ホーム税金【税金対策】仮想通貨は個人事業主で稼いだほうがいい?税金で有利になる個人事業主の実態を解説!
あやめ

【税金対策】仮想通貨は個人事業主で稼いだほうがいい?税金で有利になる個人事業主の実態を解説!

仮想通貨,税金,個人事業主

今仮想通貨でも何千万の利益を出す人が増えてきましたが、そこで気になるのが仮想通貨で儲けを出した場合の税金対策です。
最近では個人事業主として登録している人が増えつつありますが、税金対策としてはどのように有利に働くのか、調べてみました。

こんにちは。あやめです。
この間、友人からこんな質問を受けました。

仮想通貨って、税金払うときは個人事業主になるの?」

多分、個人事業主として登録すべきなのかを私に聞いたんでしょうね。

私は登録していませんが、ホントのところはどうなんでしょうか。

そもそも「個人事業主」ってなに?

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フリーランスとか、個人事業主という言葉はよく聞きますが、その実態については会社員の私はよく分かっていません。

そこで、まずは個人事業主について調べてみました。

個人事業主を一言で定義すると「事業(お店・サービス)を個人で経営している人」になります。

事業というのは「反復・継続・独立」して行っている仕事のことを言います。

つまり、特定の仕事を個人の責任で継続して行っている人のことを指しているのです。

言い換えれば、会社から給料をもらわずに、個人で生計を立てている人のことを個人事業主と呼ぶこともできそうです。

ということは、当然税金も自分で計算して納めるわけですね。

継続性を判断するには、以下のような例が分かりやすいと思います。

・ネットオークションで不用品を1度だけ単発で販売した場合は、継続性がないので個人取引

・複数の商品を定期的に仕入れ、ネットオークションやフリマサイトで売りさばくのは、継続性があるので事業

このように、一定の規則性を持って、一年を通じてお金をもらっている場合、その行為は事業となるわけなんですね。

私は仮想通貨を勉強する前は、ネットオークションフリマにも手を出していたことがあります。

といっても、それで利益を出すというよりは、やっぱり不要品を売るために行っていましたし、税金のことも考えていませんでした。

仕入れも販売も、本格的にやろうとしたら時間が足りなくて、結果的に毎日レートを現物なしで確認できる仮想通貨に鞍替えしました。

個人事業主かそうでないかが、なぜ仮想通貨の取引において重要になるのか

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個人事業主というのがどういうものなのかは、おぼろげながら分かってきました。

しかし、このことがなぜ仮想通貨の取引において重要になるのでしょうか。

以下に、気になる理由を挙げてみました。

税務署にしょっぴかれる

冒頭で紹介した友人が気になっているところですね。

結論から言えば、仮想通貨で利益を上げた年度に個人事業主として登録しなかったとしても、
別に罪には問われません。

それは、日本における確定申告の制度に理由があります。

白色申告と青色申告

まず、日本における確定申告の形は、基本的には「白色申告」「青色申告」の2つに分かれます。

例外としては、給与だけしか収入源がない人が、還付を受けるために確定申告を行うケースがあります。

仮想通貨の取引を個人で行っている方は、その多くが白色申告を行うことになります。
提出資料の帳簿については、収入・支出額を規則的に記載していくだけでOKです。

「法定帳簿」と呼ばれる形式であらかじめ作成しておくと、申告が楽になる利点があります。

ただ、それだけがしっかり守られていればよく、細かい形式が決まっているわけではありません。

要するに、仮想通貨で儲けた分の税金をしっかり払ってくれればそれでいいって感じなんでしょうね。

これに対して青色申告は、原則として複式簿記による帳簿付けが必要になり、提出する資料もその分多くなります。

また、始める前に税務署に届出をしなければなりません。

その代わり、税金の面で優遇されるのです。

白色申告は届出が不要

白色申告対象者の幅は広く、簡単に言えば「給与以外の収入があって、個人事業の開業届出書を税務署に提出していない人」は、もれなく白色申告に該当します。

仮想通貨は雑所得扱いですから、何も手続きをしなければ、基本的には白色申告扱いになります。

届出が不要であるということは、利益を出したからといって、その時点で個人事業主になる必要はないということです。

よって、個人事業主の登録をしなかったとしても、法律違反になることはありません。

それぞれの申告方法で正しく税金さえ支払っていれば、申告方法自体は問題にならないと言えるでしょう。

税金の面で有利に働く

先ほどご紹介した白色申告青色申告ですが、もし、継続して利益が出ているようであれば、青色申告に切り替えた方が、税金の計算上有利に働くことは十分考えられます。

メリットとしては、だいたい以下のようなものです。

複式簿記で記帳することにより、最大65万円の控除ができる

複式簿記を使って記帳を行い、提出書類も正規の簿記の原則に従って作成されたものであれば、青色申告特別控除として55万円の控除が行われます。

この「控除」という考え方は、私も最初混同していたのですが、税金がその分安くなるという考え方ではないんですよね。

税金の計算の基本となる「所得」の中から、その一部を控除するという理解が正しいです。

ざっくり言うと、【収入−経費=所得】という計算式が成り立つんですが、そうやって計算された所得に対してさらに計算額から差し引かれる分を指しているんです。

だから、まるまる55万円分の税金が差し引かれるわけではありませんから、注意してくださいね!

ここでちょっと知識のある方は、

「おいおいあやめ、お前ミスってるよ。65万円の間違いだろ。」

みたいに思われるかもしれませんけど、
胃が痛くなるのでご遠慮いただけると……(^^;;

実は、平成30年度の税制改正で、青色申告特別控除の額は65万円→55万円に引き下げられてしまったんです。

残念なお知らせですが、一部条件を満たしている方は、引き続き65万円の控除を受けられます。

電子帳簿保存

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電子帳簿保存というのは

「その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること」

を言います。

簡単に言えば、弥生会計とかfreeeとか、パソコン上のソフトで電子帳簿を作成・保存しているケースが該当します。

機能が充実しているものは、会計ソフト上で税金の計算ができたりもします。

電子申告

次に電子申告ですが、こちらは「その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと」です。

パソコン上で電子帳簿を作成している場合、ソフト自体にe-Tax用のデータが作成できる仕組みが付いています。

それを基に、確定申告書・貸借対照表・損益計算書といった、会計帳簿をデータとして送信するといった流れになります。

e-Taxとは、国税に関する各種手続につき、インターネットを利用して電子的に手続が行えるシステムのことを言います。

管轄が国税庁なので、このシステムを使って税金を納税する限りは、書式などでツッコまれることはないでしょう。

ちなみに、この改正は平成32年以後の所得税・平成33年度分以後の個人住民税から適用されます。

仮想通貨の取引を行っている方であれば、簡単な簿記の知識と税金の知識さえ身につければ、
すぐに慣れるのではないかと思います。

赤字の繰越

これは、メリットが大きい分誤解しやすいところなので割愛しようと思いましたが、やはり書いておこうと思います。

青色申告を適用する場合、純損失の全額を3年間繰り越せるようになります。

例えば、前年度が100万円の赤字で、今年度に500万円の利益が出た場合、
相殺して利益を400万円にできるというものです。

ちょっと気になってきましたよね。私も、こんなおトクな制度があるなら、ぜひ取り入れたいと思いました。

しかし、実はこの制度、基本的には仮想通貨に適用されません。

なぜかというと、仮想通貨の利益は2018年現在「雑所得」だからです……。

雑所得は、基本的に赤字繰越の対象外になってしまいます。

よって、その年だけにマイナスが反映され、次年度以降は無かったことにされてしまいます。

ただ、幸いというべきか分かりませんが、国税庁側でも税金面できちんとした検討が追い付いていないようで、将来的にどうなるのかは不透明です。

株・FXと同じような立場になった場合、ひょっとしたら将来的には対象となるのかもしれません。

今後に期待しましょう!

青色事業専従者給与

白色申告だと、個人事業を手伝ってくれる家族への給料は経費として計上できません。

でも、青色申告にすると、家族への給料が全額経費になるんです。

専従者というのは、事業を手伝ってくれている家族のことを指します。

たとえば、専業主婦・夫の方が、パートナーが外に働きに出ている間、仮想通貨の取引を行っていたとします。

その分の働きに対して給料を支払っているという形であれば、白色申告で最高86万円分
青色申告では支払った分だけ経費にできるというものです。

これは税金対策としてはとても有利だな……と思ったのですが、やはり税務署側も過剰な金額にはチェックを入れるようで、あまり極端な金額設定をしない方がよいと思われます。

あと、ツッコミを避けるためにも、
実際に労働している状況を客観的にチェックできるものが必要だとのこと。

タイムカードまで買わなくてもいいと思いますが、
せめて出勤簿的なものは付けておいた方がいいかもしれませんね。

会社員の給与よりも利益が多く出ている

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個人事業主となって青色申告を適用すると、いろいろとメリットがあることは分かりましたが、
だとしてもみんながみんな個人事業主になれるかと言えば、そんなことは無かったりします。

仮想通貨の取引をしている多くの方はサラリーマンでしょうし、
副業的なスタンスで取り組んでいる方が大半ではないでしょうか。

なので、個人事業主になることや、なってからの手間を考えると、
ちょっと面倒だな……と感じると思います。

正直、私もそう思いました。

ただ、自分が会社員の給与としてもらっている分以上の利益が仮想通貨で出ている場合は、
個人事業主になった方がメリットが大きいようです。

目安としては、900〜1,000万円ほどの利益になった場合が想定されます。

それほど利益が大きくないうちは、支払う税金の額もそれほど大きくならないため、
帳簿付けの手間や税理士への相談料を考えるとあまりメリットがないんですね。

会計事務所の友人に教えてもらいました。

ただ、継続して利益が出ており、会社員としての給与よりも額が大きいのであれば、
事業所得として認められる可能性が高くなります。

そうなると、原則仮想通貨では認められていない「損失繰越」も認められるようになる確率が高くなるため、
チャレンジしてみたいと個人的には思っています。

ただ、できれば前例ができてからやりたいと思っていたりもしますが……。

やっぱり、税金のことは身近で誰かが実際にやっているのを見てから考えたいというのが本音です。

個人事業主になることのリスク

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個人事業主になることで、仮想通貨の取引における一定のメリットがあることは分かりました。

ただ、当然良いことばかりではありません。

事業主として独り立ちすることは、それなりのリスクを背負うことになるのです。

会社との折り合いをうまく付ける

副業を認めてくれる会社は多くなってきていますが、大多数がやはり厳しい目を向けているのは否めません。

ただ、税金となると皆さんそれほど良いイメージを持っていないのか、個人単位では明るく考えている人も少なくないようです。

私が働いている会社は、名目上は「副業禁止」ですが、FXや仮想通貨は投資と考えているようで、割合柔軟に考えてくれているなと感じます。

会社と個人事業主という二足のわらじを履く場合、やはり税金・社会保険の面からも多少注意しておかなければなりません。

基本的に、日本の社会保険制度は「会社」もしくは「個人事業主」の、いずれかの立場でしか加入できないことになっています。

よって、会社員が本業である多くの方は、社保・厚生年金がベースになるものと思われます。

しかし、税金の計算は【会社員としての給与+副業の収入】の合計に課税されることから、
その分税金の金額が大きくなることもあれば、会社員の給与から天引きされている所得税の還付を受けられるケースも考えられます。

還付を受けるためには、源泉徴収票が必要になりますが、小さな会社だと発行していないケースも見られます。

普段から担当者と仲良くなっておくと頼みやすくなりますから、部署外のコミュニケーションも大切かもしれませんね。

あと、私は基本的に「同僚や上司に仮想通貨をすすめる」ことを割と積極的に行っています。

あえて隠さないことで、味方を増やそうという考え方です。

一人だけ隠れて儲けているとか思われるの嫌ですからね……。

とはいえ、具体的な金額の話は極力せず、家具や家電をおトクに買えたという話をするようにしています。

年下の男子にゲーム好きな子がいたので、
彼に「PS4を買うときに使ってみたら?」と話を振ったりしてみたり。
(最新機種は中古でもけっこう高いですからね……)

ちなみに、株・FXなんかも副業扱いする会社の場合は、
口をしっかり閉ざしておくのが正解です。
気を付けておきたいのは、個人市民税(住民税)の徴収方法です。

よく言われていることですが、副業の有無はマイナンバーでバレるわけではありません。
会社には、マイナンバーによる副業調査ができる権限は、そもそもありません。

じゃあなんでバレるのかというと、市民税(住民税)の徴収方法に理由があります。

確定申告を行う際に使用する「確定申告書の第二表」と呼ばれる書類があります。
この書類には「住民税に関する事項」という欄があり、以下の2つの方法から選べます。

・給与から差引き
・自分で納付

やることは簡単で、確定申告書の第二表、住民税の徴収方法の選択欄で
「自分で納付」にチェックを付けるだけです。

市区町村は、個々人の過去の納税情報を持っています。
つまり、調べようと思えば現在の職場を調べることも可能になります。
もし、給与から差引きを選んでしまったら、職場に情報が行くことになり、

「この人、なんでこんなに今年は住民税の請求額が高いんだろう?」

と疑問を持たれ、結果的に副業がバレてしまう、ということも十分考えられますので、気を付けてくださいね!

独立を考える場合は、国保税にも気を付けること

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私はまだまだ独立を考えられるほどではないヒヨっ子ですけど、
多分将来的に個人事業主を志す人は増えるんじゃないかと思っています。

そうなると気になってくるのが、独立した場合に別途かかる税金の存在です。

といっても、会社員として取引を行うのであれば、
基本的には所得税・住民税さえ押さえておけば問題ありません。

仮想通貨のやり取りは、基本的に消費税の非課税取引になりますから、
消費税の納付は検討する必要はありません。

ただし、独立を考えている場合は要注意です。
「国民健康保険税」という存在が、重くのしかかってきます。

便宜上、以下では国保税と書くことにします。

仮想通貨の取引一本でやっていく!と考えた方は、

国保の存在を忘れないようにしたいところです。

退職を一度も経験したことがない方であれば、
定年退職するまで国保を払う経験がないまま終わってしまう可能性もあります。

この「国保税」の存在が、のちのち非常にやっかいになってきます。

お住まいの地域にもよりますが、前年度の所得に対し、
医療分・支援金分・介護分の3つで計算されて徴収されます。

それに加えて、地方ではさらに均等割・平等割と呼ばれる一定額が追加されますから、
けっこうな金額が徴収されることになります。

医療分・支援金分・介護分を合わせた所得の15%以上を持っていかれる自治体もあるため、
儲けた分だけ金額が増加します。

会社員時代はそれほどかかっていなかった社会保険額が、一気にふくらんでしまうことから、
初年度にびっくりしてしまうことも珍しくありません。

もし、仮想通貨の利益がまったくない状態での健康保険料が毎月20,000円程度だったとしたら、
仮想通貨で利益を1,000万円出したら120,000円程度にまで膨れ上がることも十分考えられます。

6倍ですよ!6倍!

このあたりは本当に優しくない税制だなと思います。

お金持ちが海外に拠点を移すのがよく分かりますね……。

そんな風に落ち込んでいると、聞けば国保税にはかかる「上限」があるそうです。
さすがに、生命にかかわる部分の税金に対して、
高額な負担をかけるわけにはいかないという配慮でしょうね。

ただ、それはそれで儲かった方が得をするので、
そのバランスをどうするんだろうなという疑問は残ります。

いずれにせよ、個人事業主になったら新たに考慮すべき税金があるということは、おさえておいた方がいいですね。

「事業」として認められない可能性が高いなら、無理して個人事業主にならない方がいい

事業には継続性が必要です。
ということは、継続して取引を行い一定の儲けが出ていないと、
仮想通貨の取引が事業ではなく「雑所得」になってしまうケースも十分考えられるということです。

そうなると、仮に個人事業主として独立し、青色申告を取り入れたとしても、
その分のメリットを十分に享受できないおそれがあります。

収入が大きく、税務署側で事業と認められる規模になってから、
個人事業主の届出を行うことを考えても決して遅くはありません。

あと、個人的に怖いなと思うのが、
まだまだ仮想通貨の税制ってしっかりしていないように感じるんですよね。

これからもきっと「これってどうするんだろう?」
という疑問がたくさん出てくるような気がしますが、

それに対して仮想通貨の取引経験がある税理士の方が多いかというと、
やっぱり全国的にはまだまだ少ないし……。

私の結論としては、まだまだ個人事業主になるには情報が少ない!ということに落ち着きました。
(もっとも、そこまで考えるほどの利益でもないんですけどね。)

おわりに

仮想通貨,税金,個人事業主

今回はちょっと長くなってしまいましたが、
仮想通貨の取引を本業とする個人事業主になることに焦点を当ててご紹介してきました。

調べるまでは、私も将来的に個人事業主になるのかな……なんて考えていましたが、
やっぱりまだまだ早いなと感じました。

そして、個人事業主になること自体は別に義務でもなんでもありませんから、
このあたりは気を付けてくださいね。

あくまでも利益が大きくなった際に考える、選択肢の一つとして考えておきましょう。

【この記事を書いた女子会メンバー】

あやめ
「仮想通貨はスピードが命」を信条に投資活動をしています。2016年に始めて早二年たち、去年は高騰の波に乗ることに成功しました。でも暴落が起きると胃が痛くなります(笑)。
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