相続税は相続税申告書などで申告し、所得税や住民税を計算するための所得の申告を「確定申告(かくていしんこく)」で行うというシステムになっています。

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1年間の所得を確定する申告書という意味で「確定申告」というそうです(´ω`)

確定申告では、1月1日から12月31日に発生した1年間の所得を申告します。翌年2月15日~3月15日(年によって異なります)に確定申告を行い、所得税を納税します。

つまり、所得税は前年の所得に対してかかるものだということです。

たとえば、2019年の3月に行う確定申告では、2018年1月1日から同年12月31日までの所得を申告することになります。

ゆかりゆかり

少し前に「ビットコインで儲かる→全部使う→翌年の所得税が支払えない→借金をする」という人がいたという悲しいニュースが話題になっていましたね(;´・ω・)

サラリーマンは特別徴収

会社からお給料を貰っているサラリーマンの場合、確定申告をしたことがない人はたくさんいるかと思います。

それは、会社が社員の代わりに給与から税金を天引き(特別徴収)し、申告から納税まですべてやってくれているからなんです。

ゆかりゆかり

国としても、自己申告で納税を待つより会社から強制的に徴収してもらったほうが納税率が高くなるので、特別徴収が推進されているようですね!

ちなみに、会社からの特別徴収では、最終的に納税額のズレが生じることがあります。なぜなら、本来は12月31日になるまで年間の合計所得がいくらになるか確定しないにもかかわらず、特別徴収は毎月の給与から行うからです。

月の途中で予定外のボーナスや昇給があったり、控除額(配偶者控除や扶養控除など)に変更があったりすると、納税額が変わってしまうのです。

その対応方法としては、サラリーマンにはおなじみの年末調整があります。11月ごろになると会社の経理から年末調整の書類がまわってくるかと思います。

それを提出して、最終的な所得を確定させるということになります。

もし特別徴収の納税額が違っていれば、追加で納税したり、納税しすぎた分が返ってくることもあります。

所得に関する基本的な用語

ビットコイン、儲かる、税金

ビットコインで儲かるということは、所得が発生しているということです。ではその「所得」とは一体どのようなものを指すのか、確認しておきましょう。

税金関係では似たような用語があるので、はじめにまとめておきます。

・収入:給料や報酬、ビットコイン取引などで得た利益のこと
・所得(額):収入から「必要経費」を差し引いた金額のこと
・課税所得(額):所得から「所得控除」を差し引いた金額のこと

単純にお給料や報酬、ビットコインが儲かることで得た利益のことを「収入」と言います。これは日常的にも使う言葉なのでわかりやすいかもしれませんね(*‘ω‘ *)

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収入は何かしたときに手に入ったお金のことで、お給料だけでないことに注意が必要です(´ω`)

そして、その収入を得るためにかかった経費(必要経費)を差し引いた金額のことを「所得(所得額)」と言います。たとえば、ビットコインが儲かるまでにかかった電気代やパソコン代、インターネット代の一部などが当てはまります。

お給料の場合、「給与所得控除」をこの場合の経費として当てはめてOKです。

そして一番大切なのは、所得から所得控除を差し引いた「課税所得(課税所得額)」です。この課税所得に税率を掛け合わせると納税額が算出されます。

所得控除は、基礎控除や配偶者控除など、合計14種類が定められています。

所得控除についてはのちほど詳しく解説したいと思います。

まずは収入・所得・課税所得の違いを覚えておいてくださいね♪

ビットコインで税金が発生するタイミングと計算方法

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国税庁の公表にもありましたが、税金が発生するのは「ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益について」です。

「売却または使用」というのがどういうタイミングのことなのか、そしてそれぞれどのような計算方法が適用されるのか、詳しく見ていきましょう!

ビットコインを売却したとき

一番わかりやすい税金が発生するタイミングは、ビットコインを売却したときです。

「ビットコインで儲かる」と言ってもいろいろありますが、売却したときに利益が出ている=儲かるという認識で問題ありません。

たとえば、100万円で購入したビットコインを130万円で売却した場合、単純に30万円の利益となりますよね(´ω`)

この30万円が課税の対象となるので、所得税や住民税の納税が必要になるということです。

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でも、買い増しや一部だけの売却など、ちょっと計算が難しいこともありますよね。

きちんとした金額が知りたいのであれば、以下の計算式を利用すると良いかと思います。

所得金額 = 売却価格 – 1ビットコインあたりの取得価格 × 支払ビットコイン

取得価格とは、ビットコインをいくらで購入したかということです。1ビットコインあたりの取得価格を計算するには、購入金額を数量で割ればOKです!

たとえば、2BTC(ビットコインの単位)を200万円で購入した場合、1ビットコインあたりの取得価格は、200万円 ÷ 2BTC = 100万円ということになります。

このビットコインを80万円で0.5枚売却したときの所得金額は、以下のような計算になります。

所得金額 = 80万円 – (200万円÷2BTC)× 0.5BTC = 30万円

所有ビットコインをすべて売却した場合は計算が楽ですが、このように一部だけ売却する場合は、取得価格×売却枚数というような計算をしなければいけません。

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上の計算は、ただの例です。30万円も儲かる取引、私もやってみたいです(´ω`)

ビットコインで商品を購入したとき

ビットコイン、儲かる、税金

ビットコインで儲かると、いろんなものを買いたくなるかもしれません(*’ω’*)そのときも、タイミングによっては税金が発生する可能性があります。

この「商品を購入したとき」というのが、国税庁が公表している「ビットコインを使用したとき」にあたります。つまり、商品の購入だけではなく、何かのサービスに対してビットコインで支払いをしたときも同様に考えて問題ありません。

計算式は先ほどと似ていて、
所得金額 = 商品価格 – 1ビットコインあたりの取得価格 × 支払ビットコイン
となります。

売却価格が商品価格に変わっただけですね。

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安い商品を買って所得金額が0円以下になることもありますよ♪そのときは税金は発生しません!

取得価格100万円のビットコイン0.2枚を使って、30万円の商品を購入したときの計算式は、以下のようになります。

所得金額 = 30万円 – 100万円 × 0.2BTC = 10万円

商品の金額は、もちろん消費税込みの金額(ビットコインで支払った全額)です。

ビットコインを他の仮想通貨と交換したとき

ビットコインの売却や商品の購入だけではなく、他の仮想通貨と交換したときも、利益が出ていれば課税の対象となります。

たとえば、取得時価が100万円のビットコインを、120万円分の仮想通貨と交換した場合などがこれに該当します。この場合、20万円が儲かる計算(120万円 – 100万円)ですね。

このときの正確な計算方法は以下の通りです。(他の仮想通貨であることがわかりやすいように、アルトコインと表記します。)

所得金額 = アルトコインの取得時価 – 1ビットコインあたりの取得価格 × 支払ビットコイン

大切なのは、交換したアルトコインが、日本円に換算していくらになるかということです。たとえば、1BCH(ビットコインキャッシュの単位)12万円のビットコインキャッシュ10枚と交換した場合、取得時価は120万円(12万円 × 10万円)として計算します。

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「いくら分と交換したのか」という意味では、アルトコインをひとつの商品として考えるとわかりやすいかもしれませんね♪

取得価格100万円のビットコイン1枚と交換した場合、
所得金額 = 120万円 – 100万円 × 1BTC = 20万円
という計算で所得金額を出すことができます。

実際にはアルトコインを日本円で購入しているわけではなく、ビットコインと交換しているのですが、そのときのアルトコインは日本円でいくらだったのか?ということがポイントになるわけです(`・ω・´)

取得価格の計算方法について

ビットコイン、儲かる、税金

先ほどの計算式を見ればわかるかと思いますが、所得額を計算するうえで大切なのは、ビットコインの取得価格です。

ビットコインの取得価格によって、所得金額は大きく変わってきます。

たとえば、普通に100万円で購入したビットコインを110万円で売却した場合は単純に10万円の所得となります。

しかし、100万円で購入し、さらに105万円で追加購入した場合はどうなるでしょう?

また、マイニングでビットコインを入手した人の取得価格は?

ハードフォークの分裂によって無料で仮想通貨を入手した人は・・・などなど、ちょっと計算がめんどうなことがいろいろあるんですね。

ここでは、取得価格を計算するためのイロハを紹介しておきます(`・ω・´)

仮想通貨の税金計算については、以下の記事もおすすめです♪よければこちらも参考にどうぞ!

同じ通貨を追加購入したとき

ビットコインで儲かるために、取引所で買ったり売ったりを繰り返すこともあるかと思います。

そんなときの取得価格の計算方法を紹介します。

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ちなみに、複数の通貨を購入したときは、それぞれの通貨ごとに取得価格を計算する必要があります!

まずはじめに知っておくことは、計算方法が2種類あるということです。

ひとつは、ビットコインを購入するたびに平均価格を計算する「移動平均法」。もうひとつは、最後に一括で平均価格を計算する「総平均法」です。

総平均法はとても簡単で、全部ひっくるめて最後に計算するだけで済みます。

たとえば、ビットコインを1枚100万円、2枚180万円、0.5枚70万円でそれぞれ購入した場合、合計3.5枚の購入価格は350万円です。つまり、取得価格は350万円 ÷ 3.5枚 = 100万円ということになります。

ちょっとめんどうなのは移動平均法です。

計算方法は同じですが、購入するたびに取得価格を算出しなければいけません。

先ほどの例でいくと、2回目の購入時には3枚で購入価格280万円なので、取得価格は約93万円、さらに追加で0.5枚70万円なので、163万円が1.5枚となり、取得価格は約109万円ということになります。

今は約〇〇万円というざっくりとした計算をしましたが、本来1円以下の端数は切り上げて1円単位で計算します。

このように、計算方法によって取得価格は異なります。どちらを選んでも問題ありませんが、国税庁で推奨されているのは移動平均法です。

継続して適用することを条件に、総平均法でも良いとされています。

分裂によって新しい通貨を得たとき

ビットコイン、儲かる、税金

ビットコインなどのブロックチェーンで管理されている通貨は、システムのアップデート(ハードフォーク)によってブロックが分岐し、そのまま別の通貨として分裂することがあります。

有名な通貨でいうと、2017年8月に、ビットコインからハードフォークによってビットコインキャッシュが誕生しました。

ビットコインキャッシュ誕生の経緯については、以下の記事で詳しく解説しています♪

通貨が分裂したときは、儲かるチャンスです!なぜなら、分裂前の通貨を持っている人に無料配布されるからです。

ビットコインキャッシュの場合、ビットコインを所有している人に対して、同じ枚数のビットコインキャッシュが配布されました。つまり、ビットコインを10枚持っていれば、ビットコインキャッシュが10枚無料で手に入ったということです。

このとき、ビットコインキャッシュの取得価格は0円です。1枚であっても100枚であっても、分裂によって無料で入手したのであれば、取得価格は0円になります。

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実際無料で手に入れているので、仕方のないことですね(;´・ω・)

たとえば、無料で手にいれた10枚のビットコインキャッシュを使って100万円の商品を購入したとします。

計算方法は先ほどと同じで、
所得金額 = 商品価格 – 1ビットコインあたりの取得価格 × 支払ビットコイン
となるので、

所得金額 = 100万円 – 0円 × 10BCH = 100万円(100万円 – 0円)

という計算になり、かなり高額の所得が発生することになるのです。

マイニングでビットコインを得たとき

ビットコインが儲かる方法として、マイニングをしている人はたくさんいるかと思います。

マイニングによって得たビットコインの取得価格についても解説をしておきます。

マイニングって何?という人は、以下の記事を参考にしてみてくださいね♪

上の記事はビットコインキャッシュのマイニングについてですが、基本的なシステムはビットコインと同じです(`・ω・´)

マイニングについて簡単に説明しておくと、ブロックチェーンのシステムを管理するうえで、ブロックの生成に成功した人に報酬が与えられることになっています。その報酬は日本円などではなく、管理している仮想通貨(ビットコインなど)で受け取ります。

ここで本題ですが、マイニングによって受け取ったビットコインは、分裂で取得したときと同じように、取得価格が0円となります。

ただし、マイニングをするためには機材への投資や、電気代がかかっているかと思います。

それらは経費として計上できるので、分裂で取得したときよりも所得額の負担は少なくなるかもしれません。

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マイニングについて勉強するための教材も、経費として落とせることがあるそうです♪

たとえば、電気代30万円のマイニングでビットコインをたくさん稼いだとしましょう。

このビットコインを使って100万円の中古車を買ったとすると、
所得金額 = 100万円 – 0円(取得価格) – 30万円(必要経費) = 70万円
という計算をすることができます。

今日の記事の用語説明を確認していただければわかるかと思いますが、所得からは必要経費を差し引くことができます。

ほかにも、マイニングをするために事務所を借りていて、家賃が発生しているなど、いろいろな経費が考えられます。もし経費についてわからないことがあれば、お近くの税務署に電話していろいろと教えてもらいましょう♪

雑所得と事業所得の違いについて

ビットコイン、儲かる、税金

ビットコインで儲かるのは、個人的な趣味で取引をしている人だけじゃないですよね。

ビットコインの取引を事業にしていたり、リスクのある取引を継続的に行っていたりなど、いろんなケースが考えられるかと思います。

その違いによって、所得の区分が異なることがあります。

ビットコインで儲かると雑所得

最初に少し触れましたが、ビットコインで儲かるとその所得は基本的に「雑所得」としてみなされます。

雑所得とは、法律で定められている9の所得区分のうち、どれにも当てはまらない10番目の所得区分です。

その他の9の区分は、以下の通りです。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得

事業で儲かると事業所得、不動産管理で儲かると不動産所得になるなど、所得の種類によって区分分けされるということです(´ω`)

それぞれの所得には、特別に「経費」にあたる控除が定められていることがあります。

たとえば、給与所得であれば「給与所得控除」を差し引きできますし、事業所得なら「青色申告特別控除」を差し引きして所得額を算出することができます。(所得を少なく計上できるということです)

しかし雑所得の場合、そのような特別な控除はありません。

もちろん電気代や事務用具の購入など、必要経費としてかかった分に関しては差し引きできますが、それはどの所得でも同じです。

他の所得に比べて、所得額が高くなりやすいということを覚えておきましょう。

事業性があれば事業所得に?

ビットコイン、儲かる、税金

ビットコインで儲かると基本的には雑所得ですが、条件を満たせば事業所得として計上することも可能です。

事業所得として認められるには、独立性や継続性などがあり、事業として得た収入であると認められることが条件になります。

毎日決まった時間に取引を行っていたり、ビットコインの取引による安定した収入があったり、事業の決済にビットコインを利用していたりなどの事業性が認められた場合に限り、事業所得として計上できるということです。

たまに趣味として取引して儲かる程度では、雑所得にしかなりません。

ゆかりゆかり

どっちかわからないなーという人は、お近くの税務署で相談してみましょう♪

事業所得の特徴は、経費として最大65万円の青色申告特別控除を受けられることです。雑所得ではこのような控除はありませんので、事業所得として計上できるならそのほうがお得です。

また、事業所得であれば、赤字になったときに他の所得と相殺ができる「損益通算」が可能です。雑所得では損益通算はできないので、やはり事業所得のほうがメリットが多いようです。

ビットコインで儲かると確定申告は必要?

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さて、ここまで読んでいただければ、ビットコインと税金の関係についてかなりわかってきたんじゃないかなーと思います!

ここからは実際に、ビットコインで発生した所得に対してどう対応すれば良いのか、確定申告は必要なのか、ということについて解説をしていきます。

ビットコインで儲かると納税の義務が発生し、これを怠ると脱税という犯罪になります。あらためてしっかりと確認しておきましょう。

会社でお給料を貰っている人

そもそも会社でお給料を貰っている人は、基本的に確定申告の必要はありません。

最初に解説した通り、会社がお給料から特別徴収を行い、社員さんの代わりに納税しているからです。

しかし、ビットコインで儲かると、たとえ会社員であっても確定申告の必要が出てきてしまいます。

その条件は、20万円を超える所得がある人です。

「~を超える」というのは、1円でも多くという意味があります。「20万円以上」なら20万円も含みますが、20万円を超えるとしている場合は20万1円以上だということです(´ω`)

ゆかりゆかり

20万円を超える所得があるかどうかは、先ほど紹介した計算で確かめてみてくださいね♪

反対に、ビットコインの取引などで利益が出ていても、20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

ただ、会社から2,000万円を超える給与を貰っている人や、2ヶ所以上からお給料を貰っている人は、ビットコインの取引に関係なく確定申告をしなければいけないので注意しましょう。

個人事業主やフリーランスの場合

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個人事業主やフリーランスで仕事をしている人は、ビットコインで儲かる儲からないにかかわらず、確定申告をする必要があります。

原則1円でも収入があれば、申告する決まりになっています。

しかし、所得が38万円以下の場合、基礎控除で38万円が控除となり課税所得が0円となるので、申告しなくても良いとされています。

たとえばビットコインが儲かると聞いて、ビットコインの取引で生計を立てようと個人事業主になったとします。この場合、もし年間の利益が少なく、年間の合計所得が38万円にもならなかった場合は、確定申告の必要はありません。

ひとつだけ注意があって、事業を営んでいる場合、経営が赤字になることもあります。

この場合も38万円以下で確定申告は不要ですが、赤字分の還付を受けられる可能性があったり、事業所得であれば損益通算ができたりというメリットもありますので、確定申告はしておいて損はありません。

また確定申告は毎年必ず行うので、自分の事業の経営がどうなっているのか、あらためて確認をする意味でも確定申告しておくことをオススメします(`・ω・´)

ビットコインで儲かると税金が発生する

今回ビットコインと税金の関係について詳しく解説しましたが、いかがでしたか?

実際の確定申告書の書き方などは国税庁のHPを見ればわかるかと思いますが、今日解説したようなビットコインと税金のお話って、自分でHPを見ただけじゃなかなかわからないんですよね。

私も最初は意味不明で、税理士さんのブログや書籍を読み漁りました。大学の授業でやっていたというのもあって、なんとか理解することができました。

特に個人事業主やフリーランスで生計を立てている人は、毎年必ず確定申告をしなければいけません。最初はややこしくて難しいかもしれませんが、毎年やっているうちに慣れてくるはずです!

わからないことがあれば、お近くの税務署に電話すれば教えてくれるかと思います。特に所得の区分や経費はあいまいなところが多いので、最初はたくさんお世話になりましょう(*’ω’*)

それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございましたー!

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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