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2018.10.06 最終更新
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財政危機のベネズエラが仮想通貨を発行!?その影響とは!?

ベネズエラ,仮想通貨

政府による政治体制の腐敗によるインフレが止まらないベネズエラ。通常、デノミネーションという対策を取るのですが大統領は仮想通貨の発行を検討中のようです。根本的な原因は別の所にあるのは明確であり、石油をはじめとした輸出産業にシフトするべきではないでしょうか。

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ベネズエラが仮想通貨の発行を検討中

ロイター通信のインタビューによると、Hermann Escarra議員が「憲法改正を行い、仮想通貨に特化した中央銀行・裁判所の設立を定める旨の草案を練っている」ことが判明しています。

国内の急激なインフレ、債務支払いに対する外貨不足、米国による制裁に敵対するため石油輸出の決済をドル通貨建て以外にしたいなどの目的から、デジタル通貨の発行を検討中です。

仮想通貨発行に関するニュースの詳細について

この度、独裁を進める南米ベネズエラのマドゥロ政権は、米国の経済制裁を受け、通貨安に伴うインフレなど深刻な経済不況に陥っており、8月20日から仮想通貨「ペトロ」にペッグした新たな仮想通貨を流通させることが決まっています。

8月10日、憲法制定国民議会にて影響力をもつ人物の一人である、Hermann Escarra議員は「憲法改正にて、仮想通貨に特化した中央銀行と上位裁判所の設立を含めた法案を整備中である」ということを言及しました。

さらに「仮想通貨銀行は、取引所と金融システムにおける政策の機能を担う。そして、最高裁判所より上位の裁判も新たに作る。憲法改正案は、今後同議会の評議会へ提出される予定だ。」と述べています。

 

ベネズエラが仮想通貨を発行するに至った背景的事情

ベネズエラでは、1999年1ドル=0.573ボリバルだったのが、2018年には1ドル=260,000ボリバルにまで物価上昇が進行していて、昨年のインフレ率は2600%といわれています。

規定で保障されている最低給与は800,000ボリバルでたったの3ドルほどです。卵12個と1キロの固くなったチーズしか買えません。

食料品や医薬品が不足し、全国民が貧困に喘いでいる現状には要因があり、それは政府の政治体制にあるといわれています。

ベネズエラは、社会主義国家であり、生活必需品は国家が支給します。その生活必需品の購入は役人が担い、ブラジルやコスタリカなどから購入しますが、国内価格よりかなり高い価格で買い付けします。

その購入された必需品は国内に出回る際には社気主義国家ゆえ価格統制によりだいぶ安い価格で売られます。

その価格の安さは、国内での生産コスト割れしてしまう程で一向に国内生産が成長しない要因になっています。

さらに、それらは非常に安い価格で購入することができることから、セルフダンピングと呼ばれる国民が買った品物を闇市や隣国市場で売るという現象が起きています。

お金を稼げるというインセンティブが発生しやすい現状があり、こういった状況になっています。

そして、輸入分から価格統制で生じた損失は、新たなボリバルを発行することでカバーしているため、このようなインフレ率になっています。

価格統制の酷さに国内産業が育たないことも輸出による外貨不足に陥っている主要因です。債務の返済が滞っており、債務不履行リスクが非常に高くなっています。

ベネズエラの仮想通貨関連の取り組み

国内で通貨危機が生じると、国内の通貨を他国の安定通貨にペッグさせるドラリゼーションを採用することがあります。

しかしながら、今回ベネズエラ政府は自国の豊富な石油埋蔵量に裏打ちされた仮想通貨の発行を発表しています。

ソブリン・ボリバル

新しく導入させる法定通貨であるゾブリン・ボリバルは、現在の法定通貨であるボリバル・フエルテの単位を5桁切り下げるデノミネーションを行い、IMF(International Money Fund : 国債通貨基金)が、将来的に同国の物価上昇率は100万%までに達すると推定している程です。

ペトロ

英米系投資銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン(BBH)のレポートによると、「ペトロは、石油価格とベネズエラ政府の信頼性によって価値が担保される」と定義付けされています。

1ペトロ原油1バレルで価値がペッグされ、豊富な石油埋蔵量に裏付けされた通貨であるとされている一方で、政府が信頼するに値しないばかりか裏付けとなる石油埋蔵の証拠が得られてないとして、各国からの信頼を得られていません。

なお、仮想通貨に対して厳しい中国に関しての記事も読んでみて下さいね。

ベネズエラの石油産業の現状

着目すべきは、南アメリカ北部ベネズエラの石油埋蔵量の多さです。この20年間で4倍強も増え、サウジアラビアを追い抜く形となっています。

石油シェアは、カナダにおけるシェールガスの技術発展を除いて、ベネズエラは同国の開発技術が進んだことで、採掘が可能とされる原油の量が飛躍的に増加したことで、サウジアラビアが大きく下がったことに対してシェアを大きく伸ばしています。

一方で、同国の原油確認埋蔵量には多くの「重質油」「超重質油」が加算されています。

これらを抽出するには技術的困難を伴うだけで無く、費用もかかることが指摘されていて、実際にペトロの裏付けとなる石油の埋蔵を行う国営石油会社PDVSAは400億ドルの債務を抱えています。

まとめ

新たに設置しされた制憲議会は新憲法の草案を作成することを役割としますが、野党や他国政府から違法性を指摘されています。

そして、仮想通貨発行により得られた資金はマドゥロ大統領は、ロシア、中国、トルコ、イランなどの「友好国との軍事協力を再開する」と述べており、国内情勢の復興には使われない予定です。

現在のベネズエラに必要なことは新たな仮想通貨を発行することではなく、政治体制を変え国内産業を保護し、食料などの生活必需品を流通させ、国内産業の保護を行う正しい政治に導くことです。

さらに、豊富な石油埋蔵量を生かすも殺すもベネズエラ政府次第であり、現状としては国営企業が多額の債務を抱えており、外資企業の技術を輸入して効率的な石油ビジネスを行い、外貨を獲得し対外債務の返済に充てることでしょう。

なお、各国政府の仮想通貨マイニングに対する記事もありますので、ご覧になってみて下さいね!

最終更新日:2018年10月06日

【この記事を書いた女子会メンバー】

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