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2018.12.22 最終更新
ゆい

仮想通貨で税金破産者にならないための注意と対策方法を徹底解説!確定申告に備えよう!

仮想通貨 破産 税金

仮想通貨で億り人になったら誰しも喜ぶことでしょう。しかし、高額課税という落とし穴があります。税金が支払えず、破産になったケースがあるので、それだけは避けなければなりません。そこで、破産を避けるための注意と対策方法を徹底的に解説いたします!

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ゆいゆい

こんにちは!仮想通貨の投資に参加しているゆいです!新しいものが大好きで、新しく出てきた仮想通貨に投資するなど、積極的に投資活動しています!よろしくお願いします(^▽^)/

仮想通貨の投資において、絶対に外せないのが税金です。仮想通貨の投資で利益を得たら、その利益に税金がかかるのは説明するまでもないでしょう。

しかし、投資していた仮想通貨がいきなり暴騰して、大きな利益を上げたユーザーは喜びを隠せないあまり、税金のことをすっかり忘れていることがあります。

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投資している仮想通貨の価格がいきなり暴騰したら、誰だって喜びますよね?

その仮想通貨を日本円に換金して、どう使おうとユーザーの勝手ですが、税金を支払えるだけの資金を残さなかったとなると、税金破産者になってしまう危険性が高くなります

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納税は国民の義務なので、こればかりは仕方ありませんよね。税金の仕組みを詳しく知りたい方は、下記の記事が参考になるでしょう。

自分の人生に関わると言っても過言ではないので、仮想通貨に参加する以上は税金の仕組みを覚えておきましょうね(⌒-⌒)ニコニコ…

仮想通貨の破産の前に税金の仕組みから説明


仮想通貨で税金破産者にならないための説明を行う前に、まず税金の仕組みから説明していきたいと思います。

ゆいゆい

税金はわたし達の生活に、密接に関わるものなので、仮想通貨に参加してもしなくても、税金について少しでも知っておいたほうが良いと言えるでしょう♪

納税された税金は主に、社会保障や公共事業や教育など、様々なところに使用されています。大雑把にまとめると、税金という概念が存在しなければ、我々は公共サービスを利用することができなくなるというわけです。

ゆいゆい

税金という言葉は人によってネガティブなイメージを持たれているのですが、税金がなければ社会保障や公共サービスを利用できなくなるのです♪

仮想通貨に限った話ではありませんが、確定申告してから翌年になると、その所得に応じた税金が発生します。これは非常に重要と言っても過言ではないくらいです。

ゆいゆい

確定申告したからといって、すぐに税金が発生することはないということですね♪

仮想通貨の税金で所得税と住民税のことを知ってほしい

仮想通貨に参加するわたし達ユーザーが知っておかなければならない税金は、所得税と住民税です。

所得税は収入額によって税率が変わります。収入が多ければ多いほど、税率が上がる一方、収入が少なければ少ないほど、税率が下がるというものです。

下記の画像をご覧ください。

仮にユーザーが仮想通貨で、1億円の利益を得て億り人になったとします。そうなると、所得税の税率45%と住民税10%、合わせて55%の税率が発生するというわけです。

ちなみに、住民税の税率は、収入の多い少ないにも関わらず、一律10%となります。

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単純計算だと、控除額で差し引いても、収入の半分以上の税金がかかります。これは喜べませんよね?収入の半分以上が税金で持ってかれるのですから・・・(_ _|||)

仮想通貨で得た収入は雑所得として、総合課税されることを理解しましょう。

総合課税とは、給与所得(給料)や不動産所得(家賃収入)などが対象となり、先ほど挙げた雑所得についても、総合課税の対象となります。

所得の種類が分類されても、総合課税の対象となった収入は全て合算されるというわけです。

ゆいゆい

仮に勤め先の給料の年収が400万円で、家賃収入の年収が400万円だとしても、合計800万円の年収として確定申告しなければならないということです。

総合課税の他に分離課税という税金がある

分離課税とは、総合課税とは別に確定申告ができる税制度です。

総合課税の所得税と住民税の税率は上述した通りですが、分離課税の税率は、収入の多少にも関わらず、一律20.315%(所得税が15.315%で住民税が5%)となります。

分離課税の対象となる所得はこちらです。

・株式の売却益と配当益で得た所得
・FXの売却益とスワップポイントで得た所得
・山林所得
・不動産売却によって発生する譲渡益の所得(家賃収入ではない)
・先物取引によって得た雑所得
※参照:No.2240 申告分離課税制度|所得税|国税庁

株式とFXの場合は、利用する証券会社が利用者に対して、特定口座年間取引報告書を作成してくれます。その報告書を確定申告に利用することで、確定申告を簡単に行うことが可能です。

ゆいゆい

仮想通貨も分離課税にすればいいのに・・・

現在、仮想通貨の法的根拠は「改正資金決済法」にありますが、その法的根拠が「金融商品取引法」への移行が実現すれば、仮想通貨が分離課税の対象になることが期待できるでしょう。

ゆいゆい

金融庁が仮想通貨の法的根拠を金融商品取引法への移行を検討したとされています。その情報について、下記の記事が参考になるでしょう。

仮想通貨の税金破産者にならないようにするための対策方法とは?


仮想通貨投資で億り人になりました。儲けた資金でマイホームや自家用車などの購入費用に充てて、残りは豪遊しましたが、自分が高額課税の対象となり、税金が払えず破産してしまいました。

このような末路に辿らないようにするために、自分自身が高額課税への対策方法を理解しなければなりません。

ゆいゆい

税金が支払えないという理由で人生にピリオドを打ちたくないですもんね・・・

そこで、仮想通貨の税金破産者にならないためにどうすれば良いのか、その対策方法を次に挙げて、解説していきます。

税金破産者にならないためその1:税金を支払えるだけの資金を残すこと

仮想通貨の税金破産者にならないための対策方法の中で一番有効的なのが、税金を支払えるだけの資金を残すことです。

高額課税された税金を支払うことができれば問題はありませんが、その税金を支払えないとなると、大きな問題になります。

大きな問題とは、高額課税そのものにあります。課税額が低いが支払えない場合は、消費者金融や銀行などからキャッシング(借金)することで、大半は解決が可能と言えるでしょう。

しかし、課税額が高額であれば、キャッシングすることができても、支払えないというのがほとんどだからです。

ゆいゆい

税金が支払えず破産したという部分は、仮想通貨に限った話ではないですもんね・・・

支払えないという事態になる前に、税金を支払うための資金を残さなければならないということです。

ゆいゆい

税金を支払うための資金を残し、残りは自由に使っても良いってことですね♪

税金の支払いのために資金を残した後、余った資金は自由に使っても問題はないと言えるでしょう。納税は国民の義務で、その義務をしっかり果たすことができれば、破産者になることはあり得ないということです。

税金以外に支払わなければならないものをきっちり支払おう

税金以外に支払わなければならないものと言えば、ローンなどが挙げられます。ローンと言っても、住宅ローンやカーローンなど様々です。

ローンがまだの場合は、繰り上げ返済という形で途中から一括で支払うことができます。税金以外に支払わなければならないものを支払っておけば、肩の荷が軽くなると言えるでしょう。

税金破産者にならないためその2:ふるさと納税などの節税に取り組もう

儲けたお金を普通にショッピングなどで使ってしまうと、税金が支払えなくなる可能性があります。

しかし、ショッピングではなく、自治体に寄附をするという形のふるさと納税なら、所得が控除されるため税金が減ります。

しかも、自治体からは返礼品が貰えるので、普通にショッピングをするよりも大きな節税になります。

やることはネットショッピングと似ていて、特設サイトから返礼品を選んでクレジットカード決済するだけ。

すると後日返礼品が届き、簡単な申請で所得が控除される仕組みです。

控除額には上限がありますが、この制度がお得すぎるとして2019年に見直しが入るという噂もあります。もしかすると2018年12月が最後のチャンスになる可能性もあります。

ゆいゆい

返礼品は好きに選べますが、還元率によって選ぶのがおすすめです!

たとえば、10万円の寄付で還元率30%の商品なら、3万円相当の商品が送られてくるということです。

お米やお肉などの食料品だけではなく、AmazonギフトカードやHIS旅行券などの商品券も選ぶことができるので、ぜひやってみてください。

ふるさと納税の概要やおすすめの商品については、以下の記事で紹介しています。

 

税金破産者にならないためその3:税務署に相談しよう

仮想通貨で利益を得た場合は、確定申告をしなければなりません。しかし、その利益をどうやって計算していいのかわからないという人は多いと言えるでしょう。

そういうときは、税務署に相談することから始めなければなりません。ただし、利用している取引所の取引履歴を印刷するなどして、確定申告に必要と言える書類を持参しても良いでしょう。

ゆいゆい

手ぶらで税務署に足を運んで相談するなり、税務署に直接電話をかけて相談しても良いでしょう。

税務署に相談するメリットは、確定申告のやり方を教えてもらえるなど色々です。自分は納税の意思があるから相談しているので、税務署の職員は相談に応じて、親身になって対応してくれるでしょう。

仮想通貨の税金破産者にならないための注意点とは?


対策方法について説明しましたが、対策方法と注意点は全くの別物であると理解しなければなりません。

そこで、注意しなければならない点をいくつか挙げて、説明していきます。

注意点その1:税金の確定申告の時期を知ろう

確定申告の時期は毎年2月18日~3月15日と決まっています。しかし、確定申告をしないまま3月15日を過ぎてしまうと、延滞税などの課税がさらに課せられることがあります。

ゆいゆい

確定申告は早めに行ったほうが適切と言えるでしょう。仮想通貨の確定申告については、下記の記事が参考になります!

注意点その2:税務署から確定申告の書類が郵送されることはない

通常、確定申告の書類は郵送されることはありません。税務署から直接書類をもらうか、税務に関する相談場所などから書類をもらうことが可能とされています。

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税務署に問い合わせて、確定申告の書類について相談した方が早いですね♪

余談ですが、初めて確定申告を行ったとき、その翌年に確定申告に関する書類が届くとのことです。

また、国税庁の公式サイトから確定申告の書類をダウンロードするという形で取り寄せることもできます。

インターネットを利用することで、自宅に居ながら税金の確定申告を行うことが可能です。

しかし、税務署職員のサポートがないので、正しく申告できるかどうかが不安であるのが、デメリットでもあります。

ゆいゆい

だけどわたしはインターネットで申告しませんね。確定申告のときに記入ミスしてしまうかもしれないからです。

注意点その3:年間の所得が20万円以下の場合は税金の確定申告は不要

仮想通貨で大きな利益を上げたいという人に対する説明は不要と言えるかもしれませんが、豆知識として覚えておくと、いずれ役に立つときが来るかもしれません。

年間の所得が20万円以下の場合は、税金の確定申告は不要なのですが、注意してほしいのは、収入ではなく所得というところです。

収入は損失にも関わらず、自分に入ってくる金銭を意味しますが、所得というのは、一言で言えば「儲け」です。

例えば、年収400万円だとしますが、経費が年間50万円とします。400万円から50万円を差し引くと350万円となり、その350万円が所得、儲けとなるわけです。

つまり、年間25万円の収入があり、年間6万円がかかり、年間の儲けが19万円の場合、確定申告が必要ないということになります。

ゆいゆい

仮想通貨で大きな利益を上げたいわたしには、年間の所得20万円以下は確定申告不要というところが無縁ですね。

先ほど解説したふるさと納税をすることで20万円以下に抑えて、確定申告を不要にしているという人も大勢います!

そういえば、たかしま編集長もふるさと納税やっているそうですね!

 

仮想通貨で税金破産者になってしまった場合はどうすればいいの?


仮想通貨で儲けたのはいいが、税金を支払えず破産しまうことを避けなければなりません。しかし、現実になってしまった場合は、動揺せず適切に行動する必要があります。

どのようにして適切に行動すればいいのかというと、やはり税務署や税務関係を扱う役場などに相談することが適切でしょう。

なにもせず、ただジッとすればするほど、滞納税などが課税され続け、滞納していた税金の支払いをさらに増やす結果になるからです。

ゆいゆい

税金を払えなくても、支払いの意思を持って相談することが大切ですね!

税金滞納者に対してどのような罰則があるのか

ちなみにですが、税金を支払わずに滞納していた場合、こういった流れとなります。

まずは督促状で、これは税務署から滞納者に対して郵送されます。督促状に記載された期限までに税金を支払わなければならず、その内容に延滞税も含まれるとのことです。

督促状を受け取ったにも関わらず、滞納者は税金の支払いなどに対応しなかった場合は、財産差し押さえの強制執行が行われます。

財産差し押さえの対象となるのは主に、給料や預貯金、不動産や債券などが挙げられます。生活に必要不可欠なもの、食料や調理器具や家電などについては、財産差し押さえの対象外になるとのことです。

滞納者が財産差し押さえの強制執行を受けた時点で、破産者になったも同然だということを理解しましょう。

ゆいゆい

仮想通貨で儲けても安心はできません。税金で破産してしまうという最悪の事態を避けることが重要なのです♪

仮想通貨で税金破産者にならないための注意と対策方法についてのまとめ


仮想通貨で儲けて、億り人になるのは決して悪いことではありません。しかし、税金のことを忘れてはならないというのが重要です。

とはいえ、税金破産者にならないための対策方法で最強となるのが、税金を支払えるだけの資金を残しておくことでしょう。

ゆいゆい

税金を支払えるだけの資金を残しておく、これは重要なことです。余談ですが、下記の記事に税金対策が記載されています。良ければ、参考にしてみてはいかがでしょうか?

最終更新日:2018年12月22日

【この記事を書いた女子会メンバー】

ゆい
はじめまして、ゆいです!休みの時はいつもさおりんと一緒ヾ(●・v・人・v・○)ノ仮想通貨もさおりんと始めました!いっぱい稼いで一緒にイギリス旅行したいなー。
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