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2018.10.05 最終更新
ゆかり

日本政府による仮想通貨規制について徹底解説!取引所検査や業務改善命令など

仮想通貨 規制 日本

仮想通貨はこれまで国の介入もなく、業界全体が大きく成長しました。2017年ごろから日本の政府による規制が入り、その影響が価格にも表れています。今回は、そんな仮想通貨規制について、わかりやすくまとめてみました!

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こんにちはー!ゆかりです(*’ω’*)

先日のZaifハッキング事件から数日が経ちましたが、なぜかビットコインが高騰していてびっくりしています。

そのニュースを聞いたときは「暴落?!やばい!」と思いましたが、そんなに影響はなかったみたいでひと安心。

そのときのニュースについては以下の記事でまとめているので、よければ読んでみてくださいね♪

 

さて今日は、日本政府による仮想通貨規制についてまとめてみようと思います!

これまで世界中で議論されてきた仮想通貨に関する法整備は、これまでどのような経緯で進んできたのか。

そして、これからどこに向かっていくのか。

さらに、日本の仮想通貨規制は、これからの日本経済にどのような影響を与えるのか。

気になることはたくさんあるかと思いますが、ひとつずつ確認していきましょう♪

仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定

仮想通貨 規制 日本

2016年3月4日、日本政府は仮想通貨に対する初めての法規制として閣議決定を行いました。

閣議決定というのは、内閣の閣僚(各務大臣)全体で行われる意思決定のことです。

これからどのような方針で法整備を行い、どのような内容の法律を制定するかという閣僚の意思を統一するためのものです。

そしてそのあとに国会に法案が持ち込まれ、法律になるかどうか決まるという流れになります。

なので閣議決定自体にそこまでの強制力はありませんが、政府が初めて「仮想通貨」に対して向き合った、重要なターニングポイントだと思います。

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仮想通貨に対する法規制を進めた国ということで、世界ではEU連合に続く2番目の国になりましたね(*’ω’*)

このときの閣議決定の内容は、主に消費者保護取引所の監視規制についてです。

仮想通貨による犯罪など(反社会活動)の抑制を目指すという目的で、まずは仮想通貨に「貨幣の機能」があると認めたうえで規制を行います。

仮想通貨取引所が登録制になるというのも、この閣議決定で決まっていたそうです。

ちなみにこのときの内閣は、ご存知安倍内閣です。第三次安倍内閣(第一次改造内閣)として2015年10月から続く内閣ですね。

そのときの顔ぶれは今とあまり変わっておらず、仮想通貨に関する意思決定で重要なポイントとなる財務大臣は、内閣総理大臣も経験している麻生太郎氏です。

今後の仮想通貨規制に対する政策は、この麻生氏の立ち回りによって大きく変わってくると思われます。

改正資金決済法の施行

仮想通貨 規制 日本

仮想通貨の法規制に関する閣議決定が行われたのち、国会に法規制案が通され、早い段階で法律が制定されることになりました。

もともと、技術発展に伴い多様化(ICカードやサービス券など)されてきた決済システムについて、資金決済法として法規制がなされていました。

2017年4月1日に施行された改正資金決済法では、資金決済法をベースに仮想通貨に関する規制を盛り込んだ内容となっています。

改正資金決済法の主な内容

改正資金決済法の主な内容は、

  • 仮想通貨の定義
  • 仮想通貨取引所の定義
  • 仮想通貨取引所の登録制

の3点です。

これにより、仮想通貨とは何か、仮想通貨取引所とは何か、ということが正式に法律で定義されることになったのです。

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改正資金決済法の中で、仮想通貨に関して定められた部分のことを「仮想通貨法」と呼ぶことがありますが、正式な名称ではないので注意しましょう(*^^*)

仮想通貨が法律で定義されたということは、国が仮想通貨の存在を正式に認めたということです。今後どのような法整備がなされるかわかりませんが、この法律がすべての基本となるはずです。

そして最も重要なのは、仮想通貨取引所の登録制です。これにより、本格的に日本政府による仮想通貨規制が始まったと言えるでしょう。

仮想通貨の定義について

仮想通貨 規制 日本

改正資金決済法では、規制の対象となる仮想通貨やその取引所についてきちんと定義されています。

まず「仮想通貨」とは、インターネット上でやりとりできる通貨のことで、以下の2種類に分類されます。

  • 1号仮想通貨
  • 2号仮想通貨

1号仮想通貨は、不特定の人に対して物を売ったり買ったりするときに使用することができるものです。これは主にビットコインなどが当てはまりますね。

そして2号仮想通貨は、1号仮想通貨と交換できるものと定義されています。つまり、ビットコイン以外の多くのアルトコインがこれに当てはまります。

今ではビットコインキャッシュなどのアルトコインでも、決済に利用できるようになっていることから1号仮想通貨と分類しても問題なさそうです。

仮想通貨と電子マネーはどう違う?

規制の対象となる仮想通貨が法律で正式に定義されることになりましたが、ICカードなどの電子マネーとどう区分されるのでしょうか。

実は仮想通貨としての定義には、もう少し詳しい要件(以下の4つ)が定められています。

  • 不特定性
  • 財産的価値
  • 電子的記録
  • 非法定通貨

不特定性というのは、その通貨を利用して売買取引をするときに、不特定の人に対して行うことができる性質のことです。

電子マネーは、駅やコンビニなどの決まった相手(企業)にしか使うことはできません。それに対し仮想通貨は取引所という場を通して不特定の人と取引できる市場が存在しています

また4つめの非法定通貨という要件も、実は電子マネーでは満たしていないと考えられます。

ゆかりゆかり

法定通貨とは、つまり日本円のことです!

電子マネーも日本円がデータとして管理されているだけで、日本円であることに違いはありません。ということで、電子マネーは非法定通貨という要件を満たしていないことになります。

仮想通貨取引所の定義

仮想通貨の定義の次に、仮想通貨取引所に関する定義も行われています。

取引所の定義は、政府による仮想通貨規制で重要になるポイントです。

仮想通貨取引所として定義されるのは、以下の3つのうちどれかを「事業」として行っていることが要件です。

  • 仮想通貨の売買または交換
  • 仮想通貨の売買や交換に関して取次や代理で行っている
  • 上記2点に関して、利用者の資産を管理すること

仮想通貨の売買や交換は、いわゆる「販売所」と呼ばれる事業形式ですね。利用者同士の取引のことを言っているのではなく、利用者に対して事業者が仮想通貨の売買や交換をすることを指します。

仮想通貨販売所について詳しく知りたい人は、以下の記事を参照してみてください♪

 たのしい仮想通貨女子会
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https://coin-girls.com/2018/08/25/kasoutuuka_torihikijo_hannbaisyo/
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もちろん販売所だけではなく、仮想通貨の売買や交換に関して取次や代理を業務にしている「取引所」も要件を満たしています。

取次とか代理とかちょっとややこしい言い方をしていますが、ようするに利用者同士が仮想通貨の交換を行う場を提供しているかどうかということです。

そしてその取引所や販売所の業務を行うにあたり、利用者の資産を管理していることも要件のひとつになっています。

利用者の資産は日本円などの法定通貨だけでなく、ビットコインなどの仮想通貨も含まれます。

さらに、上記の要件を満たしていても、事業として行っていなければ仮想通貨取引所として認められることはありません。

これらの事業のことを、改正資金決済法の中で「仮想通貨交換業」と定めています。

仮想通貨取引所の登録制

仮想通貨 規制 日本

日本政府による仮想通貨規制として最も重要になるのが、この「仮想通貨取引所の登録制」です。

顧客資産の管理やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など、国が定めた項目をクリアしていなければ、認めてもらうことはできません。

この法律が制定される前から取引所を営業していた事業所のことを「みなし仮想通貨交換業者」、登録された取引所のことを「仮想通貨交換業者」として定めています。

登録制と言っても、たんに登録するだけでOKというわけではありません。

仮想通貨交換業者には、以下のようにいろいろな条件が課されることになります。

  • 財務状況による規制
  • 情報提供の義務付け
  • 分別管理の義務付け
  • セキュリティ対策
  • 監督規制
  • マネーロンダリング規制
ゆかりゆかり

仮想通貨取引所って儲かるイメージがあったけど、なんだか大変そうですね・・・(;´・ω・)

財務状況による規制とは

財務状況による規制とは、財務状況が赤字(純資産額がマイナス)になっていたり、資本金が少なかったり(1,000万円未満)、そのような財務状況がかんばしくない事業者をはじく規制です。

そのような事業者はそもそも仮想通貨交換業者として登録されることはなく、さらに状況によっては登録が取り消される可能性もあります。

財務状況が良くなければ、健全な取引所の運営はできないという政府の判断です。

特に純資産額がマイナスになっている業者では、何かトラブルがあったときに利用者の資産を保護することができず、債務超過で破産してしまう可能性も考えられます。

これこそが、消費者を守るために政府が規制したかったことのひとつだと思います。

情報提供の義務付け

仮想通貨取引所を事業として行うためには、利用者への情報提供がきちんと行われていなければいけません。

情報提供の内容はさまざまですが、主に利用者に対して「仮想通貨は法定通貨じゃないよ」「価値が保証されていないものもあるよ」「価値が変動するから損をすることもあるよ」というようなことを説明する義務があるということです。

また、取引所の運営、問い合わせ方法、利用料金(手数料など)についての説明責任も義務付けられています。

この規制も利用者保護のためで、取引所運営の透明性の確保と、仮想通貨にはリスクがあることを知ってもらうことが主な目的です。

分別管理の義務付け

分別管理の義務付けとは、事業者が保有する資産と、利用者から預かる資産を一緒に管理してはいけないという規制です。

資産を分別管理することで、何かトラブルがあって資産が減ったときに、利用者の資産減少のリスクが少なくなるからです。

資産の分別管理は法定通貨(日本円)だけではなく、ビットコインなどの仮想通貨も同じことが言えます。

取引所が所持する仮想通貨と、利用者が預ける仮想通貨を、そもそも別のウォレットで保管しておく必要があります。

さらに細かいことを言えば、利用者ごとに仮想通貨所持数をきちんと帳簿管理しなければいけません。

このとき利用者ごとにひとつずつウォレットを用意する必要はありませんが、事業者の資産との分別は絶対に必要です。

セキュリティ・マネーロンダリング対策

取引所のセキュリティやマネーロンダリングについての対策は、多くの専門家が注目する規制のポイントです。

特にセキュリティに関しては、多くの取引所が不正アクセスによって資産を奪われていることから、日本政府も重要なポイントと考えているでしょう。

日本では、マウントゴックス事件コインチェック事件500~600億円相当の仮想通貨が流出(消失)しています。

さらに先日は大手取引所のZaifがハッキング被害に遭ったということで、これからさらにセキュリティ対策の強化が求められることになるでしょう。

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セキュリティ対策はどれだけやっても完全に防ぐことは難しいので、コールドウォレット(インターネットから隔離されたウォレット)での資産管理などが求められています(*’ω’*)

同じくマネーロンダリングに関しても、犯罪防止のために必要な規制です。

マネーロンダリングとは、犯罪に利用されたお金(日本円など)を、仮想通貨を通すことで追跡できないようにすることです。

特にZcashやmoneroなどの匿名性の高い通貨(送金者の情報がわからない通貨など)を取り扱う取引所は、仮想通貨交換業者として認められない傾向にあります。

日本政府による監督規制

取引所を登録制にしたのは、基準を満たさない取引所を排斥する意味もありますが、取引所を日本政府の監視下に置くという意味もあります。

具体的には、政府による業務改善命令に従うことや、政府に対する報告書・帳簿書類などの提出が義務付けられています。

また、政府による立入検査があった場合には、必ずこれに応じなければいけません。

あとで詳しく解説しますが、2018年2月には、実際に仮想通貨取引所(コインチェック)への立入検査が行われています。

政府によるICOに関する注意喚起

仮想通貨 規制 日本

2017年10月、日本政府は国民に向けてICOに関する注意喚起を行いました。

実はこのICOに対する規制も、改正資金決済法による規制の一部になっています。

政府による発表を引用しておきます。

ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要になります。

ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~

 

ICO(Initial Coin Offering)とは、新規発行仮想通貨のことです。そこで発行される通貨がトークンと呼ばれることから、トークンセールと呼ばれることもあります。

ビットコインやイーサリアムなどのブロックチェーンを利用して、企業など(個人でも可能)が新しく仮想通貨を発行し、投資家たちに買ってもらうことで資金集めができるというものです。

ICOを利用することで、これまで大変だった資金集めがとても楽になるというメリットがあります。その反面、詐欺ICOに騙される投資家も多かったため、日本政府が規制を行ったということです。

ゆかりゆかり

日本のICO対策はとても早かったので、実際に日本でICOとして成立したのは非常に少ないです。

ICOについてもっと詳しく知りたいという人は、以下の記事が参考になるかと思います♪

日本政府による規制等の対応

仮想通貨 規制 日本

ここからは、仮想通貨取引所などに対して、実際に日本政府が行った規制等について解説していきます!

仮想通貨交換業者の登録

取引所規制のために、まずは仮想通貨交換業者の登録を実施しました。

登録の実施を行うことで、仮想通貨交換業者・みなし仮想通貨交換業者・それ以外の業者がはっきりと区別されることになります。

最初に登録された仮想通貨交換業者

2017年9月、第一弾として以下の11社が仮想通貨交換業者として登録されることになりました。

  • 株式会社マネーパートナーズ
  • QUOINE株式会社
  • 株式会社bitFlyer
  • ビットバンク株式会社
  • SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • ビットトレード株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  • テックビューロ株式会社

bitFlyerやZaif(テックビューロ株式会社)、ビットバンクなど、現在大きく成長している取引所の名前がたくさん連なっていますね。

SBIバーチャルカレンシーズは、今年(2018年)の6月に取引所のサービスを開始していますが、仮想通貨交換業者としての登録はもっと早い段階で行われていたんですね。

2017年12月に追加登録された仮想通貨交換業者

続いて12月(1日、26日)には、以下の5社が登録されています。

  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  • Bitgate株式会社
  • 株式会社Xtheta
  • 株式会社BITOCEAN

この中で有名なのは、大手DMMグループのDMM Bitcoinですね。

以上、合計16社が仮想通貨交換業者として登録され、今後日本政府の監督規制の対象となります

これ以降、2018年9月現在まで追加で登録された業者はありません。

コインチェックに対する行政処分と立入検査の実施

仮想通貨 規制 日本

2018年1月、国内大手取引所のコインチェックがハッキングの被害に遭うという事件が発生しました。

コインチェックの管理システムに不正アクセスがあり、約580億円分のNEMが流出したという事件です。

これを受けて金融庁はコインチェックに対し、事件究明や顧客対応などに関する行政処分(業務改善命令)を発出(命令を出すこと)しました。

行政処分の内容は、先ほど紹介した改正資金決済法の「監督規制」による報告徴求命令(報告書の提出を求めること)です。

さらに4日後の2018年2月2日、日本政府はコインチェックへの立入検査を実施しました。

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この立入検査も、「監督規制」に該当しますね(‘ω’)

また、その立入検査を受けて翌月3月に、再度コインチェックに対して行政処分が行われています。

いろいろあってよくわからないと思うので、流れをまとめると・・・

  • 1月26日:コインチェックで事件発生
  • 1月29日:行政処分(業務改善命令)によって報告書の提出を求める
  • 2月2日:取引所運営に不備があったので立入検査を実施
  • 3月8日:立入検査の結果による行政処分

ということになります。

3月の行政処分に関しては、運営体制の改善やマネーロンダリング対策、顧客に対する補填など多岐に渡ります。

仮想通貨取引所に対して日本で立入検査が行われたのは、このときが初めてです。

金融庁の検査官10人が、東京都渋谷区にあるコインチェック本社に立ち入り、多くの報道陣もかけつけました。

仮想通貨交換業者に対する報告徴求命令の発出

2月2日にコインチェックの立入検査があったと言いましたが、このとき同時にその他の仮想通貨交換業者に対する報告徴求命令が発出されていました。

この報告徴求命令は、仮想通貨交換業者16社だけでなく、みなし仮想通貨交換業者15社にも出されています。

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この時期から日本の仮想通貨規制はどんどん強くなり、あわただしくなってきた印象です(。-`ω-)

このときの報告徴求の主な内容は、システムリスク管理の態勢についてです。

つまり、コインチェックのハッキング事件を受けて、他の取引所における「システムが脅かされる危険性(システムリスク)」の管理態勢の調査をするということです。

もっと具体的に言うと、外部からのハッキング対策や、顧客の資産におけるリスク管理(ハッキングを受けた場合の資産保護など)について、どのような対策をしているのか報告を求めたということですね。

仮想通貨交換業者に対する行政処分

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2018年3月8日、各取引所からの報告徴求を受けて、以下の6社が新たに行政処分を受けています。

  • テックビューロ株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • FSHO株式会社
  • ビットステーション株式会社
  • バイクリメンツ株式会社
  • 株式会社ミスターエクスチェンジ

先ほど紹介したコインチェックを含めると、この日は合計7社への行政処分となりました。

行政処分の理由はどこも同じで、実効性のあるシステムリスク管理態勢や、顧客保護の態勢が構築されていないということでした。

行政処分の内容としては、それらに対する業務改善計画の提出や、その計画の内容が完了するまでの間、毎月実施状況や進捗を報告することです。

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「今どのように対策を進めていて、現在どのような状況になっているのか、対策が完璧になるまで毎月報告しろ」ということですね(。-∀-)

さらに4~6月にかけて、複数の取引所に対して、行政処分による業務改善命令が発出されることになりました。

これを受けて、ミスターエクスチェンジを含むいくつかの取引所が、金融庁への登録申請を取り下げています。

このように、日本の仮想通貨規制が強くなったことで、登録までいたらない企業が増えてくることが予想されます。

そしてこれまでに実施した検査結果について、金融庁が以下の中間報告を発表しています。

仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 主なポイント

「少ない役職員で多額の利用者財産を管理(平均して1名で33億円の取扱い)」など、とても興味深いデータが多いので、よければみなさんも読んでみてくださいね(*’ω’*)

仮想通貨規制は海外取引所にまで及ぶ

このような日本政府による取引所の規制は、海外取引所にまで及んでいます。

2018年3月23日、海外の大手取引所(当時取引高世界1位)のBinance(バイナンス)に対し、金融庁から警告書が発出されています。

無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance) – 金融庁

内容は、日本の居住者を相手に仮想通貨交換業を行っていることに対する警告です。

警告書とありますが、「日本でやるなら金融庁の認可を取ってからにしてね」という意味では、規制というほうが正しいかもしれません。

この規制により、Binanceの公式サイトが日本語を非対応にするなど、日本の仮想通貨業界から撤退する形となりました。

Binanceは今後の展開として日本に支社を作るなど、本格的な日本参入を目指していたそうです。

金融庁への登録はかなり条件が厳しいので、その計画はかなり先延ばしになった(もしくはなくなった)のではないでしょうか。

日本の仮想通貨規制のメリットとデメリット

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日本の仮想通貨規制は、日本経済や仮想通貨業界に対し非常に大きな影響を与えています。

では、このような仮想通貨規制は、この先どのようなメリット・デメリットを生みだすのでしょうか。

仮想通貨業界の健全化が進む

まず仮想通貨規制の最大のメリットは、日本の仮想通貨業界の健全化が進むことです。

日本が行ったのは、主に利用者保護のための規制です。

取引所のハッキングによって顧客の資産が盗まれることを防止し、またハッキングがあったときに顧客の資産をどのように保護するのかを明確にしました。

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業務改善命令が出て間もないので、まだ完璧ではないですけどね(。-`ω-)

さらに、取引所の運営者がはっきりわかるというのも利用者保護につながります。

もし登録制がなければ、悪い人が詐欺のために開設した取引所かどうか、判断が難しくなります。

日本の規制では、運営者やその所在地の公開が義務付けられているので、仮想通貨交換業者として登録されている取引所を選べば詐欺の可能性は低いということです。

日本の仮想通貨ビジネスが遅れる原因になる

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取引所の運営を規制することで、確かに仮想通貨業界の健全化は進むかもしれません。

しかし、その分日本の仮想通貨業界は、海外の仮想通貨業界よりも発展が遅れる可能性が高くなります

特に仮想通貨ビジネスの世界では、スタートアップやベンチャー企業が非常に重要な役割を担っています。

これまでになかった発想のビジネスは、そのような中小企業から生まれることが多いのです。

しかし日本の仮想通貨規制により、小規模な企業はまず仮想通貨業界に参入することはできなくなりました

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仮想通貨専用ATMなんかはわかりやすい例ですよね。あれも良いビジネスになると思いますが、日本では現在すべて利用停止になっています。(すでに撤退しているところも。)

また、資産調達の新しい方法として脚光を浴びたICOにも強い規制がかかっており、ICOを利用した新しいビジネスをどんどん生み出している海外に差をつけられています。

さらに現存する数千種類のアルトコインは、今の日本では購入することができません

多くのアルトコインは、マネーロンダリングに利用される危険性があるとして、そもそも取り扱いのある取引所が業務を許されないからです。

もちろんその中には魅力のあるアルトコインもたくさんあり、日本でも欲しいと思う人はたくさんいます。欲しい人は日本では規制が強く購入できないので、海外の取引所を利用しますよね。

そうすることで日本から海外へマネーが流出する原因となってしまいます。反対に海外の投資家を窮屈な日本に呼び込むことが難しくなったので、やはり日本の仮想通貨ビジネスの遅れが指摘されることになったのです。

仮想通貨規制は悪いことばかりではない

取引所運営を完全に禁止している中国の規制と対比するとわかりやすいのですが、日本の仮想通貨規制は悪いところばかりではありません。

「規制」と言うと悪いイメージがありますが、実際には利用者の保護を目的とした規制であって、きちんと条件と満たしていれば自由に業務を行うことができるからです。

もちろん先ほど言ったように、海外と比べて仮想通貨ビジネスに後れをとる可能性はあります。それでも私たちの資産を守るためには仕方のないことなのかもしれませんね。

日本の仮想通貨業界の健全化が進み、初心者でも安心して取引できるようになればいいですね(´ω`*)

それでは今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました!

最終更新日:2018年10月05日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆかり
就活の到来から全力逃亡中。H〇NTER×HUNT〇Rのヒソカ好きな仮想通貨女子です。夢のハイパーニート生活のために全力で仮想通貨を勉強してます!
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