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「LINE」が仮想通貨業界に参入?!dAppsで誰でも気軽に参加可能になるかも

リップル,SWELL

人気メッセージアプリ「LINE」その運営会社であるLINE社が、仮想通貨業界への積極的な参入を試みています。LINEの仮想通貨業界への参入が与える影響とは?今回はLINEの仮想通貨参入の取り組みや参加方法についてお話しします。

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LINE社は、ブロックチェーン、仮想通貨関連の事業を行う子会社やグループ企業を多く抱え、自身もメッセージアプリである「LINE」やその他関連アプリ内で使用可能な仮想通貨「LINK」を発行するなど、仮想通貨関連事業への参入に非常に積極的な姿勢を見せています。

メッセージアプリを始め、決済サービスやゲームなど、様々な業界に進出し、成功を遂げているLINE社は、仮想通貨業界にどのような影響を与えていくのでしょうか。

韓国のICON財団と共同でUnchain設立、ベンチャーファンドも立ち上げ

LINE仮想通貨

LINE社は、仮想通貨関連の分野への参入とブロックチェーン技術の研究開発を世界規模で進めていくと発表しており、この計画の中で、LINEは韓国のICONと提携し、共同出資会社の「unchain」を設立しました。

今後は、ブロックチェーン技術を利用した事業を行っている子会社のUnblock社とunchainが共同で「Dapps」と呼ばれる分散型アプリケーションの開発を通じてLINEのブロックチェーンを利用したネットワークを構築していきます。

これにより、仮想通貨の知識がない人も、LINEのブロックチェーンのサービスに参加していくことが可能になります。

また、Unblock社は『アンブロック・ベンチャーズ」というトークン・ベンチャーファンドを立ち上げており、ブロックチェーンのスタートアップに対して投資を行っています。

その規模は総額で約11億1000万円にもなり、ここからもLINE社の仮想通貨事業に関する関心の高さを伺うことができます。

この事業に対しては、ブロックチェーン技術、仮想通貨関連の事業を行うLINEのグループ会社、LVC社もこのファンドに対する資金援助を行っており、さらなるファンドの拡大も見込めるでしょう。

その他にも、シンンガポールを拠点とする子会社のLINE Tech Plusは、BITBOXという仮想通貨取引所の運営も行っています。

この取引所へのTRX(トロン)の上場が話題になったことは記憶に新しいのではないでしょうか。

LINEの仮想通貨取引所「BITBOX」とは

7月にオープンした仮想通貨取引所で、運営はシンガポールに拠点を置くLINEの子会社である「LINE Tech Plus」が行っています。

Bitcoin(BTC)やBitcoin Cash(BCH)、Ethereum(ETH)などの人気通貨を始め、計30種類を超える通貨を取り扱っています。

手数料は 0.1%と低めに設定されていますが、取引には法定通貨を使用することができず、仮想通貨同士の取引のみ行うことができます。

また、 BITBOXでは後述するLINEが独自に開発する仮想通貨「LINK」も取り扱います。取扱い開始は10月16日ですが、日本とアメリカはBITBOXのサービス対象外となっており、購入、利用はできないようです。

これは、日本国内での認可が下り次第サービスを開始される可能性も否定できないため、今後の動向を注意深く見守っていく必要がありそうです。

もし日本国内でのサービスが開始された場合、トークンの価値が爆発的に上昇するとの見方もあるため、海外に在住している方は早いうちに購入しておくといいかもしれません。

LINE社の開発する独自ブロックチェーンと、LINKトークンエコノミー

LINE仮想通貨1

LINE社は、シンガポールで行われたCoindeskが主催する仮想通貨カンファレンス、「Consensus Singapore」で、独自に発行する仮想通貨LINKを主とするトークンエコノミー「LINKエコシステム」を発表しました。

LINEエコシステムでは自社が開発する独自のブロックチェーンエンジン「LINK Chain」を使用し、1秒あたり1000件以上というトランザクション速度を実現。

これを通じてdAppsを始め、今年10月頃から様々なサービスを随時展開していきます。

2019年には現在リリースが予定されている5種類のdAppsに加え、さらに10種類が追加されるということで、トークンエコノミーはさらに拡大していきそうです。

2019年末ごろには、LINE社の提唱するトークンエコノミーが日本の社会に大きな変化を与えているかもしれません。

LINE社は、皆さんもご存知の通り、全世界で2億人以上の利用者を持つ大人気メッセージアプリである「LINE」をリリースし、運営しています。

こういった実績も持つLINEだからこそ、日本のブロックチェーン業界が大きくかわるとの予想もあり、今回のブロックチェーン業界への進出は多くの期待を集めているようです。

トークンの発行量と分配割合

海外向けトークンであるLINKと、国内向けのLINEPointは、計10億枚が発行されることとなっています。

そのうち80%がdAppsユーザーなどへのインセンティブ、残りの20%を自社で管理していくと言う方針のようです。

LINK Chainを利用した5つのdAppsの発表

LINE仮想通貨

LINE社は、独自に開発したブロックチェーン技術を利用したdAppsを発表しました。

dAppsとは、Decentralized Applicationsの略称で、ブロックチェーンを使用した非中央集権的なアプリーションのことです。

これが普通のアプリとどう違うかというと、最も大きいのはブロックチェーンを利用することによって中央管理者が不在となる点です。

一般的なアプリケーションは、運営会社がその構成に関する情報のすべてを管理し、ユーザーに対して与えられる情報もまた、すべて運営会社によって管理されたものということになります。

それに対してdAppsの非中央集権的なシステムでは、ブロックチェーンに記録された、ユーザー間が相互にやり取りする情報をもとにデータの構築が行われています。

そのため、従来のアプリよりも偏りがなく、信ぴょう性の高い情報が提供されるようになるのです。

LINE社から現在発表されているアプリは全部で5種類あり、それぞれの利用や貢献度に応じてインセンティブがもらえる仕組みになっています。

インセンティブに使われるのはLINE社が独自に発行する仮想通貨トークン「LINK」ですが、取引を行うBITBOXが日本国内での仮想通貨交換業の認可が降りていないため取扱いができず、代わりに「LINKPoint」が配布されます。

インセンティブによって得られたLINKPointは、1ポイントあたり500LINKポイントに交換が可能で、LINEストアやLINEショッピング、LINE Payでの支払いで使用することができます。

ここからは、発表された5つのdAppsについて、簡単に紹介していきます。

1.Wizball:知識共有プラットホーム

wizballは知識共有のためのサービスです。

似たところでいうと、Yahoo!知恵袋や教えてgooなどがありますが、本サービスでは、そういった機能に加えて独自のブロックチェーンを導入。

これによって、質問や回答の内容の価値を評価したり、価値に応じたインセンティブが付与されたりと、より充実したサービスが提供されます。

現在はβテスト中になっており、LINEユーザーならすぐに利用可能です。

2.4CAST:未来予想プラットフォーム

4CASTは、未来で起きる出来事を予想して共有するサービスです。

このサービス内での投稿も、ブロックチェーンに記録されたデータを元に価値が決定され、貢献度に応じてインセンティブが支払われます。

未来を予想すると言っても、スポーツの対戦結果や、テレビの出演者やその衣装、人気ランキングの結果など、内容は簡単なものが多いようです。

現在はβテストということで、LINEユーザーなら誰でもサービスに参加することができます。

気軽に参加できて、なかなか面白いサービスなので、一度覗いてみてはどうでしょうか。

3.Pasha:商品レビュープラットホーム

Pashaは、様々な商品をレビューしたり、検索したりできるサービスです。

このサービスの最大の特徴は、何と言っても、検索したい商品の写真を撮るだけで検索ができてしまうというものです。

このサービスでは、商品の写真やレビューを投稿した方にインセンティブが支払われるシステムになっています。

独自ブロックチェーン上に記録される情報を利用して、従来のレビューサイトと比べてより信ぴょう性の高く、充実したコンテンツが提供されると見込まれています。

このサービスは、2018年内にローンチされる予定になっているようです。

4.TAPAS:グルメレビュープラットホーム

TAPASは、国内で運営するあらゆる飲食店の情報を投稿できるサービスです。

このサービスでは、飲食した際のレシートを利用して情報を作成するため、店の名前や情報を入力する必要がありません。

レシートを読み取ると自動的に情報が記録され、その上でユーザーが写真やコメントを追加するという仕組みになっています。

このサービスでも、投稿やレビューを行ったユーザーに対してインセンティブが付与されます。

このサービスも、2018年内にローンチされる予定になっているようです。

5.STEP(仮):ロケーションSNSプラットフォーム

STEPは、旅行の記録を共有するサービスです。

旅行の際に撮った写真をアップし、そこに様々な情報を書き込んだものをBOOKとしてまとめることができます。

作成したBOOKは、他のユーザーから閲覧可能になり、BOOKの評価に応じてインセンティブが付与される仕組みになっています。

サービス開始後は、YouTubeやInstagramのように、収益を目的に旅をするSTEPERなる人々が現れるかもしれないという予想もあります。

このサービスも2018年にローンチ予定です。

dAppsを利用してもらえるインセンティブを効率よく集めるには?

LINE仮想通貨2

これら5つのdAppsは、利用状況に応じてインセンティブを受け取ることができます。付与されるインセンティブは、どのアプリでもユーザーの信頼度や評価によって増減します。

その際の基準となるユーザー情報を簡単に確認できるサービスが「LINKSCAN」です。LINK SCANを利用することで、Link Chain常に記録される他のユーザーや運営側からの評価など、のユーザーデータを確認することができます。

LINE社の提供するdAppsは、まだほとんど開発、テスト段階にあり、その全貌はまだ解明されていませんが、このLINK Chain上で表示される評価を高く保つことが、より効率よくインセンティブを獲得する近道になることは間違いないでしょう。

貯めたポイントはどうするの?

LINE社のdAppsで得られるLINKPointは、LINEポイントに交換することができます。

このポイントは、LINEのストア内だけでなく、LINE Payの決済が可能な多くの加盟店で現金やクレジットカードと同様に使用することができます。

そのため、インセンティブを効率よく収集することができれば、dAppsのコンテンツだけで生活していくことも不可能ではないと思われます。

いずれにせよ、LINE社がブロックチェーン業界に参入することで、日本国内におけるブロックチェーン市場に大きな変革をもたらす可能性は非常に高いと思われます。

最後に

LINE仮想通貨

LINE社の提唱する「LINKトークンエコノミー」は、日本社会にどういった影響を与えることになるのか、それはまだ誰にもわかりません。

しかし、LINE社は、世界中に2億人もいる同社の運営するメッセージアプリ「LINE」の利用者をLINKトークンの利用者にするという計画を持っています。

もしこれが実現すれば、日本国内でもかなりの影響が出るでしょう。

ただ、実際のところ、LINKトークンが国内で利用できないなど、莫大な数の日本人ユーザーをうまく生かしきれていないところもあります。

日本国内にいる私たちは、メインのトークンであるLINKトークンを入手することができませんが、dAppsなどの利用を通してLINKトークンエコノミーに参画してことも不可能ではありません。

LINEは、メッセージアプリを始め、決済サービスなどで様々な企業との連携を取っていることから、今後のプラットフォームの急激な拡大も見込めるため、今後の展開からは目が離せません。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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