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2019.04.11 最終更新
研修生

コインチェックの最新情報!マネックスに完全子会社化された後、米国進出を目論む

コインチェック 最新情報

コインチェックは、NEMの巨額流出事件で一気に信用を落とした取引所です。そのコインチェックの最新情報を知りたくないですか?なんと、マネックス証券に買収された後に米国への進出を考えているようなのです。

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目次

仮想通貨取引所って、どこを使っていますか?数年前から使っている人なら「bitFlyer(ビットフライヤー)」や「Zaif」、最近取引を始めた人なら「GMOコイン」や「DMM Bitcoin」といったところでしょうか?

では、「コインチェック」は?今もメインで使っているという人は多分いないでしょう。巨額のNEM流出事件を起こしてしまいましたし、そもそも取引が大幅に制限されている上に、新規でユーザー登録することもできない状況が続いていますからね。

そんなコインチェックが、なんと米国に進出するという最新情報があるのをご存じですか?米国といえば、SECによる仮想通貨に対する厳しい規制が続いている国です。コインチェックが進出するなんて無謀では?と思いませんか?

その情報元は、日刊工業新聞というあまり一般にはなじみのない新聞です。2018年7月に掲載されたその情報の真偽を、最新情報と合わせて調査してみました。

マネックスグループは完全子会社でオンライン仲介取引や先物取引を手がける米トレードステーショングループ(フロリダ州)を通じて、米国で仮想通貨事業に参入する検討に入った。事業開始に向けて既にライセンス取得の準備に取りかかった。


コインチェックが米国で仮想通貨業に参入するって本当!?

コインチェック 最新情報
コインチェックといえば、2018年早々に、仮想通貨NEMの巨額消失事件を起こした会社として有名ですね。そのせいか、「仮想通貨の相場が暴落したのは、コインチェックのせいだ!」と陰口をたたかれたほどです。

一時は、社長や経営陣が逃げるんではないかとか、一切の補償もなしに全ての口座が閉鎖されるんではないか等々、いろんな噂がささやかれました。

同時期に、振袖業者「はれのひ」が成人式前日に夜逃げした事件とかもありましたし、コインチェックに多額の現金や仮想通貨を預けていた人は気が気ではなかったでしょう。

でも、コインチェックの対応は意外にも早く、経営陣の記者会見、NEM財団の声明なども行われ、最新情報も素早く公開されました。しばらくしてから出金なども再開されました(詳しい経緯は後述します)。

そんなコインチェックが、「米国で仮想通貨事業に参入する」という驚くべき最新ニュースがあります!大手マスコミや大手新聞などで発表されたわけではないため、知らない人も多いでしょう。

その情報が掲載されたのは、日刊工業新聞です。

マネックスグループの後押しでコインチェックを事業活用

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コインチェックは、マネックスグループに全ての株式を売却しています。今後は、完全子会社化されていく見込みです。

そして、日刊工業新聞が2018年7月20日に掲載した記事によると、すでに米国で仮想通貨事業に参入するためのライセンス取得に着手しているようなのです。

その方法は、新たに取引所を米国に新設するのではなく、コインチェックのサービスを英語化するみたいです。2017年に米国に進出したビットフライヤーなども、同じ方法をとっていますね。

なぜマネックスグループはそんなに強気に米国進出できるのか?その秘密は、マネックスグループがすでに買収した、トレードステーションがあるからです。

トレードステーション

トレードステーションは、元々は米国市場に株式上場しているネット証券会社でした。そのトレードステーションを2011年に買収したのがマネックスグループです。そして、トレードステーションのノウハウは、マネックス証券で使われています。

つまり、マネックスグループはこのトレードステーションを通じてすでに米国進出の足がかりをもっているわけです。そう考えると、同じく買収したコインチェックを米国進出させるのは当然の戦略とも考えられますよね。

ビットフライヤーなどに対抗してのこと?

コインチェック 最新情報
ビットフライヤーは、2017年末にすでに米国および欧州への進出を果たしています。きっとマネックスグループは、ビットフライヤーに対抗して米国への仮想通貨進出を早めに果たしたいと考えたのでしょう。

そうすると、マネックスグループがわざわざ大問題を抱えたコインチェックを買収したのは、米国進出のための布石だとも考えられますね。

ビットフライヤーの最新情報

さて、そのビットフライヤーですが、2018年10月1日の最新情報によると、創業者の加納裕三社長が辞任し、三井銀行出身の鈴木信義顧問が社長に就任したようです。

コインチェックだけでなく、どの会社もいろいろ金融庁に問題を指摘されていますね!金融庁に登録されている16社だとしても、必ずしも安心はできないようですよ。

コインチェックってどんな取引所?

コインチェック 最新情報
さて、今やコインチェックは「仮想通貨の取扱がずさんな会社」とか、「そういえばそんな取引所あったっけ?」と忘れかけられている存在かもしれませんが、1年前は全く別の評価をされていました。

コインチェックは、2012年に「レジュプレス」という名で創業しました。2014年から仮想通貨取引を開始し、2017年3月に社名がコインチェックになりました。けっこう最近のことですね。

そして、ビットコインを始めとした各種仮想通貨の大幅な価格上昇に伴い、コインチェックはユーザー数を伸ばしていきました。コインチェックはツイッターで最新情報を流してくれることも、高評価だったようですね。

コインチェックは人気ナンバーワンの取引所だった!?

コインチェック 最新情報
コインチェック以外にも多くの取引所があった中、コインチェックは人気ナンバーワンでした。その理由はいくつかありますが、まず挙げられるのは取扱い通貨の種類の多さでした。

コインチェックは、2017年末のピーク時には、14種類の仮想通貨を日本円で購入したり、売却したりできていました(DAOは売却のみ)。

海外の仮想通貨取引所だと、数十~数百の仮想通貨を取り扱っているところもありますが、日本国内ではそのような取引所は存在しません。そんな中、コインチェックは比較的多くの仮想通貨を取り扱っていたのです。

コインチェックは国内の取引所で最も多くの仮想通貨を取り扱っていた

コインチェックでは、14種類取り扱っていた仮想通貨のうち、セキュリティ上危険度の高い通貨は、取扱を停止しています。また、「ビットコインゴールド」など新たな仮想通貨を取り扱うのでは?という予測もありましたが、最新情報によると取り扱われていません。

2018年10月現在でコインチェックが取り扱っている仮想通貨は、

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • リスク(LSK)
  • ファクトム(FCT)
  • リップル(XRP)
  • ネム(XEM)
  • ライトコイン(LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)

です。

ダオ(DAO)、モネロ(XMR)、オーガー(REP)、ダッシュ(DASH)、Zキャッシュ(ZEC)は、匿名性の高さなどを理由として、2018年6月18日(DAOは2017年4月30日)に取扱を停止しています。

コインチェックならではの独自サービス

次に、コインチェックにしかない独自サービスもありました。現在はその多くの機能が制限されていますが、再開する可能性もあるので、興味があるかたは最新情報をチェックしてみましょう。

  • 貸仮想通貨:あなたの仮想通貨をコインチェックに貸し、金利がもらえる
  • コインチェックでんき:電気代がビットコインで払える
  • ビットコインで寄付:ビットコインで社会貢献できる

などです。

画面の見やすさが魅力的

そして、画面が見やすいことが、高い評価を受けています。パソコン版はもちろんですが、スマホ版でもとてもわかりやすく、事件を起こした後でもコインチェック復活の声が高いのも、この理由が大きいようです。

出川哲朗さんのコマーシャルが人気を博す

そして、2017年12月から公開された、出川哲朗さんが一人二役で兄弟役となって出演したコインチェックのコマーシャルが、人気を博しました。他社の多くが女優を採用してイメージアップをはかっていましたが、意外性が受けたようです。

コインチェックで起こった「580億円分のNEM消失」事件

コインチェック 最新情報
そして、2018年も一気にユーザー数の拡大を図っていたコインチェックに突然の災難が降りかかってきました。それが、約580億円分もの仮想通貨NEMが何者かに盗み取られるという、ショッキングな事件でした。

その後、コインチェックはNEMを始めとした全ての仮想通貨および日本円の取引が全て停止され、パニックになった人も少なくなかったようです。

NEM消失の原因は「ホットウォレット」と「マルチシグ」への非対応

このNEM消失事件は、仮想通貨市場最大規模の事件でした。コインチェックの口座開設者は、最新情報で約150万口座と言われ、当時はもっと多かったことでしょう。

なぜそんなに簡単に盗まれてしまったのでしょう?仮想通貨って安全じゃなかったの?という疑問があるでしょうが、その理由は主に2つあります。

① NEMを「ホットウォレット」で管理していなかった
② NEMを「マルチシグ」で管理していなかった
の2つです。

「ホットウォレット」は簡単に言うと、オンラインでのウォレットです。本来なら、オフラインの「コールドウォレット」で管理しなければなりませんでした。

また、NEMには「マルチシグ」という、セキュリティを数十倍に高める機能が実装されていました。これは、「秘密鍵」と呼ばれる暗号キーを複数に分け、盗まれにくくする仕組みです。

コインチェックはそのマルチシグを使っていなかったのです。宝の持ち腐れですね。

例えると、金庫にお金を入れておいたものの、鍵は一つしかなく、しかもすぐに見つかる場所においてあったようなものです。要するに、「どうせ盗まれないだろう」と手抜きしていたと捉える向きも少なくないようです。

NEM消失後のコインチェックの進展

そんなずさんな資産管理をしていたコインチェックですが、NEMの巨額消失を受け、一日以内に素早く記者会見を開き、最新情報を一般に伝えました。その姿勢は一定の評価ができます。

さらに、消失したNEMを日本円で全額補償すると公表しました。補償金額は、同じくNEMを扱う取引所Zaifの最新情報の価格に基づき算出されました。それに不満をもった人もいましたが、0円よりはずっとましでしょう。

その後、まず日本円のみ、入出金が可能となりました。続いて、ビットコインを皮切りに、随時仮想通貨の交換が可能になっていきました。それと平行して、取引を廃止する仮想通貨も発表しています。

最新情報によると、まだ金融庁によるコインチェックの資産の検証作業は継続しているようです。そして、入金や購入は制限され、出金や売却のみとなっていて、本格的な再開の目処はたっていません

「2018年6月を目処に再開したい」との記者会見を行っていましたが、やはりいろいろなチェックが入っているんでしょう。

ちなみに、最新情報によるとコインチェックに新規ユーザー登録することはできません。

コインチェックは「みなし業者」

銀行や証券会社などの金融機関は免許制や登録制ですが、仮想通貨取引所は特に規制がありませんでした。それが、2017年10月からは登録制に移行しています。

登録するのは金融庁です。原則として登録した取引所のみ営業できますが、登録に漏れた場合でも、「みなし業者」として一定期間営業することを許されました。コインチェックもその一つです。

正確に言うと、「仮想通貨取引所」や「仮想通貨交換所」などいろいろ名乗っていますが、正式に金融庁に登録されるのは「仮想通貨交換業者」です。

コインチェックが仮想通貨交換業者に認可されなかった理由とは?

コインチェックは、2017年9月末の金融庁への登録を申請しましたが、登録は見送られてしまいました。そのため、コインチェックは「みなし業者」になってしまいました。

みなし業者になったとはいえ、期限や条件付きでしばらくの間は通常通り営業できていました。コインチェックも2017年10月以降も引き続き営業を続けながら、「2か月以内の登録を目指す」と公表していました。

コインチェックと同じようにみなし業者になった会社は16社ありました。

有名な会社は

  • みんなのビットコイン
  • ビットステーション
  • ミスターエクスチェンジ

です。

それらの会社もコインチェックと同様にしばらくは通常通りの営業をしていました。しかし、NEM流出事件以降、金融庁による規制が強化され、登録業者を含むほとんど全ての会社に立ち入り検査・業務改善命令が出されました。

その結果、なんと16社のうちの13社が登録申請取り下げまたは登録拒否となってしまいました。中には顧客から預かったお金を不正流用している会社もあったみたいです。ひどいですね・・・。

新規登録申請している会社もあるし、コインチェックみたいにマネックスグループの子会社する会社もあるので、最新情報は随時チェックしたいですね。

コインチェックはまだみなし業者?最新情報は?

2018年10月現在の最新情報では、コインチェックはまだみなし業者です。マネックスグループに株式売却したのが2018年4月6日。それから半年経っても、まだ金融庁は登録をしてくれていないのが現状のようです。

マネックスは2018年内にはコインチェックを登録業者にし、内部管理体制を整えた後、米国での仮想通貨参入を目指しています。でも、これまでも何度も登録は先送りになっています。果たして間に合うのか、微妙なところでしょうね。

コインチェック以外の取引所の最新情報

2018年10月現在の最新情報では、金融庁に登録された「仮想通貨交換業者」は16社です。

そして、楽天カードの人気が高まっている楽天株式会社が、みなし業者の「みんなのビットコイン」の全株式を取得したとの最新情報が飛び込んできました。

また、いまやスマホユーザーの必須アプリとも言えるLINEまでもが独自の仮想通貨を発行すると発表しました。日本でもし仮想通貨交換業者に登録されれば、若者を中心にユーザー数が増えるかも!

マネックスがコインチェックを子会社化した目的は?

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マネックスは一体なぜ、コインチェックを子会社したのでしょうか?これまでにもすでにいくつか答えが出ているかもしれませんが、あらためて考えてみましょう。

マネックスグループ株式会社は、2018年4月6日に、コインチェックの発行済み株式の全てを36億円で取得しました。つまり、コインチェックはマネックスグループの完全子会社になったということです。

ただ、コインチェックの名前はそのまま残すようですね。NEM流出事件で悪いイメージがついたとはいえ、まだまだコインチェックのブランドは大事、ということでしょうかね。

ちなみに、記者会見で神妙な面持ちで謝罪していたコインチェックの和田晃一良前代表取締役社長と大塚雄介取締役前COOは、執行役員という形でコインチェックに残っているみたいですね。

マネックスはもともと仮想通貨交換業への参入を考えていた

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日刊工業新聞の取材にマネックスグループの松本大社長が答えたところによると、どうやらマネックスは2017年の段階から仮想通貨交換業への参入を考えていたようです。

ただ、マネックス社内にはブロックチェーンのエンジニアは少なく、独自で参入するのは難しい状況にありました。

そんな中で発生したのが、コインチェックによるNEM流出事件でした。そこで、仮想通貨のノウハウを持つパートナーが欲しいマネックスと、業務改善のパートナーがほしいコインチェックとの利害が一致したことが、子会社化の理由となったようです。

マネックス証券などの金融ノウハウ

すでに述べたように、マネックスグループはトレードステーションを買収しています。そして、子会社のマネックス証券でトレードステーションのツールがスマホアプリで使えるなど、提携を進めています。

そのためか、ネット証券の中でもマネックス証券は米国株式に強いことで有名です。もしこれから仮想通貨取引だけでなく株式取引を始めたい人で、米国株に興味があるならマネックス証券はおすすめですね。

それはさておき、マネックス証券ではトレードステーションなどの高機能なツールを使用し、個人投資家でもプロ投資家に近い環境でトレードできます。そのノウハウは、米国版コインチェックでも使われることになるでしょう。

コインチェックとの相乗効果に期待

マネックス証券は、約170万口座があり、年齢層は35歳以上です。それに対し、コインチェックのユーザーもほぼ同数の口座があると言われ、しかも年齢層は10~30代です。単純計算すると、ユーザー数が約2倍になる計算です。

また、仮想通貨で投資に興味を持った人が証券にも手を出すなどの相乗効果も期待しているようです。

コインチェックの子会社化の時期

コインチェックは、2019 年 3 月期第 1 四半期当社連結決算からコインチェックを子会社化する予定としています。おそらく、金融庁への登録が認可されるのは、それ以降になるのでしょうね。

しかし、日刊工業新聞によると、マネックスグループは2018年内にコインチェックの米国進出を果たしたいと述べているようですが、その前提としてコインチェックの金融庁への登録は必須です。そうなると、登録が果たして間に合うのか、という問題が!

きっと急ピッチで準備を進めているのでしょうが、このあたりは最新情報を待つしかないようです。

コインチェックは復活する?

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コインチェックは、マネックスグループに買収され、さらに米国進出することで再び取引所として復活するのでしょうか?

こればかりはわかりません。そもそも仮想通貨市場の価格低迷が長期化していることもありますし。

また、大手取引所のZaifでも、67億円相当の仮想通貨が消失してしまうと言う最新情報まで新たに発表されました。

コインチェック、Zaifに限らず、どの取引所にも共通して言えるのが、「管理体制がずさん」ということでしょう。

その課題を解決しない限り、復活は難しいでしょう。一応、マネックスの松本大社長はマネックス証券で培った経営管理・リスク管理・顧客資産保護のノウハウなどを仮想通貨事業にも活用すると自信を持っているようです。

逆に、そのぐらいきっちりと経営管理をしないと米国進出は果たせないでしょう。本当にコインチェックが米国進出できるのか、その最新情報から目が離せませんね。

最終更新日:2019年04月11日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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