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LINE、ユーザー報酬を基盤としたエコシステムの構築を発表

TwitterやInstgramなどが浸透するにつれ、SNSはユーザーがアップロードするコンテンツへの依存度が高まります。
LINEは、利用者へ貢献度に応じた報酬(LINKポイント : 仮想通貨)を払うことでよりよく成長できると考えました。

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LINKエコシステムの構築を発表

LINE株式会社は、公式サイトにて高性能スループットを提供する独自ブロックチェーンである「Link Chain(リンクチェーン)」を基盤とする「LINK エコシステム」の構築を目指すことを発表しました。

コンテンツを提供しエコシステムの成長に貢献するユーザーを「生産者」と位置づけ、貢献度に応じたポイントを付与する機能が目玉となっています。

LINK エコシステム開発の背景

LINEは、「TwitterやInstagaramなど今日のソーシャルメディアにおいて、コンテンツを提供するユーザーによりエコシステムが成り立っている部分が大きく、こうした貢献度に応じた報酬を配布する仕組みが必要なのではないか」と考えます。

また、今後ユーザー主導のエコシステムが推進される中、LINKエコシステムを通じてアジア地域だけにとどまらないユーザー獲得につなげたいと考えています

LINKの概要について

名前 LINK(リンク)
トークンの使用用途 LINKエコシステム内での使用
公式サイト https://link.network/html/en/about.html
ホワイトペーパー https://link.network/whitepaper/link_whitepaper_en.pdf
発行方法 エコシステムへの貢献に対する報酬として発行(ICOによる資金調達はなし)
基本概念 1.Rewarding contributers

エコシステムから生み出される付加価値を、ユーザー(貢献者)と分かち合い、ユーザーとサービスの共創関係によるエコシステムの成長を目指す

2.Connected economy

基軸コインをベースにした大規模かつ安定的なシステム

3.Designed for everyone

一般の人が日常の中で使用できるエコシステム

LINEエコシステムでは、開発者によりDAppsアプリが提供され、これらの貢献度に応じた報酬が還元される仕組みとなっています。

LINEエコシステムに関する最新ニュースに取り上げる

LINEは、同エコシステム内のおけるDapps参入の先駆けとして、「ブロックチェーンで変わる世界と知財戦略」と題されたパネルディスカッション等において、複数の分散型アプリを発表しています。

勝敗予想プラットフォームの「4CAST」、Q&A型の質問投稿サービスの「Wizball」、商品のレビューを行う「Pasha」、グルメレビューを行う「TAPAS」、写真で思い出を共有する「SunStep」などです。

今回新たに発表されているアプリは、ヤフー知恵袋やインスタグラムや食べログなどと機能的に大差ないようにみえますが、LINE側は2019年1QまでにdApps10個のリリースを目標としており、収益性は考えていない意向を強調しています。

また、LINEが提供する取引所であるBITBOXでは、10/16に海外向けのLINKトークンであるLINKが上場を予定しており、既に利用者へ同トークンの無料配布がなされているなど、布石は着々と進んでいます。

LINEエコシステムの将来性を予想

LINEは、こういった仕組みのエコシステムを構築することで、サービス提供者とユーザー利用者との関係をよりフラットにし、共生して成長を目指せるといった見方をしています。

顧客データの獲得が重視され、多くの企業がデータを抱えるようになり、博報堂などユーザーデータ主導のマーケティング戦略が先導され始めてきています。ユーザーを一番に考えることが企業の生き残り戦略になりえるかもしれません。

また、LINEはアジアを中心にユーザー数を着実に増やしているものの、WhatappMessengerなどの代表的なチャットアプリを見据えていく中で、いかに海外顧客を獲得するかに関する戦略の重要性が増します。

そういった将来を考慮して、ユーザーに報酬というインセンティブを与えることで獲得を目指す形になっているのかもしれません。

一方で、DAppsの課題のひとつといわれる普及率にどう対処するかが肝となってきます。その聞き慣れない単語(分散型アプリ、DApps)から、現時点で一日のアクティブユーザーが300人を超えるEthereumとEOSのDAppsは8つしかないといわれます。

現時点で7000万人を超えるLINEのユーザー数を生かすことができるかその可能性に注目です。

まとめ

ユーザーの貢献度に応じた報酬を仮想通貨で配布することで、プラットフォームの提供者だけにとどまらない利用者との共生という形に今後の未来を見出すLINE。

さらに、メッセージ機能で獲得したユーザー基盤や知名度を生かして、新たなグローバル層の新規開拓につなげることができるか、今後の動向に注目です。

【この記事を書いた女子会メンバー】

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