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【リップル×訴訟】リップルが有価証券となったときのリスクを解説!米国で取引できなくなる可能性も?!

リップル,有価証券

1000種類以上の仮想通貨の中でも、時価総額が常に上位にあるリップル(XRP)ですが、有価証券に当たるのでは?という話題が過去数回に渡って挙がっています。実際に起こった事例を見ていくと共に、有価証券になるとどのようなことが起こるかを見ていきましょう。

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1000種類以上ある仮想通貨の中でもリップル(XRP)は常に時価総額が上位にあります。

日本でも人気の仮想通貨で、日本の取引所でも複数社が扱っており、日本人にも馴染みの深い仮想通貨となります。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)及び三菱商事による2018年5月には、リップルを使った海外送金実験が実施されております。

「タイのアユタヤ銀行(MUFGの子会社)の口座」から「スタンダード・チャータード(英金融大手)の口座」へ送金されたのですが、わずか数秒で完了したとのことでした。

ビットコイン(BTC)の送金時間は平均すると10分前後かかることを考えると、驚異的なスピードと言えるでしょう。

リップルの価格の予想も大方は値上がりするとの見解が多く、将来性が期待されています。

このようなリップルですが、実は何度も有価証券とみなされ、訴訟が行われたケースなどが挙がっています。
今回は、リップルに対して行われた注意喚起や訴訟、有価証券へのリスクをご紹介します。

また、リップルについてまとめた記事を先に押さえておきたい方はこちらをご覧ください。
日本人に人気のあるリップルについてまとめた記事です。

 

SECによって有価証券として認めたらリップルはどうなる?の記事です。
こちらも併せて読んでおくと、より理解が深まることでしょう。

 

リップルやイーサリアムが米国取引所で取引ができなくなる可能性!

リップル,有価証券


2018年4月に、ゲーリー・ジェンスラー(Gary Gensler)氏がニューヨーク・タイムズで、「仮想通貨のイーサリアム(ETH)とリップルは証券とみなす根拠がある」と発表したことで大きな波紋を呼びました。

アメリカのSEC(アメリカの証券取引委員会)では、イーサリアムとリップルは仮想通貨ではなく、証券に適応するものと判断すると、SECに登録している取引所のみでしか取引ができなくなります。

同氏はオバマ政権自体にCFTC(米商品先物取引委員会)の会長を務め、アメリカの金融商品の法規制に携わっていたこともあり、この発言は注目を集めました。

また、現在は名門大学であるマサチューセッツ工科大学で仮想通貨、ブロックチェーンの教育事業を行っています。

ゲーリー氏はイーサリアムとリップルについてはその特徴から、有価証券に分類される可能性を指摘しています。

しかし、一方でビットコインについては有価証券としての特徴を持っていないため、規制の対象とはならない、と語っています。

日本国内ではリップルが証券である、と断定的に報じられたようですが、実際はそのようなニュアンスではないようですね。
ゲーリー氏は、「その可能性がある」と指摘したまでだったようです。

とはいえ、世間にとっては、この指摘は衝撃的だったと思われます。

もし仮に、イーサリアムとリップルが有価証券として分類された場合はどうなるでしょう?

この場合、SECの認可登録を受けている仮想通貨取引所でしかこの二つの仮想通貨を取扱いはできなくなります。

しかし、現状では米国の仮想通貨取引所でSECの認可登録を受けている仮想通貨取引所は一社もありません。

そのため、米国で仮想通貨時価総額の第2位と第3位の仮想通貨を取引できなくなる、ということになってしまいます。

イーサリアム財団とリップル社はこの発言に対して、それぞれ有価証券に該当しないという反論をしています。

イーサリアム財団は、イーサリアムの供給を制限したり、イーサリアムを新規で発行することはできません。

また、財団が保有するイーサリアムの割合は全体の1%未満となっています。

イーサリアム財団エグゼクティブディレクターの宮口礼子氏は、イーサリアム財団が同様の内容を言及しており、イーサリアムの有価証券としての特徴を否定しています。

しかし、その後SECのコーポレート・ファイナンス部門でトップを務めるウィリアム・ヒンマン(William Hinman)氏はイーサリアムは証券に該当しないとの見解を示しました。
イーサリアムは、非中央集権構造のネットワークであることから、このような発言になったようです。

この発言から、SECはイーサリアムが有価証券には該当しない、と判断を下したということになります。

リップル社のスポークスマンであるトム・チャニク(Tom Channick)氏もニューヨーク・タイムズの取材に対して、このように回答しております。

リップル社の株式保有者や出資者にリップルを与えている訳ではなく、彼らに配当金を支払うこともありません。

リップルはリップル社の外に存在しています。リップルはリップル社が設立する前に誕生し、リップル社はリップルが生まれた後に設立されました。

一方でゲーリー氏は2018年を仮想通貨の規制や、法整備が推進される年と考えているようです。

仮想通貨の発展には、規制も必要ではありますが、過度の規制となると成長の歯止めになることもあり得ます。

今後の動きを注視する必要がありそうですね。

リップル社の訴訟の内容とは?どのようなことが焦点に?

リップル,有価証券


リップル社は、実は数々の訴訟を受けてはいますが、いずれも有価証券に分類されるかどうか?という点が、訴訟の焦点となっているようです。
今回は、3つの例を紹介します。

リップル社に対する集団訴訟が行われるも、同社は根拠がないと断言

2018年5月に、原告のライアン・コフィー(Ryan Coffey)氏がサンディエゴ証券弁護士事務所のテイラー・コープランドと共に、リップル社、リップル社の子会社であるXRPⅡ、リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)を相手取っています。

この訴訟では、「リップル社のリップルトークンの販売は、米国証券法を違反している」と申し立てを行っていました。

コフィー氏は、「1月5日に650リップルを購入し、1月18日にUSDT※と交換し、その後USドルに交換し、30%以上の損失を受けた」を訴えていました。

この訴訟は、「リップル社がセキュリティ(証券)の役割を曖昧にする一方で、仮想通貨の魅力的でセンセーショナルな宣伝活動を継続的に行い、リップルの価格を操作した」という前提に基づいていました。

また、原告側は他にも3点の主張も行っていました。

  • 1.被告は証券法とカリフォルニア州企業法のどちらにも違反している
  • 2.数が多すぎるため訴訟の併合は不可能だが、弁護士費用・訴訟費用・損害賠償の支払いを求める
  • 3.裁判所がリップルの売却は未登録証券の販売であると宣言し、被告が更なる証券法違反をするのを防ぐべき

しかし、リップル社は原告側の主張に反論しています。
リップル社のトム氏は以下のように回答しております。

「私達は集団訴訟に関する弁護士の訴状の送達はされていません。民事訴訟手続きと同様に、適切な時期に主張に実態があるかどうかを評価します。

リップルが有価証券かどうかはSECが決定することですが、私達はリップルが証券に分類されるべきではないと信じ続けています。」

 

 

さらに、「リップルに関する原告の主張は、法的にも事実としても、完全に根拠がないと確信している」と付け加えています。

一般投資家から訴訟が行われ話題に!

2018年6月、アメリカ、カリフォルニア州のサンマテオ郡高等裁判所で、一般投資家であるデビッド・オコナー(David Oconer)氏により、未登録の証券を不当に販売している、として訴訟を受けました。

原告のオコナー氏は被告としてリップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏、子会社のXRPⅡ社の名前を挙げ、「証券に関する州法および連邦法に違反している」と発言しました。

さらに「消費者を欺いて、未登録証券であるリップルトークンを販売した」と主張していました。

リップルは2017年5月、所有する616.8億リップルのうち550億リップルをエクスローアカウント※に預託すると発表しました。

これを、オコナー氏は価格を押し上げるための策略、としているようです。

※代金の第三者預託を意味します。アメリカでは不動産売買の当事者同士が直接代金や権利書の授受を行わず、エスクロー会社が間に入って確認、支払等を行います。

オコナー氏はクロスローアカウントに預けたことで、実質ロックアップされた、と考えたようです。

起訴状には、「12月7日には0.22ドルだったリップルの価格が一か月後には3.38ドルまで高騰した」と記載されていました。

この訴訟は、あくまで仮想通貨であるリップルが一般投資家であるオコナー氏に証券である、と主張されただけであって、実際に法的期間が証券であると定義された訳ではありません。

しかし、リップルという仮想通貨が有価証券であるか否かは、今後も議論の余地があり投資家にとって重要な内容であると言えるでしょう。

リップル社が実績を持つ法律事務所からも訴訟か?

リップル,有価証券


2018年8月から、ニューヨークに拠点を置くローゼン法律事務所が集団訴訟を準備しているようです。

ローゼン法律事務所は金融機関向けコーポレート・ガバナンスおよび責任投資サービスを提供するISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービス)、証券集団訴訟サービスにて、2017年の証券集団和解件数でNO1に輝くという実績を持っています。

また、この法律事務所では東芝向けの訴訟でも、集団訴訟を呼び掛けた過去があります。

同法律事務所は、リップルトークンの売買に関して、リップル社が連邦証券法を違反していると見ており、リップル社への調査に乗り出したようです。

また、集団訴訟に参加できるようにWebページを設け、リップルトークン購入者に参加を呼び掛けているようです。


しかし、この訴訟はまだ準備段階ではありますが実績のある法律事務所が関わってきたことで、一旦リップル社に対する訴訟は決着するのでは?という見方もされています。

今後の結果に注目です。

XRPはなぜ証券と言われているのか?

リップル,有価証券

リップルは多くの訴訟の中で、「証券ではないか?」と言われてきています。
なぜそのようなことが言われるのでしょうか。

問題は大きく二つあります。

リップルは中央集権的と言われている!



まず、一つ目です。
リップルはビットコインやイーサリアムと違い、マイニングがありません。
独自のアルゴリズムを使用しており、管理も固有のシステムで行われております。

ビットコインなどの一般的な「非中央管理」の仮想通貨では一元的に管理する人がいないので、「合意形成」という形で承認作業が行われます。

不特定多数の人が「合意」を「形成」することで、その送金が政党であるかどうかを判断する訳です。

リップルの合意形成は、リップル社の管理の元、設定されたユニークノードリストと呼ばれる参加者によって構成されています。

これをバリデーターと呼びますが、世界には70余りのバリデータが存在しているようです。

つまり、現状ではリップルはリップル社の管理によって承認作業が行われているといってもいいでしょう。

そこにはビットコインのような計算能力による正当な取引台帳(ブロック)である証明は必要なく、リップル社の信頼において取引が成立している事になります。

そのため、リップルは中央集権的と言われており、リップル社がリップルを操作することができてしまう懸念があります。



二つ目の理由は何でしょうか?
それは、リップル社がリップルの大半を所有していることです。

リップル社がリップルの大半を所有

リップルは、リップル社が開発・発行したものではありません。
別の開発者の手によって開発され、それをリップル社に譲渡したものです。

1000億リップルの発行のうち、800億リップルがリップル社が所有し、200億リップルは協力者達に配布されたのが始まりです。

2018年9月時点でも、リップル社は半分以上のXRPを所有しています。
そのため、リップルの価格が上がれば、リップル社は儲けることが出来ます。

これが問題視されているようです。
リップル社とリップルのつながりが強く、リップルがリップル社の商品として見られているようです。

リップルが有価証券として認定されるとどうなるのか?

リップル,有価証券


リップルが有価証券とみなされたらどうなるでしょうか?
リップルは現在、仮想通貨取引所にて取引が行われています。

しかし、有価証券と認定された場合、まずはアメリカの仮想通貨取引所での取り扱いは出来なくなるでしょう。

アメリカで取扱いができなくなると、日本もそれに倣って仮想通貨取引所から外される可能性も高くなります。

そうなると、リップルの投げ売りが発生することになるかもしれません。
投げ売りが発生すると、リップルの価格が暴落します。

しかし、この動きは一時的なものであると予想されます。
暴落したXRPも、そのうち安心感が戻り、有価証券化されたとしても再び買われることになるでしょう。

もしかしたら、証券として認められたことにより価格はさらに上がるかもしれません。

ただ、一時期の暴落は免れないということが想像できますので、そこで損をする人は出てくるでしょう。

今後、仮想通貨はどうなっていくのか?

リップルが有価証券とみなされる可能性についてみてきましたが、いかがだったでしょうか。

この問題は、リップルだけではなく、仮想通貨全体の問題として捉えられる可能性があります。

というのも、2014年頃から「仮想通貨は有価証券とみなさない」としておりましたが、現在は多数の仮想通貨が生まれており、有価証券に近い仮想通貨も生まれているようです。

そのためか、日本政府でも、有価証券とみなすべきかを検討されているようです。

アメリカだけでなく、日本でも有価証券の問題が取り上げられ始まったことを受けて、今後先進諸国では仮想通貨が見直される時期になってきているのかもしれません。

中でも、中央集権によって動いている仮想通貨は有価証券化され、政府の監視対象となっていくことも考えられます。

しかし、この流れは決して悪いことではありません。

各国政府はむやみやたらに規制をしたいわけではなく、健全な発展を促したいという意向の元に動いていくはずです。

また、有価証券化されれば、ICO詐欺などもなくなり、投資家にとってもメリットとなることがでてくるでしょう。

2018年は、仮想通貨の岐路の年となるかもしれませんね。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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