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2018.10.04 最終更新
研修生

Zaifに3度目の行政処分!仮想通貨取引所の規制に影響するのか

Zaif行政処分0

Zaifは2018年9月14日の大量の仮想通貨流出に対する行政処分を受けました。資金援助や業務支援の話はまとまっているものの、顧客への補償はまだ具体的な発表がありません。今回の事件が仮想通貨取引にどんな影響を与えているのかをまとめました。

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Zaifの受けた行政処分の内容とは

2018年9月25日、Zaifは14日に発覚した仮想通貨流出に対して、Zaifは近畿財務局から3度目の行政処分を受けました。この流出事件に関しては、9月20日に当サイトで詳細な経緯を載せています。

盗難の手口は現在捜査中ということで明かされていませんが、大まかにいうと

  • 流出した仮想通貨はかなりの数の口座に分散されて追跡は難しい
  • コールドウォレットに保管されていた通貨はすべて無事

ということのようです。

近畿財務局は業務改善命令の中でZaifに対し、すみやかな原因と事実の究明、再発防止策、顧客に対する被害拡大の防止と対応策を9月27日までに提出するよう求めていました。

ホームページ上での発表によると、Zaifは業務改善計画書をすでに提出しています。

被害金額は当初の発表より3億円増加していることが判明!

20日の発表当初、詳細な損失額は不明でしたが21日のプレスリリースでは、金額が判明しています。レートは2018年9月18日の終値で換算しています。

Zaifの仮想通貨流出金額

当初の発表では67億円相当とされていましたが、今回の調査結果では3億程度増えて、70億円の損失になっています。このうち、45億円が顧客の損失金額でした

ただし、この金額は盗難者が送金したアドレスを追って推測した金額です。Zaifのサーバがまだ復旧していないため、正確な金額はまだつかめていません。

損失金額は、今後修正される可能性があります。

今回の損失にかんしては、株式会社フィスコのグループ会社である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて、50億円の資金提供を受けることが決定しています。また、フィスコがテックビューロの株式の過半数を取得することで資本提携する支援契約を締結しています。

顧客への補償は、今のところ心配はなさそうです。近いうちに具体的な発表があるかも知れません。

さらに、以前から業務提携している株式会社カイカから、セキュリティの技術支援を受けることも決定しています。今度こそ、しっかりした管理体制を整えてほしいところです。

犯人のビットコインアドレス判明?犯人特定は可能か

zaif行政処分

仮想通貨取引所のハッキングは犯人特定が困難ですが、朗報もあります。海外で犯人を追跡する動きがあるのです

Zaifにハッキングを仕掛けたと思われるハッカーのビットコインアドレスが発見されました。このアドレスには被害額に近い金額のビットコインを受け取った形跡が見られるということです。

Zaifから盗まれたとおぼしきビットコインは、このウォレットに移された後、複数のウォレットに送金されています。このウォレットからブロックチェーンの記録をたどっていけば、犯人にたどり着ける可能性があります。

また、blockseer.comというサイトは、Zaifから盗まれたビットコインとウォレットをタグ付けして、追跡を行っているようです。

Blockseerはアメリカの会社が開発した技術です。ブロックチェーンを解析して、ビットコインの不正取引を検出することができ、アメリカの法執行機関やウォレットプロバイダに技術を提供しています。

これらの動きが犯人の特定、盗まれた仮想通貨の回収につながることを祈ります。

Zaifの仮想通貨流・行政処分に対する海外の反応

Zaif行政処分

今回の事件は、海外のメディアも報じています。アメリカの仮想通貨メディア「CoinDesk」は、1月のコインチェックのNEM流出とあわせて、テックビューロが過去2度の行政処分を受けていることを報道しています。

イギリスのReuters(ロイター)は遠藤俊英長官へのインタビュー内容を紹介しています。このインタビューの中で遠藤俊英長官は、顧客保護と技術革新のバランスをとろうとしているとこと、仮想通貨を過度に抑制する気はなく、適切な法のもとでの成長を望んでいると語っています

どちらの報道も粛々と事実を語っているようで、今後の仮想通貨取引に対する懸念や強い非難はとくに示していません。

ビットコインの価格も、14日の発表直後は一時的に200ドル近く急落しましたが、その後すぐに値を戻しています。取引も相変わらず活発で、影響はほとんどみられません

Zaifの行政処分後の現在の取引状況はどうなっているか

通常の取引は可能なようですが、BTC、MONA、BCHカウンターパーティートークンは入出金を停止しています。日本円、XEM、ETHは入出金可能です。

Zaifは、今回の流出事件に関して質問コーナーを儲けています。

一番下に質問の送信ボタンがあり、誰でも質問できるようになっています。しかし、犯行の手口や今後の対応については、いまひとつ歯切れが悪い印象です。

捜査中ということもあるので、なかなか詳細が話せない事情もあるのかも知れませんが…。補償や今後の展望については、早く情報を開示してほしいところです。

なお、28日には新規の登録の一時停止が発表されました。

被害を受けた顧客の損失回復に専念するというのが理由のようです。今後仮想通貨取引所が発展していく上で、大きな分岐点になるかもしれませんね。誠意のある対応をのぞみます。

取引所へ行政処分は今後もありえる?みなし業社の登録申請に影響はあるのか

Zaifが今回の行政処分を受ける以前から、仮想通貨取引所の登録申請はハードルが上がっていました

3月にコインチェックで580億円相当のNEMの流出が発覚して以来、セキュリティや顧客保護、マネーロンダリング防止への取り組みの甘さを指摘され、Zaifを含む多数の登録取引業者が行政処分をうけてきたのです。

登録申請中のみなし業社への風当たりも強く、16社あった登録申請中のみなし業社が、現在は3社にとどまっています

ほとんどのみなし業社が、業務停止命令や業務改善命令などの行政処分を受け、申請を取り下げざるをえなくなってしまいました。申請している3社も大手証券会社に買収されたり、資金提供を受けての申請です。

登録業社のZaifが3度目の行政処分を受けたことで、今後も新しい取引所が進出するのは難しい状況といえます。

しかし、考え方によってはこれまでの取引所が抱えていた問題が明らかになり、顧客に本当に有益な取引所を作るいい機会でもあるのです。政府もせっかく発展してきた新しい産業をいたずらに潰すようなことをするとは思えません。

申請中の3社も大手のバックアップを受けているのですから、より強固なセキュリティを整備した優良な取引所になる可能性は充分にあります。

一日も早く、利用者が安心して取引できる環境が整うといいですね。

当サイトでZaifを支援するフィスコの社長、田代昌之氏の声もレポートしています。あわせてどうぞ!

記事下「GMOコインコンバ」

【この記事を書いた女子会メンバー】

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