ホーム市況9/13(木)|仮想通貨相場がITバブル崩壊を超える下げ幅/各国の70%の機関投資家が仮想通貨の普及を期待/日本の自主規制案の概要が明らかに
たかしま編集長

9/13(木)|仮想通貨相場がITバブル崩壊を超える下げ幅/各国の70%の機関投資家が仮想通貨の普及を期待/日本の自主規制案の概要が明らかに

9月13日の仮想通貨市況
・ブルームバーグが仮想通貨市場の下げ幅がITバブルを超える80%を記録したと報道
・米企業が行ったアンケートにより各国機関投資家の70%が「仮想通貨は普及する」と回答
・日本仮想通貨交換業協会の提案した自主規制案の具体的な内容が明らかになる
⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓⇓

13日の仮想通貨市場は、昨日のアルトコイン相場の急落から大幅に反発し、特にイーサリアムは売られすぎたという見方が広がったため、10%を超える上昇率を見せています。

仮想通貨 市況
https://coinmarketcap.com/charts/より

13日19時34分現在の主要通貨の価格と変動は以下の通り

通貨
価格(円)
24時間の変動比
BTC717,157+19,729(+2.83%)
ETH21,535+2,161(+11.18%)
XRP30.252+2.161(+5.55%)
BCH49,138+2,272(+4.86%)

12日、ブルームバーグによると年始からの市場全体の仮想通貨価格の下落が80%となり、今から18年前のITバブル崩壊で起こった下げ率を超えたことが明らかになりました。

今回の報道により、ITのような革新的な技術への過度な投機が仮想通貨でも発生したと考えられ、雨後の竹の子のように誕生したビットコイン以外の仮想通貨プロジェクトは、今後苦境に立たされていくのではと言われています。

昨年のアルトコインやICOプロジェクトの急成長はあくまでも投機に支えられていたものであり、ITバブル崩壊によって数多くの企業やプロジェクトが消えていったのと同様に、基軸通貨であるビットコインや数少ないアルトコインのみが今後は成長していく可能性も考えられています。

ファンダメンタル面でのビットコイン・アルトコイン相場の材料となるニュース⇓


今回の報道による仮想通貨市場の縮小の大きさは、必ずしも仮想通貨そのものの可能性が限られたものであるということではなく、IT業界がバブル崩壊後に着実で大幅な成長を遂げていったことと相似して、仮想通貨業界も今後成長していく余地は十分に残されているでしょう。

その関係で言うと、米大手マネジメント・コンサルティング会社のGreenwich Associatesが行った各国の機関投資家に対するアンケートの結果、約70%もの投資家が「仮想通貨は普及する」という回答をしていることは朗報だと言えるかもしれません。

その中で、市場規模からして大きな役割を持っている日本に目を向けると、12日に開催された「第五回 仮想通貨交換業等に関する研究会」で詳細が明らかになった、国内取引所が組織する「日本仮想通貨交換業協会」が金融庁に提出した自主規制案の具体的な内容が明らかになったのは注目するべきでしょう。

イベントのパネルディスカッションにて明らかになった自主規制案のニュース⇓


交換業協会が提案したこの自主規制案が施行されることになれば、日本国内での仮想通貨取引の法整備が前進することが見込まれ、同日に海外大手取引所のHuobiのように日本へ参入する海外取引所が増えていくかもしれません。

【この記事を書いた女子会メンバー】

たかしま編集長
たのしい仮想通貨女子会編集長のたかしまです!日本一わかりやすい仮想通貨メディアにするべく仮想通貨女子一同頑張っていきますのでよろしくお願いいたします!
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