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金融庁が仮想通貨規制の法律を「資金決済法」から「金融商品取引法」に移行することを検討!影響は?

仮想通貨 法律

仮想通貨の法律はどのようになっているか、ご存じですか?実は、仮想通貨に関する法律は大きく変化しています。仮想通貨が証券と同じように取り扱われるかも知れません。

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2018年に入って、仮想通貨に対する風当たりが強くなってきましたね。価格の下落はもちろんですが、取引所へのログインや新規登録が難しくなったと感じるかたも多いでしょう。

その原因はいろいろありますが、金融庁による規制の強化はかなり大きなウェイトを占めます。実は、仮想通貨に対する考え方は世界各国でバラバラです。日本においても法律がどんどん変わっています。

世界各国で仮想通貨に対する規制はどのようになっているのか、以下の記事でより詳しく学べますよ。


今は「資金決済法」(正式には「資金決済に関する法律」)という法律に仮想通貨の定義がありますが、金融庁が新たに「金融商品取引法」という別の法律で仮想通貨を規制しようという動きがあるようです。

情報のソースは、産経ニュースです。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが2日、分かった。

いつの間にか新しい法律が国会を通っていた、ということはよくあることなので、仮想通貨に関する法律がどうなっているのか、最新情報を探るのは大切なことですよ。

目次

仮想通貨の法律は最近になって整備された

仮想通貨 法律
実は、現行の資金決済法に仮想通貨が定義づけられたのは、ほんの最近のことです。それまでの仮想通貨はどうなっていたかというと、

  • オンラインゲーム内でだけ使える通貨
  • 電子マネーみたいなもの
  • お金ではなく「モノ」

など、正解不正解を含めてよくわからないものでした。

仮想通貨の法律はずっとあいまいだった

仮想通貨 法律
なぜ仮想通貨はよくわからないものだったのか、その原因は、仮想通貨とは何かについて、法律で決められていなかったからです。

そのため、「通貨」と名前がついているにも関わらず、仮想通貨は法律上「モノ」と同じ扱いでした。しかも、仮想通貨は形がありません。

ちなみに、ビットコインなどの実物メダルがありますが、あれはたんなるおもちゃです。仮想通貨としての価値はありません。

通貨なのに、「モノ」扱いされる矛盾がずっと続いていましたが、法律の整備によりそれが解消されました

「資金決済に関する法律」の改正、施行

仮想通貨 法律
2016年5月25日に、銀行法、資金決済法などが改正され、そこで初めてビットコイン(法文上は「仮想通貨」)が条文にでてきました。それによると、ビットコインなどの仮想通貨は電子上で通貨と同じような役割を持つとして定義されています

日本国内に仮想通貨交換業者が続々登場

資金決済法の改正が急がれたのには、日本国内で仮想通貨交換業者がどんどん増え、一般の投資家が徐々に増え始めたことにあります。

代表的な取引所は、2014年あたりからどんどん登場しました。

  • bitFlyer(ビットフライヤー)・・・2014年1月9日設立
  • コインチェック・・・2012年8月28日設立
  • Zaif(ザイフ)・・・2014年6月16日設立
  • BTCボックス・・・2014年3月6日設立

また、海外に本社を持つKraken(クラーケン)も、2014年3月1日に日本居住者向けサービスを行っていました。現在の法律では日本居住者向けの仮想通貨交換業は認められていません。

仮想通貨の定義が必要になった

このように仮想通貨取引所が増えたことにより、仮想通貨の定義が必要になりました。実際に取引を行ってた人はまだ限られていた時代のことです。

そして、2016年5月25日に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案要綱」に基づいて資金決済法が改正されました。同時に銀行法なども改正されています。

改正資金決済法の第1条5項に仮想通貨の定義が定められました。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

簡単にまとめると、仮想通貨とは電子上で通貨と同じような役割を持つものです。

仮想通貨が電子マネーと違う理由

この定義によれば、電子マネーは仮想通貨とは別物です。なぜなら、一号に「(仮想通貨は)不特定のモノに対して使用することができ」るものだからです。

電子マネーは違いますよね。楽天Edyは加盟店でしか使えません。セブンイレブンで使えるnanacoなども同じです。

そもそも電子マネーは、通貨発行権を持つ中央銀行が発行した日本円を紙ではなくカードやオンラインで使用できるようにしたものです。

仮想通貨は、国などが発行したものではないのが特徴ですので、そういう意味でももともと違うものなのです。

仮想通貨交換業者の登録が開始

仮想通貨 法律
改正資金決済法は、2017年4月から施行されました。このことで何が変わったのでしょう?大きく分けて3つの大きな変化がありました。

仮想通貨は「モノ」ではなく「通貨的機能を持つ財産的価値」

一つ目の変化は、仮想通貨を「通貨的機能を持つ財産的価値」としたことです。これで、「モノ」ではなくなってすっきりしましたね。それだけでなく、消費税の課税対象からも外れたのです。

その代わり、仮想通貨の取引に伴い、雑所得として所得税の申告が必要になるという、新たな問題もでてきました。

仮想通貨と円、または仮想通貨同士を交換する取引所は登録制とする

そして、これまで登録も免許も必要なかった取引所に対し、金融庁への登録が義務づけられました。実際には2017年10月から登録開始だったため、半年の猶予期間がありました。

それだけの期間があったにも関わらず、登録に成功した取引所は半分程度の16社でした。コインチェックなど大手取引所で、登録を見送られた業者も多くありましたが、「みなし業者」として通常通り営業できていました。

登録を受けた交換業者は、顧客の資金を守ること

金融庁は、従来の取引所のうち、顧客の資産を安全に守りことができる業者を「仮想通貨交換業者」として登録しました。これは、2014年に起きたマウントゴックス事件の再発を防ぐためでしょう。

実際には、2018年1月にコインチェックから仮想通貨NEMが580億円分消失した事件を始め、最近ではZaifで多額の仮想通貨が盗まれるなど、まだまだ顧客の資産保護対策が不十分な業者が多いのは残念ですね。

政府の仮想通貨に対する解釈の変化

仮想通貨 法律
仮想通貨はトントン拍子に受け入れられたかというと、そんなことはありません。紆余曲折あり現在に至っています。

日本政府や日銀などがどのように仮想通貨を捉えてきたかを振りかえることで、解釈の変化を見ていきましょう。

マウントゴックス事件の影響

仮想通貨 法律
2014年2月に、国内初の仮想通貨交換所マウントゴックスが破綻した影響を受け、「ビットコインってやっぱり危ないんじゃない?」という認識が広まりました。

当時はビットコインを買う人はごく少数でしたし、マウントゴックスに預けていた人は外国人が主でした。

厳密に言うと、ビットコインに問題があると言うよりは、マウントゴックスという取引所の資産管理が、ずさんだったことが原因と言われています。マウントゴックスの社長がビットコインを横領した疑いで逮捕・起訴にまで発展しました。

そのことから、日本政府や日銀は、仮想通貨に厳しい意見を相次いで発表しました。

マウントゴックスの現在

マウントゴックスは、わずか数日で約75万枚ものビットコインが消失し、顧客にビットコインや現金を支払えないことから民事再生手続きを申請しましたが棄却され、破産手続きが開始されました。

ところが、破産手続きが民事再生手続きにまた戻されるという珍事が発生しました。なぜなら、2017年にかけ、ビットコインの価格が急騰したからです。

2014年時点破綻当時のマウントゴックスの資産は、現金10億円と20万ビットコインでした。

それが2017年5月時点で大きく値上がりした結果600億円にまでなりました。それに対し、負債総額が456億円だったため、顧客に全て返済してもおつりがくるぐらいにまでなったのです。

ご存じだと思いますが、2017年末にかけてビットコインの価格は200万円ぐらいと、さらに数倍になりました。

一説には、2018年の仮想通貨の大暴落は、マウントゴックスが大量のビットコインを売却したからだとも言われています。真実かどうか分かりませんが、あり得ない話でもないかも。

麻生太郎さん「ビットコインは誰もが認めている通貨ではない」発言

仮想通貨 法律
さて、2014年2月にマウントゴックスからビットコインが消失した事件を受け、まずは当時の財務省だった麻生太郎さんが、同年2月28日に声明を出しました。

どんな発言をしたかというと
「あれ(ビットコイン)は通貨か?通貨として誰もが認めているわけではない」
「こんなものは長くは続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」

です。

実は、これってちょっと勘違いが含まれていると思うんです。なぜなら、麻生さんはビットコインが通貨ではなく、破綻するのは当然だみたいな言い方をしています。

でも、マウントゴックス事件は、ビットコインそのものの問題というよりも、取引所の管理に問題があったのです。

2018年に起きたNEM流出事件も、NEMが悪いわけではなくコインチェックの管理方法に問題があったと言われていますよね。それと同じなんです。

とはいえ、世間の多くの人は「ビットコイン=危ない」と思ってしまったことでしょう。私も、その当時ニュースを聞いていたら同じことを思ったでしょう。

それに追いうちをかけたのは、日銀総裁黒田さんの発言でした。

日銀黒田総裁「ビットコインは通貨とみなさない」など発言

仮想通貨 法律
日銀総裁の黒田東彦(はるひこ)さんは、「黒田バズーカ」と呼ばれる量的緩和を行った人として有名ですよね。黒田さんが「異次元規模の緩和」と発言するとマスコミで「異次元緩和」と発表するなど、影響力がすごくある人です。

そんな黒田さんが2014年3月11日、仮想通貨のことを「ビットコインは通貨とみなさない」と記者会見で発表したから、さらに大変な影響を世間に与えてしまいました。

黒田さんの主張は、「現時点でビットコインは、少なくとも通貨の性質を備えず、一般的な利用性はまだない」ということです。

今でこそ、ビックカメラなどビットコインで買い物できる店が出てきていますが、当時は投資対象でしかなかったので、その通りかもしれません。なにより、日銀総裁の発言ですから、納得してしまった人は多かったでしょうね。

仮想通貨は「モノ」で、消費税の対象?

仮想通貨を「通貨」とみなさないのであれば、仮想通貨とは何でしょうか?それは、すでに述べた通り「モノ」です。

「モノ」である以上、消費税がかかります。実物がないのに消費税がかかるって変ですよね。

でも、仮想通貨はまだ法律の定義がありません。そして、金融商品取引法の対象でもないため、株式とかでもなかったので、仕方なかったのでしょう。

仮想通貨がもし「支払い手段」なら消費税は非課税だったのですが、それすら当時はあいまいだったため、消費税を払う対象でした。

「仮想通貨は金融政策に影響しない」

さて、黒田さんの発言は時代と共に変化しています。

2017年12月21日、ビットコインの定義はすでに決まり、ビットコイン価格が150万円から200万円にまで高騰した時期の発言は、「仮想通貨は金融政策に影響しない」でした。

当時は、中央管理組織がない仮想通貨が従来の銀行業を脅かすのではないかと噂されていました。そんな中、金融政策は大丈夫だと発言した黒田さんの発言は、ちょっと頼もしいかもしれませんね。

仮想通貨は「仮想資産」?

さらに2018年2月13日、黒田さんは、仮想通貨の決済手段としての広がりに疑問を呈し、「仮想通貨は仮想資産という言い方に変えるべきでは?」との見解を示しました。

コインチェックによるNEM流出で、ビットコインの価格が最高値の3分の1にまで急落した時期の発言です。

黒田さんのこの発言は、「通貨」ではなく「資産」にすべき、つまり「資金決済法」ではなく「金融商品取引法」の取扱いにすべきという意見を当時すでに持っていた、と考えるのは考えすぎでしょうか?

仮想通貨は貨幣の機能を持つことになる

既に述べたように、2016年5月25日に資金決済法が改正され、ビットコインなどの仮想通貨は貨幣と同じ機能を持つものだと決められました。

そして、2017年4月から改正資金決済法が施行され、仮想通貨は、日本円などと同じ取扱いになりました。麻生さんも黒田さんも今では「通貨」だと認めている、ということで間違いないと思います。

でも、ビットコインや他の仮想通貨を日常の決済手段に使っている人って、周囲にいますか?あなたも使っていないですよね。それよりも電子マネーとかの方を多く使うはずです。

金融商品取引法と資金決済法との違いとは

仮想通貨 法律
仮想通貨に関しては、資金決済法で定義づけられましたが、産経ニュースによると金融商品取引法の扱いにするかもしれないようです。麻生さんや黒田さんも、一枚かんでいるんでしょうか?

ここで、資金決済法と金融商品取引法との違いを簡単に学んでおきましょう。

「金融商品取引法」は証券などに関する法律

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金融商品取引法は、証券取引法が2006年に全面改正され、名称も変えられてできた法律です。株式・債権・先物取引などの金融商品を包括的に規制する法律です。

これに仮想通貨を加えるという動きがあります。そうなると、仮想通貨と名前がついていても「通貨」ではなくなってしまう気がしませんか?

大手企業の粉飾決済多発に伴い法律が改正

金融商品取引法は、証券以外にたくさんの金融商品ができ、それぞれ別の法律で規制するのが大変だったことに加え、カネボウやライブドアなど、大手企業の粉飾決済が相次いだことを理由に改正されました。

勧誘の方法など、利用者保護が目的です。仮想通貨でも、お年寄りなどを言葉巧みにだましたり、実態のないアフィリエイトなどでお金をだまし取る被害も多く消費者庁などに報告されているようなので、仮想通貨にも同様の規制が必要なのかな、という気もします。

登録制の導入などルールを強化

仮想通貨の取引所は資金決済法の導入で金融庁への登録制になりました。実は、金融商品取引法においても、仮想通貨に限らず金融商品全てが登録制になっています。

それだけでなく、販売や勧誘において様々なルールを課しています。主に4つのルールがあります。

  • 適合性の法則・・・その人に合った商品の販売・勧誘
  • 書面交付義務・・・口約束はダメ
  • 禁止行為・・・うそや偏った情報などは禁止
  • 損失補てんの禁止・・・取引で生じた損失補てんはダメ

「資金決済法」は金券や電子マネーなどに関する法律

仮想通貨 法律
それに対し、資金決済法は金券や電子マネーなどに関する法律です。2016年6月の改正に伴い、仮想通貨の定義などが加わりました。

仮想通貨の法律上の定義は世界的にも珍しく、その意味では日本は世界に先んじて法規制を進めた国だと言えるようです。

大胆予想!金融商品取引法への移行で仮想通貨はこうなる

仮想通貨 法律
仮想通貨が金融商品取引法の対象になると、仮想通貨は証券と同じような扱いになると考えられます。

そうすると上場信託投資(ETF)の対象になるなど、仮想通貨が大いに普及する可能性が高まります

いまのところ、世界的に見てもETF化は見送られていますが、可能性はまだありそうです。

さらに、金融商品取引法へ移行されることで仮想通貨がどのようになるか、大胆に予測してみました。

予想① ルールがきっちりし、透明性が高まる

金融商品取引法の改正によって、上場企業の情報開示が義務づけられ、違反行為の罰則が厳しくなるなどのルールがきっちりしました。

仮想通貨でも、匿名性の高さからマネーロンダリングの恐れがあるため、ルールをきっちりしないと安心して取引できませんよね。透明性が高まるのであれば、歓迎すべきでしょう

予想② 素人や初心者が詐欺に遭いにくくなる

予想①とも関連していますが、仮想通貨の素人や初心者が詐欺に遭いにくくなる効果もありそうです。

株取引やFXと違い、仮想通貨に投資した人の多くは投資の初心者だったようです。だから、値上がりや値下がりに対し過敏に反応したり、狼狽売りしたりしてしまい、投資のプロのいいカモになってしまいました。

それが少しでも緩和されることが期待できます。

予想③ 2017年末のようなバブルはもう起こらなくなる

2017年秋以降、特に年末は、いわゆるチューリップバブルのような状況でした。

ビットコインなどを購入し、投資金額が何十倍、何百倍にもなった人は「億り人」と呼ばれたりしましたよね。でも、その全てがもうかったわけではありません。

仮想通貨の初心者は利益確定すると利益が半分ぐらい税務署にもっていかれるのが嫌で売らずに持ち続けたり、まだまだ仮想通貨は値上がりすると欲をかいてしまったりしています。

2018年に入って価格が暴落しても、損切りできないので、いわゆる「塩漬け」状態になってしまっている人も多数いることでしょう。

このように、バブル状態になると初心者が無謀に資金をつぎこみ、バブルがはじけると被害者が続出します。法律による規制がないと、そのようになりやすいです。

でも、金融商品取引法が整備されたら、バブルももう起こらないでしょう。

おそらくですが、税制も改正されると思います。現行では、所得税の「雑所得」扱いで、最も税金が重くかかる方式ですからね。これがもし、株式とかFXと同じ税率の20%になり申告分離課税になれば、うれしいですよね。

予想④ 仮想通貨は徐々に消滅していく?

これは特に大胆な予想ですが、仮想通貨が消滅していくのでは?という考え方もできます。

ただでさえ、量子コンピューターが今後一般に普及していくと、ブロックチェーンの仕組みが簡単に破られ、仮想通貨の安全性が脅かされるとの心配があります。

通貨であれば、安全性が確保されなければいけませんが、仮想通貨が金融商品になるのであれば、価値がなくなっても通貨よりはダメージが少ないです。

株式を例に取ると、会社が倒産したら株式の価値が0になりますよね。仮想通貨も、価値がないいわゆる「草コイン」などはどんどん消滅していくことが考えられます

本当に良い仮想通貨のみが残るのかもしれませんね。

参考までに、ビットコインがETF化されたらどうなるのか、価格予測を含めて書かれた記事も掲載しますね。

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